【厚労省】：老後所得「年金のみ」半数 １８年調査「生活苦しい」５５％

【厚労省】：老後所得「年金のみ」半数　１８年調査「生活苦しい」５５％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：老後所得「年金のみ」半数　１８年調査「生活苦しい」５５％　

　六十五歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが二日、厚生労働省の二〇一八年国民生活基礎調査で分かった。生活状況を聞いたところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前年から０・９ポイント増えた。全世帯でも１・９ポイント増の５７・７％だった。一世帯当たりの平均所得（一七年）は、全世帯は五百五十一万六千円で四年ぶりに前年より低下。所得が平均を下回る世帯は全体で６２・４％、高齢者世帯に限ってみると８８・９％だった。

　高齢者世帯数は千四百六万三千に上り、全世帯に占める割合は２７・６％で、それぞれ過去最高となった。老後に二千万円の蓄えが必要とした金融庁審議会報告書で年金不安が高まる中、多くの人が年金頼みで暮らしている可能性が大きいことが浮き彫りになった。

　厚労省は「働く高齢者が増える一方、依然として公的年金のみで暮らす人が多い」と認めた。

　無年金の人らを除く高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が１００％の世帯は５１・１％に上った。一九九〇年代からこの割合が５０％を超える傾向にあるが、二〇一三年以降は微減が続いている。一世帯当たりの平均所得（一七年）を見ると、全世帯は前年を下回った一方、高齢者世帯は三百三十四万九千円で前年から増加。働く高齢者が増えていることが背景にあるようだ。

　高齢者世帯の所得の内訳は多い順に「公的年金・恩給」６１・１％、働いて得る「稼働所得」２５・４％、家賃収入や預貯金の利子、配当など「財産所得」８・０％だった。

　調査は昨年六月と七月に実施。世帯に関する調査は約四万四千世帯、所得に関する調査は約六千世帯から有効回答を得て、集計した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・社会保障施策・年金問題】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：対韓輸出規制拡大を検討 元徴用工問題、強硬な措置

【政府】：対韓輸出規制拡大を検討　元徴用工問題、強硬な措置

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：対韓輸出規制拡大を検討　元徴用工問題、強硬な措置　

　政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが二日、分かった。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料三品目について規制強化を決定し、四日午前零時に発動する方針。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二日の閣議後記者会見で、規制強化の理由について、元徴用工問題を巡り韓国政府から、二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）までに満足する解決策が示されなかったことを挙げた。

　元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促すのが狙い。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で、政府内には慎重論もある。

　政府は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」やスマートフォンのディスプレーなどに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」の三品目に関し、韓国向け輸出規制を強化。輸出企業はこれまで一定期間分を一括して申請すればよかったが、四日からは個別の輸出ごとに政府への許可申請が必要となる。

　三品目は化学兵器や生物兵器に転用される恐れがあるとして、政省令で「リスト規制」の対象品目に定められており、日本企業が世界的に高いシェアを持つ。政府は韓国向けについてさらに拡大する考え。

　政府は、リスト規制の対象にはならないが、軍事転用の可能性がある「非リスト規制品」について、許可申請が免除される外為法の優遇制度「ホワイト国」からも韓国を外す方針だ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・韓国】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【参院選】：あす公示 ２１日投開票

【参院選】：あす公示　２１日投開票

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院選】：あす公示　２１日投開票　

　第二十五回参院選は四日公示される。与野党七党と諸派・無所属の合計三百六十人超が立候補を準備。二十一日投開票に向けて論戦がスタートする。六年半続く安倍晋三首相（自民党総裁）の政権運営に国民が審判を下す。

　参院定数は昨年の公選法改正で六増が決定。三年ごとの半数改選のため、今回選挙では三増となる。改選定数一二四（選挙区七十四、比例代表五十）の議席を争う。比例代表には、非拘束名簿式とは別に優先的に当選する「特定枠」を初めて導入。自民党が活用する見通しだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【選挙・参院選】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相】：「バリアフリーに異論の意図ない」 大阪城「エレベーター設置はミス」遺憾と釈明

【安倍首相】：「バリアフリーに異論の意図ない」　大阪城「エレベーター設置はミス」遺憾と釈明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「バリアフリーに異論の意図ない」　大阪城「エレベーター設置はミス」遺憾と釈明　

