日本の外信ニュースもそろそろ「離米」を考える時だろう。アメリカが年月掛けて作った可能性が高い「民主化運動」を本物の民主化運動と描き出すやり方、取材方向性のことだ。例を挙げれば切りがない。
例えばウイグル問題には、アラブ諸国と行き来しているイスラム過激派の暗躍もあるという側面を全く表に出さず、ただ中国支配に対する民主化運動とその統制としてのみ描き出す。「アラブではイスラム国批判、ウイグルではその視点ゼロ」ということだ。香港民主派の動きにも、CIAと結びついた一派が関わっていることを全く見せていない。ベネズエラ民主化闘争なるものでも、米の息のかかった自称大統領をいち早くそれと認めたし、ボリビアでは大統領選挙無効を叫ぶ一派を応援して大統領を亡命させてしまった（だけど、昨年末の選挙で大統領も国会も、亡命したモラレス大統領派がまた勝利したのである）。イラクでは、外国軍は出て行けとの国会決議に反して米軍が居座り続けている。ちなみにこの国会は確か、米軍が作ったに等しい「民主派」国会だったはずだ。力尽くの外国軍居座りというのはもうその国の一部を武力占領しているという戦争と一緒であって、これが民主主義国のやり口と言えるのか。と言うような外交情報は、日本マスコミのどこにも出てこないのである。
これらの外国に対する「民主化運動工作」の原型は既に２０世紀後半に中南米で無数にやって来たことであって、その経験を今世界中で活かしているのである。あの「アラブの春」でさえ、今や「春」だったとは誰も観ていない。
僕は、香港、台湾でもこの側面がもちろん続いていると確信している。対中国でその「隣国」に対する離中工作はどんどん強まっていくだろう。もっとも、香港も台湾も、国際法的には中国の国内問題という説が有力だろう。香港は「一国二制度」と言われてきたのだし、中国の代表権が台湾から中国に移った事もはっきりとしているのだし。ちなみに、国内問題には、基本外国も国連も干渉できないのではないか。
日本マスコミは、いー加減、米情報、米マスコミで取材方向を決める態度を改めるべきだ。日本自国の官製バブルでさえ今やもう、アメリカに虎視眈々と狙われているのだから、その防衛のためにも。加えて、このアメリカ外交の視点では、元外務省国際情報局長・孫崎享の書くものが最も信じられると言いたい。彼こそ、アメリカのアフガン、イラクのやり口をその時の現地において最もじっくりと見続けてきた人物である。大新聞は、孫崎の人物そのものとともに、その視点をもっとその論調に取り入れても良いのではないか。今や、アメリカ情報による国際・外交情報だけでものを考えるならば、国連無視に繋がっていくだけのように愚考する。
