【社説①・02.11】：京都市の予算案 持続可能な財政へ緊張感を

【社説①・02.11】：京都市の予算案　持続可能な財政へ緊張感を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.11】：京都市の予算案　持続可能な財政へ緊張感を　

　京都市が２０２５年度当初予算案を発表した。１年前に就任した松井孝治市長が、実質初めて編成した通年予算である。

　一般会計は前年比０・１％増の９５７５億円で、新型コロナウイルス対策で膨張した２１年度に次いで、過去２番目の規模となった。第２子以降の保育料無償化や新興企業の支援拡充など、松井氏の市長選公約を実行する予算も盛り込んだ。

　借金（市債）返済に備えた基金の取り崩しなど、特別な対策をとらずに収支を均衡させたのは３年連続となる。好転の要因は市税の増加で、コロナ後の経済正常化や賃上げ、物価高などで過去最大の３３６０億円を見込む。持続可能な財政へ一歩前進と映るが、予断を許さない。

　コスト高による中小企業の倒産は後を絶たず、国際経済の不透明感は京都企業からの税収見通しにも影を落とす。日銀の利上げによる「金利ある世界」は市の借金利払いにも響く。

　急速な高齢化で、今後も税収の伸びを超える福祉の需要増が予想される。高い緊張感を持った財政運営を求めたい。

　政策では、松井氏が掲げる「攻めの都市経営」を反映し、経済分野を重視する姿勢が目を引く。海外からの企業誘致や新興のスタートアップ支援を強化し、「都市の活力と成長を支える産業を育てる」ことで、人口流出を防ぐ狙いもあるという。

　自治体間の競争が激しい分野であると同時に、産業振興は京都府が主導してきた経過もある。「府市協調」の中で役割分担を明確にし、大学などとの幅広い協働も欠かせない。

　懸案のオーバーツーリズム対策は、市バスの車内混雑度の発信や、地域と連携した散乱ごみ解消など地道な施策が中心となった。公約である市バスの市民優先価格の導入には、国との調整などに時間を要するという。

　宿泊税収の伸びもあり、対策の財源は増えつつあるが、年１兆円を超える市内の観光消費額が、経済・財政にどんな効果を生んでいるのか、わかりやすい分析と説明が必要ではないか。

　市民生活に影響が大きいのは、高齢者が多く加入する国民健康保険料の引き上げである。

　将来世代の負担軽減につなげるとはいえ、物価高に直面する家計への圧迫が避けられない。丁寧な議論を尽くすとともに、国や府と抜本的な制度見直しの議論を加速させるべきだ。

　予算案の発表に合わせて、２０年以上続く市長と副市長の給与カットを４月から取りやめる方針も示された。市政運営で一層の結果責任が問われよう。

　公約を手堅く一定反映させたものの、前例の見直しや国への問題提起の面では物足りない。２８年ぶりに市役所外からトップに就いた松井氏が、思い切った改革や政策に踏み込むには、庁内の意識刷新を浸透させられるかが鍵となろう。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月１１日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.09】：日米首脳会談 「言うべきは言う」関係築け

【社説①・02.09】：日米首脳会談　「言うべきは言う」関係築け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.09】：日米首脳会談　「言うべきは言う」関係築け　

　表面的には無難な滑り出しにみえる一方、今後に向けた危うさも見え隠れする。

　石破茂首相は、返り咲いたトランプ米大統領と首都ワシントンで初めて会談した。

　両首脳は日米関係の「新たな黄金時代を追求する」とした共同声明を発表した。基軸となる日米安全保障体制の抑止力向上などを確認した。

　一方、経済面でトランプ氏は対日貿易赤字の解消を求めた。各国への「脅しの道具」として用いる関税を持ち出し、日本でも貿易不均衡が続けば、引き上げによる赤字削減が選択肢になるとの考えを示した。

　石破氏は８千億ドル弱で世界一の対米投資を、１兆ドル（約１５１兆円）規模に増やすとした。

　すでにトランプ氏は中国からの輸入品に対する１０％の追加関税を発動した。中国は報復措置として、米製品に最大１５％の追加関税を課すと発表し、「貿易戦争」の様相を帯びている。