　安倍晋三首相は二日、二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の夕食会で、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」とした自らの発言に関し、「障害者やお年寄りに不自由があってもしょうがないと聞こえるような発言であったことは遺憾だ」と釈明した。首相と面会した自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行が記者団に明らかにした。　（木谷孝洋）

　首相は、各国首脳が参加した六月二十八日の夕食会で、昭和初期に大阪城天守閣が復元されたことを紹介した中で「一つだけ大きなミスを犯した。エレベーターまで付けてしまった」とあいさつした。

　首相は、萩生田氏に「バリアフリーの社会に異論を唱えるような発言ではない」と強調。萩生田氏は「日本は文化財の復元にも大きな力を持っていることをアピールしたかったようだ」と説明した。インターネット上では「バリアフリーや共生社会（を目指す）姿勢がない」などと批判の声が相次いでいる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の夕食会】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【論戦ファクトチェック】：大阪城復元で発言 「そもそも忠実復元でない」

【論戦ファクトチェック】：大阪城復元で発言　「そもそも忠実復元でない」    

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論戦ファクトチェック】：大阪城復元で発言　「そもそも忠実復元でない」    　

　安倍晋三首相が、大阪城の復元時にエレベーターを設置したことを「大きなミス」とした発言の波紋が広がっている。そもそも現在の大阪城天守閣はどのような経緯で再建されたのか。首相の発言をファクトチェックすると、首相の発言に「ミス」があった。

　首相は、Ｇ２０サミットの夕食会のあいさつで「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は忠実に復元された」と言及した。これについて、大阪城天守閣の館長を長年務めた歴史家の渡辺武氏は「『忠実に復元』という点がそもそも間違っている」と指摘する。

　現在の大阪城天守閣は一九三一（昭和六）年に大阪市によって復元された。モデルとなったのは天下統一を目指す豊臣秀吉が一五八五（天正十三）年に築造し、一六一五（慶長二十）年の「大坂夏の陣」で焼失した「豊臣天守」と呼ばれる天守閣だ。

　豊臣天守の図面は残されていないが、天守閣が描かれた屏風（びょうぶ）絵などを基に外観を再現。鉄骨鉄筋コンクリート構造の八階建てで内部には豊臣秀吉に関する資料などを展示している。渡辺氏は「外観こそ豊臣時代の天守閣に似せているが、中は近代的な歴史博物館として設計された。忠実な復元とは異なる」と話す。

　渡辺氏はエレベーター設置を「大きなミス」と断じた首相の発言も事実誤認だと指摘する。現在の天守閣には二基のエレベーターがあるが、復元時に行けるのは五階までだった。障害がある人や高齢者が八階の展望フロアまで上がるのは難しく、一九九五～九七年に行った改修工事で二基のうち一基が八階まで行けるようになった。

　渡辺氏は「天守閣へのエレベーター設置は当初、画期的なもので、来場者からは好評だった。それを『ミス』と表現するのは、事実に基づかない乱暴な言い方だ」と批判。野党も「看過できない重大な発言だ」（共産党の小池晃書記局長）と問題視している。　（木谷孝洋）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の夕食会】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

【働き方改革の死角】：労働者代表なのに、なぜか社側が選出 裁量制、残業上限…

【働き方改革の死角】：労働者代表なのに、なぜか社側が選出　裁量制、残業上限…会社の思うまま

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【働き方改革の死角】：労働者代表なのに、なぜか社側が選出　裁量制、残業上限…会社の思うまま　

　働き方改革関連法が昨年六月末に成立してから一年が過ぎたにもかかわらず、改革推進の要の役割を果たす労働者代表制度が周知されず、骨抜きになっている実態が明らかになった。労働組合がない企業などで、社員らが自主的に代表者を選び、会社と残業上限などの協定締結や協議を行う制度。働き方改革で労働者代表の重要度は増しているが、会社側がお手盛りで選ぶ例が蔓延（まんえん）している。　（吉田通夫） 

