ミャンマーの、タイの、国を揺さ振る「民主化運動」が日本でも「喧伝」されている。
ちょっと前までは、香港に台湾、そしてベネズエラにボリビア。こんな喧伝報道はそろそろ控えめにして、別の調査報道視点をも備えてもらいたいもの。
アメリカが世界に「民主化運動」を作り、広げる組織を多数持っていることはもう周知の事実だ。ちなみに、最近の民主化運動ではアラブの春が歴史にその名を轟かせたが、あの後にまともな民主主義国がはて、できたのか。内戦とか野蛮状態とかに帰った国も含めて、ほとんど民主主義的成果など生んでいないはずだ。「政権を倒せば後は、野となれ山となれ」だった？
そして今度は、香港、台湾、ミャンマー、タイ、これら全て中国周辺の出来事じゃないか。中東からアジアへと言えば、アメリカの世界戦略が「テロとの戦い」から「対中包囲網」へと転換したはずとか、そんなことは素人でも考え得ることだろう。これら昨今の「運動」には、アメリカの世界「民主化」団体が必ずネット主導的に関わっていると断言できるはずだ。ちなみに、香港でもミャンマーでもＣＩＡとの関わりがアメリカ発外信報道で伝えられている。それを、日本のマスコミはどうしていつもいつも起こった現象だけを大宣伝してやるのか。こんな宣伝をするならば、こういう運動を拡散する手口の調査報道にも少しは励んでみたらどうか。ネットを綿密に辿っていけばＣＩＡ傘下の人物に出会う可能性も随分高いはずである。
トランプからバイデンに代わっても、アメリカの対中国冷戦こそは相変わらず続けていくのだと広言している。こと米中関係に関しては、保護貿易強行などから米国の無理押し悪が目に余るというのに。こういうアメリカの工作の「後追い」にも等しいことをするのではなく、「先取り」することこそアジアの安定のための死活事項ではないか。