　１カ月延期したものの、メキシコやカナダへの２５％関税も発動の構えを崩さない。来週は、各国が米製品に課しているのと同水準の関税をかける措置の計画も公表するという。

　日本にも高関税をちらつかせることで、「米国第一」の利益追求へさらなる圧力をかけてくる可能性が明確になったといえよう。石破氏は対米投資の実績や計画を挙げて理解を求めたようだが、予断は許されまい。

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、両首脳は「買収でなく、多額の投資で合意した」と述べた。トランプ氏は日鉄の首脳と会うともいい、禁止命令を出したバイデン前政権の方針を実質的に覆すことになるのか。日本は注意深く見極める必要があろう。

　気になるのは、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やす日本方針を、トランプ氏が評価しつつ「さらに増える」と強調したことだ。そうした点を含め、国会は会談の内実を検証してもらいたい。

　トランプ氏は先月２０日の就任以来、前政権の方針を反転させる大統領令を連発。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を指示し、世界保健機関（ＷＨＯ）の脱退手続きを進める。先日は唐突に、米国がパレスチナ自治区ガザを長期的に「所有する」と表明し、２００万人超の住民をガザ域外に移住させるべきだと主張した。

　国際協調に背を向けた身勝手なふるまいや、苦難の歴史を無視した暴論に対し、会談で石破氏はひと言も触れなかった。

　初対面で時間的な制約があったにせよ、かねて「対等な日米関係」を唱えてきた首相が、持論とする日米地位協定の改定を含め、国内外の対米懸案を素通りしたのは残念である。

　多層的な意思疎通を築き、「言うべきことは言う」日米関係の深化を求めたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０９日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.08】：国会の省庁別審査 膨張予算、適正化につなげよ

【社説①・02.08】：国会の省庁別審査　膨張予算、適正化につなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.08】：国会の省庁別審査　膨張予算、適正化につなげよ　

　衆院予算委員会で、２０２５年度予算案を府省庁ごとに専門的に質疑する「省庁別審査」が初めて開催され、きのう３日間の日程を終えた。

　政府予算案は原案通りの可決が常態化し、戦後に国会で修正されたことはわずか５度しかない。膨大な歳出項目に対してチェックの目は行き届かないまま、与党が「数の力」を背景に押し通す形が続いてきた。

　昨秋の衆院選で与党が大敗し、与野党伯仲になったことを踏まえ、硬直した予算案審査の見直しが今国会で前進した点は評価できよう。

　従来の衆院予算委でも、「分科会」と呼ばれる仕組みはあった。審議後半に設定され、昨年の場合なら、８つの分科会会場で同時に議論が行われた。だが、議員が地元選挙区に関連した要望をする場面が目立つなど、事実上、採決に向けたセレモニーとの批判が強かった。

　予算委員長を立憲民主党が握る中、省庁別審査は野党が提案し、与党が予算案成立に協力を得るため受け入れた。

　予算委前半に組まれた３日間の日程で、内閣官房、文部科学省、経済産業省など１６府省庁を６グループに分け、全委員が順番に審議した。省庁の要求を査定し、予算編成を主導した財務相が３日間通して出席したことで、分科会方式よりは議論が深掘りされたのではないか。

　低所得世帯に給付金を配る物価高対策の事務費だけで約４００億円に及ぶことや、残高８００億円の「防衛装備移転円滑化基金」にさらに積み増すことなどに対し、野党側は無駄ではないかと指摘した。

　行政コストや予備費、事業執行率など歳出項目の運用面も具体的な議論が見られた。

　野党の中には、審議前半に予算の項目のずさんさを浮き彫りにして、財源の捻出が可能と訴え、後半に向け、より効果的な使途として「年収の壁」や「高校無償化」など党公約に組み替える狙いもあるようだ。

　ただ、巨額の借金や収支赤字にある厳しい財政構造を踏まえ、１１５兆円超に肥大化した予算を身の丈に合わせ、持続可能な規模に縮めることこそ、将来に責任ある政治の姿だろう。

　党内の「事前審査」を重視し、国会ではおざなりな質問が目につく自民党議員の見識と力量も問われる。

　今回の見直しを契機に、いっそう予算審議を充実させる仕組みづくりを進めてほしい。

　与野党は衆院議院運営委員長の下に、国会改革に向けた協議会を新設することで合意し、月内にも初会合を開く。党首討論の開催日や時間の増加、議員立法の強化と積極審議、少数会派への配慮などが論点という。幅広い検討と合意を望みたい。

