ハリルジャパン（６）今夜、ウズベキ戦 文科系

　新生ハリルジャパンが、世界２５位相手にその初戦で２対０の勝利を収めた。結果の分析と、改善された点などを上げて、今夜のゲームを占ってみたい。

（１）勝てるという根拠

相手は７２位、日本は５３位。しかもこの相手は、ザックの時のアジア予選で１敗１分けだった。難敵ではあるが勝てると思う。
　日本にはブラジル大会前後からここまで迷いがあり、この順位は低すぎる。加えて、ハリル監督がザック以上に良いというだけではなく、ザックになかった厳しさがあるから、特に日本選手には合っているとも。
　また、この監督はザックと違って現在最先端の世界によく通じている。そして、日本の欠点を消し、長所を伸ばす手当を早くも見つけ出し、改善の成果を上げている。その成果が既に、世界２５位のチュニジア相手に２対０という結果で示されて居るのだ。このゲームで、日本のどういう欠陥をどう消して、どういう長所をどう伸ばしたか。

（２）ハリル、日本の守備への手当

　守備の短所は、相手への寄せが甘いことと。前の方の守備で相手への寄せが甘いと、カウンターを喰らいやすいし、良い縦パスも通されてしまう。後ろでこれが甘いと、上手く連動して守れないことにもなる。今野以外のＤＦは、それほど１対１には強くはないのだから、連動が大事なのだ。
　そして寄せが甘ければ何よりも、現代サッカーで最も大事なボール奪取のチーム力が弱くなってしまう。日本はその力があるのにブラジル大会でこうなっていたのが、僕には残念で仕方なかった。
　チュニジア戦の守備は前から激しく詰めていた。そう、前半で潰れても良いというほどに走り回って、こうやっていた。ハリル監督が厳しくそうさせたのである。だからこそ、後半の後半に相手が疲れて、２得点できたのだ。これは前回に述べた通りである
さてこういう守備、激しい寄せについて、ウズベキ戦に向けてハリルはこう語った。
『チュニジア戦よりももっとＤＦラインを上げて、さらにコンパクト陣形にしつつ、もっと前でボールを奪いに行く』
　こういうやり方を貫徹、徹底した方が日本がカウンターもむしろ喰いにくいのだと、僕はずっと確信してきたものだった。
　
（３）ハリル、攻撃への手当

　攻撃では今まで、変な自信を持ちすぎたポゼションに拘って、横パスなどが多くて攻めが遅すぎる傾向があった。これはザックも指摘し続けてきたことなのだが、日本の一部選手がそのザックの命令を守らなかった時期もあったと思うほどに。ボールは持っているが一向に得点の気配がないという、日本の変なパターンにこのことが関わっている。日本相手には引いてくるアジア勢に対してなかなか得点できない時の原因にも、これが関わっていたほどである。
　これについてハリルは非常に多くの手当をした。
①ワンタッチパスなどを多用して球離れよく、ボールを持ったら先ず必ず前を見て、縦に速く攻める。
②①には第３の走りが、特にゴール前ではゴールに直結するワンツーなど速いショートパス攻撃が、推奨されてきた。
③横からのクロス攻撃でも、早めに縦に入れるアーリークロスも多用されることになった。
④ＦＫ得点も適任者を選定し直しているし、変化に富んだ練習をしているらしい。
⑤中長距離シュートなども含めて、シュート練習も特に時間を取ってやっている。

　今夜は特に楽しみである。なんせ、世界最先端の監督でもあるし、加えて非常に頭の良い人だと観ているから。自分自身が率先垂範とか、選手の練習後にとか、自分へのトレーニングを現に日々積んでいる人だし、「トレーニングは非常に厳しいが、そこを離れたら温かい人だ」などと、立派な人物だとも選手たちが語っている。

中央日報より らくせき

１９８４年に全斗煥政権が中国が韓国を、日本が北朝鮮をクロス承認することを日本を通じて推進したことが３０日、明らかになった。クロス承認とは外交的に相手を国家と認めることを意味する。外交部はこうした内容が含まれた外交文書およそ２６万ページを公開した。政府は３０年経過した外交文書を審議を通じて公開している。

