米中問題挑発に、案外の沈黙 文科系

　流石の米中問題。アクセス数、閲覧数ともに高かった。８日の『「米中関係の明日」で「挑発」』には１７８の１,１５９で、昨日１０日『「大国の興亡」の現状』が２１９の１,２６９とあった。苦労して書いたものが多くの方々に読まれていると分かるのは嬉しい。

　ところで、こういうエントリー題目にネトウヨ諸君のコメントがつかないというのがまた、ここでは極めて珍しいこと。過去の経験から、彼らこそこのアクセスを押し上げてくれたということがはっきりしているからである。何故コメントがないのだろうというその理由もまた、明々白々。米経済論、金融経済論が中心で、これを軍備に絡めているからだ。中でも特に、日本マスコミが滅多に語らないアメリカ経済、金融を除いた実体経済の没落などを、その軍事に結びつけて語っているからである。
　著名な投資家ウォーレン・バフェットのこんな指摘なども絡ませて。
　彼はこう述べている。
　２０１０年度の私の納税額は６９０万ドルであった。これは私の課税収入の１７・４％に過ぎない。私の事務所の部下２０人よりも、私が一番低かった。キャピタルゲイン税１５％などというのが、こういう結果をもたらしているのだ。７６～７年には３９・９％だったこの税率が、今ではこんなに下がっている、と。そしてその理由を、彼は剛毅にもこう開陳しているのである。

『我々富豪族がこうした恩恵を蒙っているのは、ワシントンの政治家によって、絶滅寸前のヒキガエルのように保護されているからである。キャピタル・ゲインの１５％という税率が、投資のインセンティブとして必要だとの理由で』

　ということからこの年の彼の課税所得を計算したら、こんな数字が出た。３,９６６万ドルである。
　アメリカが命運を懸けている金融業だからこその、こんな税率。他を犠牲にしてでも外貨を稼ぐために金を集約させてきた業種だからこそのこんな税率では、税収がさらに増えていかない理屈である。それで、どうして年間６０兆円の軍事費をこれからも出していけるというのだろうか。


　とこういうことなどなどには、誰も反論できないらしい。それでいて「米中論」とか「中国バブル論」などばかりを、マスコミもよくやるもんだと思う。こんなことだから、近い将来また「リーマンショック」が起こること間違いなしと、心ある識者が言うのである。リーマンでは、何が起こったか、今ここに紹介しつつある本で、こういう見事なまとめがしてあった。

『リーマンの崩壊がシステム全体を混乱に陥れたことはすでに歴史的事実なのだが、倒産当時の総資産は６３９０億ドルで負債が６１３０億ドルだった。（当時の為替で約６３兆９０００億円と、６１兆３０００億円。資産額は、みずほ銀行と同程度で、三菱UFJフィナンシャル・グループの約三分の一）。リーマン倒産のショックで、世界の株式市場の時価総額の暴落は、次の１か月で約１０兆ドル（１０００兆円）となった。つまり証券の「価値破壊」は日本の一年間の総生産量の約二倍だった』（ｐ１７２）