　与党が多数を占める参院も手をこまねいていては、「不要論」が高まりかねない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０８日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.07】：米の「ガザ所有」 国際法に反する暴論だ

【社説①・02.07】：米の「ガザ所有」　国際法に反する暴論だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.07】：米の「ガザ所有」　国際法に反する暴論だ　

　また突拍子もない脅し文句だと聞き捨てにできない。不見識で危うい暴論である。

　トランプ米大統領は、パレスチナ自治区ガザを米国が長期的に「所有する」と主張し、住民をガザ域外に恒久的に移住させるべきと提案した。再建に米国が取り組むとし、米軍派遣も否定しなかった。

　いかなる権限でどう進めるか具体策は語らず、どこまで本気か、実現性も疑わざるを得ない。

　国連加盟国の多数が国家として承認するパレスチナの土地を一方的に切り離し、住民を追うことは明らかに国際法に反する。

　ガザのイスラム組織ハマスは「パレスチナ人の権利否定だ」と反発。エジプトやサウジアラビアはじめ中東、欧州など各国が批判の声を上げたのは当然だろう。

　こぎつけたガザ停戦を恒久化する交渉を阻害し、混乱に陥れる妄言だ。断じて認められない。

　唐突な提案は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後の記者会見で表明された。トランプ氏は、１５カ月以上の攻撃で破壊されつくしたガザを米国が引き継ぎ、倒壊した建物や不発弾を撤去、経済開発や雇用創出を進めるとした。

　歴代政権以上のイスラエルへの後押しで自らの保守支持層に応えつつ、「不動産王」の発想で事態を動かす思惑も透ける。

　だが、トランプ氏のいう「ガザは地獄」は、過剰に自衛権を振りかざした無差別攻撃で死者４万７千人超、避難者の人道危機を深めるイスラエルと、軍事支援する米国が引き起こした惨状である。

　１９４８年のイスラエル建国で土地を追われたパレスチナ人の苦難の歴史的経緯も顧みないのか。またも２００万人超のガザ住民を強制移住させることは、自決権を踏みにじる国際人道法違反である。国連のグテレス事務局長は「民族浄化だ」と指弾する。

　ドイツやフランス、英国の首脳らも提案を「容認できない」とし、国際合意であるイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を改めて支持した。

　法の支配や基本的人権に基づく国際秩序をないがしろにするトランプ流は、ロシア、中国の覇権主義や排外・極右勢力の台頭に口実を与え、世界的な信頼低下を招くばかりである。

　戦後、中東に軍事関与をせず、独自の交流も重ねた日本の役割は重要だ。週末、トランプ氏と初の首脳会談に臨む石破茂首相は、自決権と２国家共存論を擁護し、事態を憂慮する国々とも連携していさめねばならない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０７日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.07】：高校無償化 大局的な視点で議論を

【社説②・02.07】：高校無償化　大局的な視点で議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.07】：高校無償化　大局的な視点で議論を　

　誰のため、何を目指し、どんな影響があるのか。継続する財源はあるのか。党利党略でなく、大局的な視点での議論を求めたい。

　高校の授業料無償化を巡る協議が、自民、公明両党と日本維新の会で続いている。

　所得制限のない高校授業料の無償化を看板政策に掲げる維新が、２０２５年度の予算案を賛成する条件として実現を求める。

　与党は段階的に実質無償化となる所得制限の撤廃案を提示したが、維新がこだわるのは私立高も含めた早期の「完全無償化」だ。子どもの希望や能力に応じ、進学先を選択できる機会が広がると主張する。物価高が続く中、家計の負担軽減にもつながるという。

　経済格差を埋める無償化は、国が一定進めてきた。公立高に子が通う年収９１０万円未満の世帯を対象とし、授業料に相当する年１１万８８００円を支援。私立高（全日制）も同額で、さらに年収５９０万円未満の世帯に３９万６千円を上限に助成する。所得制限による対象外は３割弱という。

