韓米両国の国防長官は20日(現地時間)、ワシントンで開催された定例の安全保障協議(SCM)において、戦略爆撃機や原子力潜水艦など米軍の戦略兵器を韓半島(朝鮮半島)に常時循環配備する問題について意見を交換したが、合意には至らなかった。これらを韓半島に1年365日配備し、北朝鮮への抑止力を高めることは韓国側が以前から望んできたことだ。これが実現すれば、米国が提供する核の傘が効果を発揮するまでの時間が短縮され、戦術核の再配備に準ずる効果がもたらされるとの期待があったからだ。しかし結論は「追加の措置については今後検討を進めていく」というものだった。
前日に開催された韓米外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)直後の共同会見で、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当、以下同じ)長官が「明日のSCMにおいて(戦略兵器配備の)合意が予想される」と発言したため、韓国メディアは「米国は前向きな反応を示した」と報じていたが、米国の考え方は韓国の期待通りではなかったのだ。
しかも韓国側の期待とは関係なく、SCM後の共同声明には、米戦略兵器の常時循環配備に関する具体的な言及は一言もなかった。もちろん中国やロシアを刺激しかねない内容を文書に明記するのは不適切とする戦略的な判断があったと考えることも可能だ。韓米両国の間で事実上の合意があったとしても、外に向けてはそれを違った形で発信することもあり得るということだ。ただ韓米の国防長官の間に意見の食い違いがあったことは間違いないようだ。韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官はSCM直後に現地特派員らの取材に応じ「われわれはそれ(戦略兵器の配備)をもっと具体化する必要があると訴えたが、具体的な話し合いは後日というのが米国の考え方だ」と説明した。韓長官の説明から推測すると、米国は韓国の要求を事実上拒否したと解釈することも可能だろう。
今後われわれが望むレベルの合意が形成される見通しは決して明るくはない。1年365日にわたり戦略兵器を韓半島に配備し、これを維持するには莫大な費用が必要だ。しかも米国が韓国に配慮し、世界中に展開する戦略兵器の運用計画を簡単に見直すとも考えにくい。米国としては中国の反発や南シナ海の領有権争いなど各地の対立が激しくなる状況で、北朝鮮制裁に向けた各国の協力関係が崩壊することへの懸念もあっただろう。
今回の結果を韓米同盟次元の問題として過大に解釈する必要はない。しかしたとえ同盟国であったとしても、彼らにも独自の利益や考え方があり、それがこちらの求めよりも優先されるという現実を今回改めて確認できた。つまり米国が何度も言及する核の傘や拡張の抑止も、米国の利益や考え方によってはいくらでも変わるということだ。ただ一方で米国の今後の動きに無用な疑いを持ち続けることも不適切だ。1つ明確にしておくべきことは、われわれは自らの力で自分たちを守らねばならないという事実だ。全ての準備はその覚悟の上に行われなければならない。
アメリカは中国とことを構える気力も力もなくなってきているのでは?
日本のアメリカ頼みの外交にも注意信号が・・・
ひとつの対策として日韓のさらに深い政治・経済・軍事協力が必要かも。
しかし、それは両国がリアルな現状認識とタフな外交能力を持っていて可能なこと。
それは余り期待できない。とすれば・・・
前日に開催された韓米外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)直後の共同会見で、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当、以下同じ)長官が「明日のSCMにおいて(戦略兵器配備の)合意が予想される」と発言したため、韓国メディアは「米国は前向きな反応を示した」と報じていたが、米国の考え方は韓国の期待通りではなかったのだ。
しかも韓国側の期待とは関係なく、SCM後の共同声明には、米戦略兵器の常時循環配備に関する具体的な言及は一言もなかった。もちろん中国やロシアを刺激しかねない内容を文書に明記するのは不適切とする戦略的な判断があったと考えることも可能だ。韓米両国の間で事実上の合意があったとしても、外に向けてはそれを違った形で発信することもあり得るということだ。ただ韓米の国防長官の間に意見の食い違いがあったことは間違いないようだ。韓国国防部の韓民求(ハン・ミング)長官はSCM直後に現地特派員らの取材に応じ「われわれはそれ(戦略兵器の配備)をもっと具体化する必要があると訴えたが、具体的な話し合いは後日というのが米国の考え方だ」と説明した。韓長官の説明から推測すると、米国は韓国の要求を事実上拒否したと解釈することも可能だろう。
今後われわれが望むレベルの合意が形成される見通しは決して明るくはない。1年365日にわたり戦略兵器を韓半島に配備し、これを維持するには莫大な費用が必要だ。しかも米国が韓国に配慮し、世界中に展開する戦略兵器の運用計画を簡単に見直すとも考えにくい。米国としては中国の反発や南シナ海の領有権争いなど各地の対立が激しくなる状況で、北朝鮮制裁に向けた各国の協力関係が崩壊することへの懸念もあっただろう。
今回の結果を韓米同盟次元の問題として過大に解釈する必要はない。しかしたとえ同盟国であったとしても、彼らにも独自の利益や考え方があり、それがこちらの求めよりも優先されるという現実を今回改めて確認できた。つまり米国が何度も言及する核の傘や拡張の抑止も、米国の利益や考え方によってはいくらでも変わるということだ。ただ一方で米国の今後の動きに無用な疑いを持ち続けることも不適切だ。1つ明確にしておくべきことは、われわれは自らの力で自分たちを守らねばならないという事実だ。全ての準備はその覚悟の上に行われなければならない。
アメリカは中国とことを構える気力も力もなくなってきているのでは?
日本のアメリカ頼みの外交にも注意信号が・・・
ひとつの対策として日韓のさらに深い政治・経済・軍事協力が必要かも。
しかし、それは両国がリアルな現状認識とタフな外交能力を持っていて可能なこと。
それは余り期待できない。とすれば・・・