公開された外交文書によると、クロス承認は「漢江（ハンガン）開発計画」という暗号名で計画された。当時の全斗煥大統領が８４年９月に指示した事項だった。「日本が中共（中国）と対話がうまくいくので、日本が中共に韓国を承認させ、日本は北朝鮮を承認するよう交渉する」という内容だった。まず中国と日本がそれぞれ韓国と北朝鮮に接触した後、米国とソ連（ロシア）にも接触を拡大する構想だった。

外務部は全大統領の指示から２カ月後の１１月に計画案を作った。少なくとも４、５年間、平和共存体制を確保するのが目的だった。８６年のアジア競技大会の前後にクロス接触を本格化し、８８年ソウルオリンピック（五輪）前後にクロス承認を達成するという目標も設定した。同年１２月１日、政府は中曽根康弘首相にこの提案を伝え、中国指導部と接触することを要請した。同時に米国にも協調を求め、中国と間接接触しようという戦略を併行した。

しかし米国の反応はよくなかった。米側は韓国政府に「韓中直接貿易は時期尚早というのが中国の反応」という立場を伝えた。クロス接触の推進過程で韓国が先に日本に仲裁役を提案したことに対し、米国が不快感を抱いたりもした。

公開された外交文書には、８４年に全大統領が日本を訪問した当時、裕仁天皇が天皇としては初めて過去の歴史に言及した背景も出ている。当時、政府は韓国首脳の最初の日本国賓訪問を準備するために「無窮花（ムグンファ）計画」を立てた。「無窮花計画対日交渉指針」という文書で天皇の過去の歴史に対する反省を「訪日の大前提」と明示した。また「国民感情に鑑み、最大限に強い言葉で反省を確かなものとしなければ、訪日への納得が得られない」とした。

日本は全大統領の訪日前日の９月５日、天皇の晩餐会のあいさつを韓国側に通知した。「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことはまことに遺憾であり、繰り返されてはならない」だった。天皇は６日の晩餐会のあいさつでこの内容をそのまま述べた。

「１０年前の中国紹介本」の要約（３） 文科系

　旧稿連載再掲の３回目、最終回である。
　日米の反対を押し切って、アジアインフラ開発銀行が盛大に出発する。この３月３１日スタート時参加国締切を経て、１５年末運用開始という段取りである。ＩＭＦや世銀において経済力に見合った地位、発言権をＧ２０決定の約束を破ってまで与えられなかった中国の、日米への反発に始まった流れが、これを招いた。日米主導のアジア開発銀行が、中国の経済力に屈する事になっていく流れであろう。英国の「日米への離反」に始まって、韓国、オーストラリア、ブラジルまでが加盟しているのだから。そして、経済盟主の移り変わりがこのまま続くならば、国際政治の移り変わりに必ず直結していく。
　１０年前の以下のように酷い「党官僚制度」状況から、中国はよく立ち直ってきたと、僕は思う。１０年前のこの状況をみれば、これから１０年後が少しは見えてくるのではないかという資料として、今再掲した。中国は、ソ連のような党官僚制度亡国への泥沼に陥らない道を辿れるのであろうか。この１０年の変化が日米の予想を超えたものであったことだけは確かだと言えるだろうが。