　完全無償化で新たに恩恵を受けるのは高所得者層であり、高額な私学授業料を賄う予算がかさむ。

　浮いた費用を塾代に回し、教育格差が拡大するとの懸念もある。私立の中には同族経営や企業の系列などもあり、一律に公費投入を増やすのが妥当なのか。

　維新の吉村洋文代表が知事を務める大阪府や、東京都が独自に始めた完全無償化は、その余波が広がっている。大阪では私立高を第１希望とする志願者が過去２０年で初めて３割を超え、府立高の約半数が定員割れに陥った。東京でも都立高の志願者が減っている。

　同じ無償ならばと、特色ある教育や施設環境を整えた私立への希望者が増えたようだ。私立は大阪市や京都市など都市部に集中しており、地方から生徒が流出し、過疎に拍車をかける恐れがある。公立高の再編や中学受験の過熱にもつながりかねない。

　全国で完全無償化を実施するには年約６千億円が必要とされるが、恒久財源を確保する見通しも立っていない。

　今夏の参院選に向けた党の実績づくりで拙速に進めるようなら、将来に禍根を残すだろう。

　維新は立憲民主、国民民主の３党で公立小中学校の給食費を無償化する法案を出している。年５千億円近くを要する。限られた財源の中、子どもの貧困や格差の是正を目指すなら、まずこちらの実現を最優先にしてはどうか。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０７日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.06】：京都府予算案 持続的な財政へ精査を

【社説①・02.06】：京都府予算案　持続的な財政へ精査を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.06】：京都府予算案　持続的な財政へ精査を　

　京都府が２０２５年度当初予算案を発表した。

　来年４月が任期満了の西脇隆俊知事にとって２期目の総仕上げとなる予算だ。厳しさを増す財政のやり繰りに追われつつ、健康や子育て、災害対策などで何とか独自色をにじませた。

　一般会計は前年度比３・５％増の１兆２９８億円。新型コロナウイルス禍の対策費が膨らんだ２１～２３年度を除き、過去最大となる。

　それでも、編成の自由度は限られる。歳出では社会保障関連経費を含む扶助費・補助費が過半を占め、丹後郷土資料館改修や舞鶴署建て替えなどの建設費がかさむ。

　新規の施策では、コロナ禍を踏まえ、新たな感染症に備える専門機関「京都版ＣＤＣ（疾病対策センター）」設立を打ち出した。京都市と共同で、専門家らが連携して実態把握と分析を行うという。

　災害対策では昨年の能登半島地震を受け、避難生活の環境改善を図り、半島や山間部の孤立対策としてヘリポートを舞鶴港に整備する。減災や救援の体制を着実に整えたい。

　一方で歳入は、府税収入が伸びるものの、支出増を賄えない。特別職や管理職の報酬・給与カット、事業の見直しなどで３８億円を削減し、府立施設の使用料の改定などで収入増を図るが、それでも１８５億円が不足する。

　これまでは特例的な地方債「行財政改革推進債（行革債）」で財源の穴を埋めていたが、国の交付税措置がないため将来へのツケは重い。異例の対応として水道事業会計の剰余金から２０億円分を入れることにした。いわば子会社からの借金で、親会社の金利負担を抑える狙いである。

　それでも行革債の発行は前年度より１０億円多くなり、借金返済の負担度を示す「実質公債費比率」も過去最悪の水準が続く。

　予算案には含まれないが、向日市に建設する総事業費３４８億円の新アリーナ計画も今後のしかかる。財政運営は綱渡りの様相だ。

　制約が強まる中で目立つのが、京都市と連携して事業を行う「府市協調」の姿勢だ。府市で分かれていた妊娠や出産の相談窓口を一本化し、年中無休の受け皿を整える。観光客の分散化でも連携する。

　人口減を前提にした持続可能な市町村行政への支援も一段と求められよう。

　予算案を点検する府議会の姿勢も問われる。与野党を問わず、事業の中身や費用対効果を十分に精査し、議論してもらいたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０６日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.06】：備蓄米の放出 広い視野で戦略が要る

【社説②・02.06】：備蓄米の放出　広い視野で戦略が要る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.06】：備蓄米の放出　広い視野で戦略が要る

