（４）随筆 「ならず者国家」
「ならず者国家」という言葉をちょっと前に使ったのは、ブッシュ大統領。ところが、アメリカこそが今一番そう呼ばれるに相応しいと、愚考する。このように。
一、９・１１を起こしたと言われるイスラム原理主義一派・「アルカイダ」は、その元をたどればアメリカが育て上げた鬼子、「レーガン（元大統領）の聖戦士」と呼ぶ米知識人もいるほどだ（例えば、ノーム・チョムスキー）。アフガニスタンを反ソ連勢力にするためにアルカイダを育て上げ、そこにアルカイダ政府を作ったのも、その後９・１１画策者を匿ったとかで、アフガニスタン戦争を起こしてこの政府を潰したのも、アメリカだ。これではまるで、いわゆるマッチポンプではないか。アメリカにとって不本意にも結果的にそうなったのか、最初から予期していてこうなったかはまだ分からないのだけれど。とにかく、ソ連があった時となくなってからと、イスラムへのアメリカの態度、戦略が180度転回したのは、誰の目にも明らかなこと。
二、今、中国の南沙諸島問題などで国際仲裁裁判所の決定が出たことが世界の大問題になっているが、国連の司法機関である国際司法裁判所の数々の判決を最も手厳しく無視し続けてきた国は誰あろうアメリカである。中米の国ニカラグアがアメリカをこの司法裁判所に訴えて全面勝利判決を何度勝ち取っても全て無視したという、中南米では有名な歴史的事件が存在する。一九八〇年代、ここに反政府軍を組織して時の政府を潰す過程において、争われた裁判だ。当裁判所は「不当な武力行使」という言葉まで使って、アメリカのニカラグアに対する国際テロ行為に有罪判決を何回か下したが、全て無視した。無視したと言うよりも事態はもっと酷くって、こんなことすら敢行したのである。裁判の一つで敗訴した後に、反政府軍育成金一億ドルを議会決定して見せたのである。さらには、一七〇～一八〇億ドルと算定された賠償命令も鼻であしらった。
因みに、今回中国を裁いたその基準である国連海洋法条約にはアメリカは加わっていない。自分は例外にしてくれと無視してきた条約で中国を非難しているのである。大国だから許されていると見るならば、それ以上の大きな問題、鋭い対立がここには潜んでいることを、人は知るべきだと思う。世界平和組織の存否を巡る、世界史的対立と述べても良いだろう。これは、１９世紀以前までの「弱肉強食」無政府的戦争世界を「名実ともに」もたらしてもよいと考えるか否かという、世界観的対立、問題である。
三、「私たちはいまや大きな岐路に立たされています。国連が創設された一九四五年にまさるとも劣らない、決定的な瞬間かも知れないのです」
「今日に至るまで、国際の平和と安全に対する幅広い脅威と戦い、自衛を超えた武力行使をすると決める際には、唯一国連だけが与えることの出来る正当性を得なければならないという理解でやってきました」
「いかに不完全であれ、過去五八年間、世界の平和と安定のために頼りにされてきた大原則に根底から挑戦する、単独主義的で無法な武力行使の先例を作ってしまうものなのです」
これらは、二〇〇三年九月二三日第五八回国連総会開会日における、アナン事務総長の冒頭演説からの抜粋。「単独主義的で無法な武力行使の先例」を作ってしまった「決定的な瞬間」。その年に起こったイラク戦争を批判した言葉なのである。
四 さて、アメリカこれだけの国連無視は、一九九〇年前後の冷戦終結後には更に激しくなったと見ている。これだけ国連無視を続けるのにここから脱退しようとしないのは、都合の良い時に利用したいだけとも見てきた。そして、こういうアメリカの姿は日本人に報道されること少なく、問題にされることはもっと少ないのだが、これは日本のマスコミ、ネット社会にバイアスがかかっているからだろう。アメリカは、ケネディ大統領の六一年国連総会演説を思い出すべきだと思う。
『戦争にとって代わる唯一の方法は国連を発展させることです。……国連はこのあと発展し、われわれの時代の課題に応えることになるかもしれないし、あるいは、影響力も実力も尊敬も失い、風と共に消えるかもしれない。だが、もし国連を死なせることになったら──その活力を弱め、力をそぎ落とすことになったら──われわれ自身の未来から一切の希望を奪うに等しいのであります』
『戦争にとって代わる唯一の方法は国連を発展させること・・・・、──その活力を弱め、力をそぎ落とすことになったら──われわれ自身の未来から一切の希望を奪うに等しいのであります』と語り出された言葉の後半、「国連の力をそぎ落とすこと」は、アメリカ自身が正に今、行っていること。そんなケネディのダラス暗殺事件は、この演説の二年後のことだった。そしてこの暗殺は、アメリカ産軍複合体の仕業と言われている。
産軍複合体とは、その背後を考えるならば、そして今の大統領選挙における非難合戦に習うならば、ウォール街に他ならない。そしてウォール街とは、アメリカ金融。さらに、ドナルド・ドーア、この長年の「日本追っかけイギリス人老政治経済学者」の著書名に習うならば、まさに「金融が乗っ取る世界経済 ２１世紀の憂鬱」（中公新書 ２０１２年第５版）の張本人という事である。そしてさらに、彼らと世界人民との矛盾こそ現世界最大問題と語るのが、アメリカ人哲学者ノーム・チョムスキーの「覇権か生存かーーアメリカの世界戦略と人類の未来」（集英社新書２００４年）。この２冊の本をここの読者に是非お勧めしたい。
（続く）
なお、以降は２回続き、その目次はこうなる。
（５）世界経済では、アジア時代が既に到来
（６）ある老碩学、「米中の明日」論』
