書評、「アメリカ帝国の終焉」③ 文科系

　「アメリカ帝国の終焉　勃興するアジアと多極化世界」（進藤榮一・筑波大学名誉教授著、講談社現代新書、２０１７年２月２０日の第一刷発行）の要約、書評第３回目だ。
　今回要約部分、各節の表題を上げておく。第１章２節「解体するアメリカ」、３節「過剰拡張する帝国」、第４節「情報革命の逆説」、第５節「失われていく覇権」。そして、第２章に入って、その１～３節で、「テロリズムという闇」、「テロリズムとは何か」、「新軍産官複合体国家へ」。

　オバマは､アメリカの荒廃に立ち向かおうとしたが､全て破れた。金融規制も医療制度改革も骨抜きにされた。その結果が、今回の大統領選挙の荒れ果てた非難中傷合戦である。２０１０年に企業献金の上限が撤廃されて、この選挙では７０億～１００億ドルが使われたという。１９９６年のクリントン当選時が６億ドルと言われたから、政治がどんどん凄まじく荒廃してきたということだ。

　帝国は、冷戦に勝ってすぐから、その世界版図を広げ続けてきた。１９９１年、湾岸戦争。１９９２年はバルカン・東欧紛争から、９５年のボスニア紛争。０１年にはアフガン戦争、０３年にはイラク戦争。１１年がリビア空爆で、１４年がウクライナ危機、シリア戦争。
「専制国家を民主主義国家に換えて、世界の平和を作る」とされた、帝国の「デモクラティック・ピース論」は全て破綻しただけではなく、３重の国際法違反を犯し続けてきたこともあって、帝国への憎しみだけを世界に振りまいてしまった。第１の違反が「平和を作るアメリカの先制攻撃は許される」。そして、ドローンなども使った「無差別攻撃」。最後が「国連の承認無しの加盟国攻撃」である。この３様の国際法違反などから、イラク戦争開始直前に行われた中東６か国の世論調査にも、こんな結果が出ている。「イラク戦争は中東にデモクラシーを呼ぶ」を否定する人６９％で、「イラク戦争はテロを多くする」が８２％だ。「米国に好感」に至っては､エジプト１３％、サウジ４％である。つまり、その後の自爆テロや難民の激増は、必然だったとも言えるのである。

　一体､テロとは何だろう。シカゴ大学の「テロと安全保障研究調査班」が、ある大々的な調査を行った。１９８０～２０１３年に起こった２７０２件のテロを対象にして、様々な要素（候補）との相関関係を出していく調査である。その結論はこうなったと紹介されていた。
『問題は占領なのだよ！』
　喧伝されるように「文明の衝突」などでテロ起こるのではなく、祖国の占領、抑圧、困窮、それらへの恨みなどが生み出した「弱者抗議の最終手段」が自爆テロなのだと。ちなみに、占領地の現状はこんなふうだ。
　バグダットの米大使館は国連本部の６倍以上の規模であり、加えてイラクには数百の米軍基地がある。と、こう報告したのは、クリントン政権下の大統領経済諮問委員会委員長、ジョセフ・スティグリッツ。基地には、３０００～３５００メートルの滑走路各２本、トライアスロン・コースあり、映画館やデパートまでも。米軍関係者が、要塞並みの防御壁の中で、これらを楽しんでいるとも続けている。かくて、０６年の米軍海外基地建設費用は１２兆円。