　米価の高騰が家計を直撃する中、政府は備蓄米の運用の見直しへ動き出した。

　農林水産省は備蓄米放出に向けた新制度を発表した。著しい不作に限っていた方針を転換し、「円滑な流通に支障が生じる場合」にも放出を認めるとした。１年以内に同量を買い戻すことを条件に、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などの集荷業者に売り渡す。

　投機目的などで在庫を抱え込む業者らに、市場放出を促す狙いがある。米価の上昇が物価高の主因とされ、当初否定していた方針の見直しに追い込まれた形だ。

　流通構造が変化する中、当面の対策として選択肢を広げるのは妥当だろう。高値が続くと、消費者のコメ離れを助長しかねない。ただ、発動して米価が下がりすぎれば、農家は大きな影響を受ける。流通の実態を十分把握した上で、需給を見極めることが求められよう。

　発端は昨夏、店頭でコメが品薄になったことだ。前年の猛暑による高温障害で流通量が減り、南海トラフ地震の臨時情報での買いだめも重なって集荷競争が起きた。

　新米が出回り始めた秋以降も値は下がらず、出荷団体と卸売業者間の「相対取引価格」は、過去最高値を記録。今も店頭では前年比で１・５～２倍になっている。

　問題は、昨年は不作でもないのに価格が高止まりしていることだ。

　２０２４年度産米の収穫量は前年より１８万トン増えたのに、主要な業者の集荷量は同１７万トン（昨年１１月）も減った。農水省は、誰がどこにどれだけ確保しているのか、分からないという。

　近年は温暖化の影響で品質が低下し、主食米が減っている上、訪日外国人の伸びが外食需要を押し上げる。世界の紛争などで不安定性も高まっており、ちょっとしたきっかけでコメの品薄や不足が起きる可能性は今後もある。

　日本の農政は食生活の変化や人口減を受け、「コメは余っている」という認識を前提としてきた。補助金で別の作物へ転作を奨励し、実質的にコメの減反を迫るなど、作りたい農家の意欲をそぐいびつな政策を続けている。

　食料安全保障の強化を見据え、コメ増産も選択肢ではないか。補助金支出ではなく、国が一定買い取り、困窮家庭へ回したり、災害時に活用したりする機動的な政策も可能だろう。前例にとらわれがちな農政の枠を超え、幅広い視野から国家戦略を考えるべき時だ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０６日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・02.05】：北方領土に「一石三鳥四鳥」 霞が関の本音は

【政界地獄耳・02.05】：北方領土に「一石三鳥四鳥」　霞が関の本音は

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・02.05】：北方領土に「一石三鳥四鳥」　霞が関の本音は　

　★政府や北海道が大きなイベントとする7日の「北方領土の日」。1855年の2月7日に日魯通好条約が調印されたことから北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために80年11月に衆参両院で可決、設定された。毎年東京で「北方領土返還要求全国大会」が開かれる。ところが7日は首相・石破茂は日米首脳会談でワシントンだ。「返還要求全国大会に出席できない首相にとってはこの陳謝は本当に迷惑な話だ」（官邸筋）。

　★事の次第はこうだ。原子力発電環境整備機構（NUMO）が都内で1月23日に開催した、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場決定に向け国とNUMOが開いた説明会で「北方四島に最終処分場を建設しては」との出席者の問いに経産省・資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長・横手広樹が「実現するのであれば魅力的な提案だ」と発言、NUMO理事・植田昌俊も「一石三鳥四鳥」と発言したもの。29日には2人は釧路市内で説明会を開き謝罪した。31日には経産相・武藤容治が会見で「職員やNUMO幹部の発言については本当にまったく配慮に欠ける軽率な発言であった」と発言。そして2月3日の衆院予算委員会で野党から問われた首相は「話になりません。大変申し訳ございません。このようなことは絶対にあってはならないことで、発言がいかなる意図であったか分からないが、緩みとかおごりとか思い上がりとか、そういうものがあったということだと思っている。政府の責任者として深くおわび申し上げる。大変申し訳ございません」と強い言葉を使いながら謝罪した。

　★核のゴミの処分が決まらず困っている経産省やNUMOにとって北方領土とはどんな位置づけなのか。北方領土返還は元首相・安倍晋三とロシア大統領ウラジーミル・プーチンが数十回もの会談を続けたが解決どころか暗礁に乗り上げた。「一石三鳥四鳥」にはどんなメリットのあるプランが含まれていたのか。それが原発担当者の本音なのか。当事者や首相の謝罪で終わらせる話ではない。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０２月０５日 　０７：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.11】：米がＩＣＣ制裁 国際司法へ圧迫は容認できぬ