【「『激流・中国』に、日本は部外者ではいられないだろう」その３　文科系　　2006年07月30日

（「３　背景としての中国の政治体質問題」の続き）

地方政府と不動産会社とが結びついて、以下の「政策」が絡み合って、進められている。「農村労働力減らしという国家的調整政策」、「中央からは農民には減税命令。しかし金は下りてこず、地方は役人天国で行革をする意思もなし」、かくして「官による開発ビジネス」、「形象工程（出世のための業績作り箱物工事）」などなどだ。関連した最大問題点は、現代中国に土地の所有権というものが存在しないことである。国家のものであって、慣例としての使用権のみが存在し、その使用許認可権を政府が持っているという始末だから。
こうして、悪代官育ては底なしであって、自治体の最大単位、省にまで広がっている。２代続けて省の天皇、省党書記が逮捕された南西部、貴州省の場合を見てみよう。０３年４月、「汚職官僚の総司令官」と呼ばれた貴州省党書記の劉方仁が逮捕された。同時に副省長、交通庁長、新聞出版局長、地方税局長なども連座させられている。彼らの罪状は収賄、家族の腐敗、生活態度などの４つであるが、最大の腐敗舞台は貴州省高速道路開発総公司であり、その設備費の水増し報告、ピンハネである。交通部門は全国的に、省段階でも不正が多くて、「油水部門」という悪名まであるほどだ。なおこういう場合の中国では、１族ぐるみの収賄は普通のことである。劉党書記一党で最も派手だったのは娘婿で、「貴Ａ８００００」ナンバーの真っ赤なホンダを乗り回す銀行員として知られていたという。
次は、こういう悪代官育成の温床というものを見てみよう。
党天国の下で、３権分立は中央でも地方でも機能していないに等しいのである。司法は実質的に公安の下にあり、立法の代議員推薦名簿は行政、党官僚が作る。もっとも、最近やっと対立候補名簿が提出されることも、所によりあるらしいが。こうして例えば、国に次ぐ自治体、省の党書記をチェックする存在は地方にはなく、中央政府のみである。つまり、１級上が動かなければ、何も始まらないのだ。こうして、先に見た丁作明事件のように、上級を動かそうとしている間に告発者が逮捕されたり、殺されるという事件は、現代中国では良く聞く話である。

４　読み終わって。「激流・中国」に日本は部外者ではいられないだろう

さて、日本の食料自給率は４０％だ。商業的農業は良い買い手にしか売らない。この調子で行けば中国農業は、都市や日本を相手の商売としての発展をますます図っていくという道もたどるのだろう。乗り遅れた、旧式の零細農家はどうするのだろうか。日本にこういう問題が生じた６０年～７０年代とは比較にならぬぐらい世界の経済状態は厳しいのであって、都市流民つまりホームレスのような道しかないのではないだろうか。
また都市でも、軽工業、化学工業、機械、電子、医薬などの分野は、外資の市場シェアがすでに３分の１を超えている。パソコンソフトの９５％はマイクロソフト、タイヤの７０％はミシュラン、携帯の７０％がノキア、モトローラで、国産自動車はもうだめだろうと言われている。流通は、世界トップ５０小売業のうち４０が中国に上陸、外資がほぼ全面支配を達成したようだ。安い労働力以外に将来性のある部門は、中国に存在するのだろうか。
こうして見てくると、ただでさえ少なくなり、世界最大の肥料生産率・消費率でやっと支えている農地の、減少、土壌浸食、砂漠化などの問題に対処していく財源や展望までが心配になってくる。なにしろ長期の対策と、莫大な経費を要する大事業なのだから。三峡ダムとか両大河の運河連結ぐらいではとても追いつけまい。対処方を考えるべき政治は、犯罪的なぐらいに、遅れているようだし。


（結び部分、後略。　終わり）】

　今の心境を一言。
　民主党政権が出来てすぐに、幹事長だった小沢一郎氏が大代表団を率いて中国に渡った。アメリカが関わったことがはっきりしている師匠・田中角栄の失墜を見つづけてきた小沢の、思えば今を見越した乾坤一擲の大勝負だったのだと思う。「アメリカの頭越しに中国に関わる事」。これを「アメリカという虎の尾を踏む行為」と表現してきたのは、今評判の孫崎享。この行為によってこそ、小沢は角栄と同じ運命を辿ることになったのだと思う。アメリカと組んだ官僚たちの仕業として。国家として借金大国である日米はもう普通なら、この流れに抗うことは出来ないだろう。第三次世界大戦でも起こすのでなければ。愚かな「軍拡・武器輸出」のアベ政権が、そんな方向に向かわないことを願うのみである。