　次に続くのは、この帝国の終焉が３様の形を、経済力の劣化、社会力の脆弱化、外交力の衰弱を取るということだ。
　経済力は、高値の兵器に企業が走って、民生技術が劣化しているということ。
　社会力は、戦争請負会社の繁盛。米中心に世界にこれが５０社以上あって、総従業員は１０数万人。冷戦後の軍人の新たな職業になっていると語る。ここで問題が、新傭兵制度。高い学資、奨学金によって年１万人以上生み出されているという借金漬け大卒者が食い物になっている。学生ローンの総残高が実に１４４兆円とあった。自動車、カードとそれぞれのローン残高さえ、各１２０兆円、８０兆円程なのだ。かくして、中東からの帰還兵は累計２００数十万人。言われてきたように、ＰＴＳＤ、自殺者も多い。
　外交力の衰弱については、２例があげられている。一つは、外交即戦争ということ。この象徴が中東関連の戦費であって、今や累計９兆ドルに膨れあがった。先のスティグリッツ報告が出た当時０８年には３兆ドルと報告されていたのだ。外交衰弱の２例目は、TPPの挫折。膨大な年月と人、費用を費やして追求してきたものをトランプが破棄した。

　こうして、第２章の結びはこんな表現になる。
　９・１１とアフガン戦争から１５年。イラク戦争から１３年。戦争がアメリカをすっかり換えてしまった。もはや世界秩序維持を図るどころか、破壊するだけ、世界の憎まれっ子国なのである。
　こういう観点からこそ、トランプのいろんな「強がりの言葉」を解釈してみることも可能だろう。
『世界の警察はやめた。その分、同盟国に応分の軍拡を求めたい』
『中東７か国国民は、米国に入ってはならぬ』
『日中は保護貿易を止めろ』
『ＩＭＦの言う事など聞かぬ。むしろ脱退したい。国連からさえも・・・（と言う雰囲気を語っている）』
　これが、ここまで読んだ来た僕の、最も鮮やかな感想である。
　
（続く）

ハリルジャパン（８７） 日本スポーツマスコミの大失態 文科系

　日本スポーツマスコミ界は、特に新聞やテレビは、サッカーを継子扱いしてきたと思う。とここで何度も書いてきた。ネットのスポーツサイトでも、野球ばかり。サッカーニュース・ファンまでを野球ニュースに引っ張っていこうとしているようにさえ、僕には感じられてきた。グーブログ編集画面・エントリー送付画面の「スポーツ・ニュース」分類欄でもサッカーは最も下の方にしか出て来ない。

　さて、こんなことをしているから､こんな大失態も起こったのだ。とうとう、Ｊリーグ・サッカー放映権が２０００億円超で外国の会社に今後１０年間も買い占められてしまった。因みにこのお金を協会は各チームに大判振る舞いしたから、ポドルスキも日本・神戸に来られたんだよね、
　日本のテレビ会社が結託してＪサッカー放映権を安く買い取ろうとカルテル紛いの「対策」を採って来たと思われるが、この連中、今ごろは顔面蒼白だろう。この放映権取得やこの会社の新戦略などから、Ｊ人気は今後どんどん増えていくはずだから、スポーツ・マスコミ界はさらに真っ青になるんじゃないか。

　中日新聞も、丸々１面使ったような古い「伝統」芸能欄とか苔が生えたような宗教欄とかとともに（これらって、老記者達の救済措置ですか？）、「ドラゴンズ、グランパス」オンリーは止めるべきだろう。読売の巨人オンリーだって、東京地区の部外者は誰も賛成などしないのだから。ちなみに、「その地域性を生かすこと」と、「その地域性だけを生かすこと」とは、まったく別の事だ。Ｊ名称にはスポンサー会社名ではなく地域名を付けても、全部合わせてＪの発展、日本サッカーの発展という視点をばーんっと出してるのが、野球とは違うのね。野球界が「その地域性だけ」だからこそ、侍日本（野球）も侍日本（蹴球）とちがって人気が出ないのだと、いつになったら分かるんだろう。

　この国際化時代、世界スポーツ時代に、「『やるスポーツ』が日本（マスコミ）文化としてなかなか定着しなくって、相撲同様興業の扱いの域を出ていない日本スポーツマスコミ界」にどっぷりと浸かっているから、世界サッカーマスコミ企業にしてやられたんだよ。

　深く深く反省すべきだろう。それにしても、日本のテレビ会社が外国の会社からＪの放映権を買う羽目になったって、どんだけ情けないんだ。これもサッカー発展を阻止してきた罰だよね。