【社説①・02.11】：米がＩＣＣ制裁　国際司法へ圧迫は容認できぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.11】：米がＩＣＣ制裁　国際司法へ圧迫は容認できぬ

　日本など１２５の国と地域が加盟する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁は、法の支配に基づく国際秩序への攻撃にほかならない。米国に制裁の撤回を求める。　

　トランプ米大統領が、ＩＣＣ職員らに制裁を科す大統領令に署名した。ＩＣＣが昨年１１月、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことを、同国と米国に対する「非合法で根拠のない行動」とした。

　大統領令は、職員とその家族に対し、米国内の資産凍結や、米国への渡航禁止などの措置を取るとしている。具体的な対象者はまだ明らかにされていない。

　ＩＣＣを巡っては、米連邦議会上院が制裁法案を否決していた。トランプ氏はイスラエル支持をより鮮明に打ち出すために、議会の承認を必要としない大統領令での制裁に踏み切ったのだろう。

　ＩＣＣは、集団殺害など重大な犯罪を犯した個人を訴追、処罰する独立の常設機関として、２００２年に発足した。

　米国や中国、ロシア、イスラエルなどは未加盟だが、ＩＣＣが２３年にウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した際には、当時のバイデン米政権が「妥当だ」と支持していた。

　トランプ政権に交代したからとはいえ、米国がイスラエルを擁護する目的のために、アフリカなど各地域の重大な犯罪も扱うＩＣＣに圧力を加えることは、司法に対する挑戦と言わざるを得ない。

　ＩＣＣの赤根智子所長は、米国の制裁について「断固拒否する」と非難する声明を発表した。フランスやドイツなど加盟する約８０か国も連名でＩＣＣへの支持を再確認する声明を出した。

　この声明に日本が加わらなかったのは極めて残念だ。石破首相とトランプ氏との会談に悪影響を及ぼすことを懸念したのだろうが、ＩＣＣは現在、日本人が所長を務め、日本が最大の分担金を拠出している国際機関である。

　法に基づく国際秩序の重要性を主張してきた日本の対応としては、あまりにもふがいない。

　米国が制裁を発動すれば、対象者のみならず、資金や物品、サービスを提供する側にも影響が及ぶ可能性が高い。すでにいくつかの業者からＩＣＣとの取引を停止したいとの申し出があるという。

　林官房長官は「ＩＣＣの独立性や安全を尊重する」としている。ＩＣＣが活動を継続できるよう、具体的な行動で支えるべきだ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・02.11】：救急搬送最多 逼迫する医療体制をどう守る

【社説②・02.11】：救急搬送最多　逼迫する医療体制をどう守る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・02.11】：救急搬送最多　逼迫する医療体制をどう守る

　１１９番通報で救急搬送される患者が増え続けている。救えるはずの命が失われないよう、救急医療を守っていかなければならない。　

　２０２３年の救急車の出動件数は全国で約７６４万件、病院に搬送された人は約６６４万人で、いずれも過去最多を更新した。１１９番通報から救急車の現場到着までに要した時間も平均１０分で、過去２番目の長さだった。

　搬送者の約６割は高齢者だ。高齢化の進展で救急搬送される人は今後も増えるに違いない。 逼迫 ひっぱく する救急医療体制を、どう維持していくかは全国的な課題である。

　救急車の利用は原則無料だ。国の有識者会議も１６年、有料化には慎重な議論が必要だと提言した。しかし、搬送者の半数は入院の必要のない軽症者が占めている。

　熱中症や喉に餅が詰まったケースなど、結果的に軽症だったとしても、通報時点で緊急性が高ければ利用をためらう必要はない。

　一方で、「蚊に刺されてかゆい」「紙で指を切った」などの理由による安易な救急車の利用は、控えるべきだろう。

　茨城県は、緊急性が低い症状で大病院に救急搬送された場合、紹介状なしに受診した人と同じように、病院が患者から原則７７００円以上の「選定療養費」を徴収する仕組みを制度化した。

