森喜朗辞任の方向で、「代わりは安倍晋三」などと言われ始めた。とんでもないことである。モリカケ桜、黒川問題と、国会であれだけ嘘を連発してきた「人間失格」政治家を国際的な日本の顔にする？ 恥ずかし過ぎるから、止めろ止めろ。でないと、あれらの嘘を国だけでなく国民が許したことになってしまう。
こんなことは当たり前の良識（的判断）というものだ。総理の嘘は特に大罪だ。その嘘も確信犯であって、その連発なのである。そんな犯罪者を国の対外的顔に出来るはずがない。
「マスコミに載らない海外記事」サイトの一昨日分に、「ミャンマー軍、権力奪取」という記事が載った。ミャンマーの「軍クーデター」には、米による中国対策という側面が大いに関わっていると。今のアメリカはこのように、他国の政権転覆などの暴力干渉を、親中国阻止とか、離米阻止とかで自由自在に操っているのである。先ず、記事の一部を抜粋する。
『アウン・サン・スー・チーが権力の座についたのは、彼女と彼女の党や、アメリカ政府に資金供給された複数組織の巨大ネットワークに対し、全米民主主義基金（NED）を通した、何十年ものアメリカ資金供給と政治支援の結果だった。
アメリカのNEDウェブサイトは、アメリカ政府が資金供給しているのを認める約80のミャンマーでのプログラムを掲載している。掲載されていないが、アメリカ政府資金を受け取っているプログラムや組織や個人や運動もある。
これら団体は、人権擁護フロント組織や、法律組織、メディア操作や、環境保護政策擁護団体まで、様々な社会政治活動に及んでいる。
アメリカがミャンマーで資金供給している活動は多種多様だが、彼らは全て、いくつかの共通目的に役立っている。
第一に、彼らはアウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党の強化に役立っている。
第二に、彼らは、直接的、間接的に、ミャンマーと中国の協力を攻撃し、傷つけ、逆転させるという、より広範な狙いに役立っている。
直接活動をしているのは、ダム建設、パイプラインや港湾や輸送インフラなどに反対する特定プロジェクトを専門に行っている組織だ。間接活動には、分離主義をあおり、不安定化や安全保障上の脅威を生み出し、中国企業のプロジェクト建設を遅延させたり、完全に止めたり、中国が所有する鉱山の操業を止めたりするものがある。この例には、中国がチャウピューに、広範な地域的な一帯一路構想の重要な要素となる深海港を建設しようとしているラカイン州でのロヒンギャ危機がある。
中国・ミャンマー国境沿いの武装過激派戦士による不安定化をアメリカが資金供給する報道機関や「人権擁護」団体は一方的に政府の「虐待」を報じ、アメリカが支援する「人権」団体が、シリアのような場所でしているように武装集団を犠牲者として描いている。』
アメリカのこういう行動は、ここでも再三述べてきたとおりに昔なら戦争とおなじもの。実質自己都合の戦争を戦争ではない形で行っているのである。近頃有名な「制裁」「民主化闘争支援」もそれで、最近は特にその類例が多く、キューバ、シリア、イラン、ベネズエラ、ボリビア、アフガニスタンなどなど、枚挙にいとまがない。日独などにさえやはり同様のことを密かにやっているのだが、日本分は近日描き出すことにする。
ドイツに対しては例えば、メルケル首相の私的電話の盗聴。一国の首相への盗聴って、入手情報によっては強力な脅迫に使えるものであって、外国首相に密かに言うことを聞かせる手段になり得るのである。他国に対してこんなことができれば、戦争などやる必要がないではないか。
