文科省経由、オール官僚天下り体制 文科系

「文科省」天下り問題はどうも、文科省だけの不正ではなく、標記の大悪と判明してきた。
　つまりこういうこと。文科省を通じて、日本中の全ての大学に全省庁官僚を天下りさせる体制であったと。今朝の中日新聞三面にも、こんな報道があった。

『新たに三十件を超える国家公務員法違反が同省の調査で確認されたことが分かった。これまでの判明分と合わせ、違法事案は約六十件になる。文科省職員が外務省や内閣府の退職者の天下りをあっせんした事案も含まれる。（中略）　違法事案は二月の中間報告から倍増し、歴代幹部を含む大規模処分は必至。他省庁に問題がどれだけ広がるかが今後の焦点となる』

　なお、五輪絡みの罪で更迭された局長までが、天下りによってこんな風に救われているという。悪に悪を重ねた大悪であって、現在の官僚体制の腐敗、その底深さの深淵を覗いた思いがする。

『文科省元スポーツ・青少年局長が昨年四月、埼玉県にある私立大の学長に再就職した際も人事課が関与した。元局長は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を担当していたが、工費膨張による計画撤回に伴い更迭された』

　日本国民一般がこの超格差社会で四苦八苦しているときだから、大変な罪であって、なんたることかと思う。若者には就職氷河期やブラック企業、中高年は再就職毎に条件を落としていく時代なのである。そんな時代に、大学教職員の職を文科省を通して官僚らが奪い取っていた。こういう確信犯に文科省が成り下がっているというのは、近ごろ流行の反知性主義にもこの省がどっぷりと浸かっているということを示している。

　関連してさらに、こんなことさえもうかがわれる。文科省が、大学への己の大きな権力を活用、悪用して、全省庁官僚を大学教員職などへと再就職押し込みを図ってきたという体制は、さぞや、官僚体制全体の中に文科省の発言力、権力を拡大していくやり方にもなったろう。それも、こうした性悪大悪を拡大する確信犯の権力拡大なのである。