　昨年、基幹３病院で選定療養費の徴収を始めた三重県松阪市では、３か月で救急出動が前年比２割も減ったという。今後、各地の自治体や病院で同じ制度を導入する動きが広がる可能性がある。

　ただ、大病院への患者集中を緩和するための選定療養費制度を救急車の適正利用のために使うのは苦肉の策だ。国は対応を現場任せにせず、導入した地域の現状や課題を踏まえ、料金徴収の是非を検討することも必要ではないか。

　１１９番通報をするかどうか迷った時のために電話相談窓口「＃７１１９」があるが、導入していない県もある。早期の全国展開と利用促進に努めるべきだ。

　救急隊と病院の連絡体制も整える必要がある。現在は救急隊員が個別の病院に電話をかけて搬送先を調整しているが、病院側が受け入れられない時は、別の病院と同じやりとりを繰り返している。

　一部の自治体は、救急隊と近隣の複数の病院で患者の病状や患部の画像をオンラインで共有し、短時間で受け入れ先を決められるシステムを導入している。救急搬送の効率化を図り、救命率の向上につなげてもらいたい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.10】：浦添市長に松本氏４選 オール沖縄勢力の完敗だ

【社説①・02.10】：浦添市長に松本氏４選　オール沖縄勢力の完敗だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.10】：浦添市長に松本氏４選　オール沖縄勢力の完敗だ　

　任期満了に伴う浦添市長選挙は９日に投開票され、自民、公明の推薦を受けた現職の松本哲治氏が４選を確実にした。

　３期12年の実績を前面に市民からの支持を得た。選挙戦は現職と新人の一騎打ちとなったが、新人候補の出馬表明は告示直前だった。松本氏は、最終盤の本紙のインタビューに「３期12年間の信任投票になる」と答えている。選挙結果におごることなく、有権者の負託に応えるよう市民生活向上に取り組んでほしい。

　現職への「信任投票」の様相が色濃くなった市長選となり、政策論争が深まったとは言い難い。両候補で大きく主張が異なった那覇軍港の浦添西海岸への移設を巡っても論戦は低調だったと言えよう。

　那覇軍港の無条件返還を訴え移設に反対する新人候補に対し、松本氏は容認の立場で、「県と那覇市と協議した結果」として現行の移設計画に準じて西海岸開発を促進するとしている。

　松本氏は、２０１３年に移設反対を公約に掲げ初当選したものの、15年には容認に転じた。17年、21年の市長選でも軍港移設が争点になったが、移設を容認する松本氏がいずれも勝利した。

　那覇軍港移設を巡っては、国と県、那覇、浦添の両市が22年、民港部分北側に「Ｔ字型」の代替施設を設置する形状案を了承、24年８月からは西海岸で掘削調査が始まっている。

　日米両政府は、代替施設について「現有機能の維持」を強調するが、那覇軍港の機能は明らかにされず完成後の運用の説明もない。県内の米軍基地の実態を見れば、米軍の運用次第で機能強化が進む懸念は払拭できない。

　西海岸は豊かな生態系が残る「宝の海」だ。告示直前の立候補だったが、移設反対を訴えた新人候補は政党の推薦がなかったが、約１万５千票を獲得する見込みだ。根強い移設反対の意思が存在している。移設のない軍港返還と、自然環境を生かした民港整備を改めて模索すべきだ。

　今年に入り自民、公明は沖縄市に続き推薦候補が勝利した。一方、自公勢力に対峙（たいじ）してきた、玉城デニー知事を支えるオール沖縄勢力は、浦添市長選で候補を擁立できず、玉城知事を評価する新人候補への推薦もなかった。事実上の完敗だ。

　玉城県政が軍港移設を容認する中、各党間だけでなく、県政与党と市議会野党の溝は埋まらなかった。「辺野古移設反対」以外では一致できないもろさが顕在化している。

　オール沖縄勢力の存在意義が問われる深刻な事態と言えよう。また、市議会野党は議会の「総与党化」を許したと言わざるを得ない。選挙において多様な選択肢を提示し政策論争を深めることが、ひいては有権者の生活向上につながる。候補を擁立できなかったオール沖縄勢力、市議会野党には、自省を求めたい。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月１０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・02.09】：日米首脳会談 沖縄に危機招く追従だ

【社説①・02.09】：日米首脳会談　沖縄に危機招く追従だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・02.09】：日米首脳会談　沖縄に危機招く追従だ　

　石破茂首相とトランプ米大統領の初めての会談が日本時間の8日、米首都ワシントンで行われた。安全保障分野で日米の連携を一段と強化する方向性を示す一方、対等な日米関係を持論としてきた石破氏から日米地位協定改定への言及はなかった。

　在沖米軍兵による性的暴行事件が相次いだことへの抗議申し入れもなかった。

　石破首相は対米投資額を1兆ドルに引き上げることを約束するなど、米国の立て直しを掲げたトランプ大統領の歓心を買うのに腐心する印象だけが残った。強硬なトランプ外交を前にして、米国の関与をつなぎ止めようと軍事的、経済的な貢献を率先して差し出す日本の従属性がさらに強まっているのではないか。

　対米追従の犠牲となるのは、過重な基地負担を押し付けられる沖縄だ。会談では日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の早期開催も確認している。新たな日米首脳による外交関係が沖縄の負担の拡大や危険の増大につながることはないのか。石破首相は直ちに玉城デニー知事と面談し、対話を始めるべきだ。

　会談で両首脳は、日米同盟を新たな高みに引き上げることを確認したという。共同声明では、防衛費総額を5年間で計約43兆円とする岸田文雄前首相時代の方針を踏襲し、2027年度以降も日本として防衛力の抜本的強化を果たすことをうたっている。

　トランプ氏が日本の防衛費のさらなる増額に向け圧力をかけるのは確実という見方があるが、物価高に見舞われる国民生活や日本経済に防衛増税を受け入れる余力はない。唯々諾々と防衛費の膨張に従うことは許されない。

　共同声明では、日米同盟の抑止力・対処力のさらなる強化として、南西諸島におけるプレゼンスの向上や実践的な訓練、演習を通じた即応性の向上などを明記した。米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設を着実に実施することにも言及した。沖縄に負担を押し付ける日米両政府の既定路線に変化はない。

　県政が反対する辺野古新基地建設をはじめとする過重な米軍基地の負担に加え、自衛隊の南西シフトによる軍備増強が進む。南西諸島が米中対立の前線となり、不測の事態で戦闘が生じかねない危険性が増している。

　玉城知事は「日米の連携強化が、過重な基地負担につながることはあってはならない」とコメントし、「平和的な外交・対話が極めて重要」と指摘した。日本が米国にくみして中国との覇権争いを助長すれば、沖縄が戦争に巻き込まれるリスクは高まる。アジア・太平洋地域の分断ではなく、緊張緩和に導く日米関係でなければならない。

　トランプ氏の無軌道な言動に国際社会が動揺する今こそ、周辺地域の信頼醸成を取り持つ自立した外交が日本に求められている。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０９日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年02月09日 今日は？】：日本プロ野球初の公式戦「巨人－金鯱」が鳴海球場（名古屋）で行われる

【2025年02月09日　今日は？】：日本プロ野球初の公式戦「巨人－金鯱」が鳴海球場（名古屋）で行われる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年02月09日　今日は？】：日本プロ野球初の公式戦「巨人－金鯱」が鳴海球場（名古屋）で行われる

　◆02月09日＝今日はどんな日

　　服の日、フグの日

　◆出来事

　　▼日本プロ野球初の公式戦「巨人－金鯱」が鳴海球場（名古屋）で行われる（1936）▼戦後を代表する漫画家、手塚治虫が60歳で亡くなる（1989）▼ハワイ・オアフ島沖で愛媛・宇和島水産高の実習船「えひめ丸」が米原潜に衝突され沈没。高校生ら9人死亡（2001）

えひめ丸事故
捜索中のえひめ丸

（参考）引き揚げ及び船内捜索・回収作業に際しての日本政府としての協力

　◆誕生日

　　▼あだち充（51年＝漫画家）▼木村祐一（63年＝タレント）▼春日俊彰（79年＝オードリー）▼降谷建志（79年＝Dragon Ash）▼知念里奈（81年＝歌手）▼鈴木亜美（82年＝歌手）▼アントニー（90年＝マテンロウ）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０２月０９日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。