Ａさんの勤める小売りチェーンが店長らに配布していた時間外労働に関する労使協定の作成指示書（赤線は本紙が加筆）

　「労働者代表について知っていれば、辞めた人たちを守れたかも」。東京都内に本部を置く小売りチェーンに勤める四十代男性社員Ａさんは悔やむ。

　社長が権限を一手に握り、意見する幹部社員を怒鳴りつける。昨年は五人の部長が全員辞めた。Ａさんら残った中堅社員がしわ寄せを受け、残業時間が増加。月間八十時間と過労死ラインに迫る同僚も。

　「自衛しないと」。Ａさんは危機感を強め、調べると、労働者代表が、極めてずさんな方法で選ばれていた実態が分かってきた。

　労働者代表は、現場の社員を代表して残業上限や裁量労働制の導入などについて会社と協議して協定を結ぶ。社員の生活や健康を左右する重要な役割が課せられており、現場の実情を正確に反映させるために、社員が投票や挙手などで選ぶ決まり。四月からは「経営者が選んではならない」と法律に明記された。

　だが、Ａさんの会社は本部の労働者代表を長年、人事部が指名。各店舗の代表も店長自身が署名するよう指示し「従業員全員の挙手で選出した」と選出方法まであらかじめ用紙に印刷してあった。「社員のだれも手を挙げた覚えもないのに」。Ａさんは驚いた。

　「働きやすい職場を求める役割の労働者代表を会社が選んでいたため何も意見を言わず労働条件が悪化していた」と振り返る。Ａさんらは労組を組織、正しい代表選びなどを求め会社と話し合いを始めた。

　形骸化は多くの企業の共通の問題だ。都内の設計会社では経営側が選んだ労働者代表が、裁量労働制導入を認めていた。女性社員が過労で適応障害を発症。昨年九月、労働基準監督署は不正な代表による裁量制は無効と勧告した。

　中小企業が集まる東京中小企業家同友会の四月のアンケートでは、三百四十五社の５０・１％が「正しい選び方を知らない」と回答。労働政策研究・研修機構の一七年の調べでは少なくとも２７・６％が、「会社による指名」など不正な手法で選んでいた。

　労組がない企業が増え、労働者に占める組合加入者の割合が１７％まで下がる中、労働者代表の役割は一段と重くなる。労働問題に詳しい塩見卓也弁護士は「政府は働き方改革と言いながら土台の労働者代表を周知徹底していない。高度プロフェッショナル制や裁量労働など過酷労働を招く懸念のある制度も社員が知らない間に導入される事態が増えかねない」と警鐘を鳴らしている。

　＜労働者代表＞　

　労働者の過半数が加入する組合がない企業で、労働者を代表して労使協定などを結ぶ社員。別名「過半数代表」。残業上限を定める三六協定締結や、あらかじめ一定時間を働いたとみなす裁量労働制導入には労働者代表の同意した協定書を労基署に提出する決まり。協議事項は企業年金の条件変更（同意が必要）、就業規則の作成・変更（意見聴取が必要）など１００を超える。パートも含めた労働者全体で選出。支店や工場があれば、各職場ごとに選ぶ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：輸出手続き煩雑化 韓国「ホワイト国」から除外へ

【政府】：輸出手続き煩雑化　韓国「ホワイト国」から除外へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：輸出手続き煩雑化　韓国「ホワイト国」から除外へ　

　日本政府は半導体などの製造に必要な材料について韓国への輸出規制を厳しくし、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」からも外す方針です。国際ルール上、問題はないのでしょうか。　（伊藤弘喜、矢野修平）

　Ｑ　ホワイト国とは何ですか。

　Ａ　核不拡散条約に加盟するなど、日本が定めた条件を満たし、「大量破壊兵器などを拡散する恐れがない」と日本が認めた国です。外為法に基づき二〇〇二年に制度がスタート。現在、米国、ドイツ、オーストラリアなど二十七カ国が指定され、韓国はアジアで唯一、〇四年に指定されました。プラスチック製品など安全保障への影響が比較的小さい品目については、輸出の際の手続きや審査が省略されます。

　Ｑ　ホワイト国から除外されると、輸出手続きは変わりますか。

　Ａ　輸出には審査による許可の必要が生じ、三カ月ほどの時間がかかることになります。ホワイト国なら数年分の輸出許可が一度に得られますが、除外されると輸出の機会の度に許可が必要になります。「ホワイト国」は日本独自の呼び方で、海外では使われません。経済産業省は「正式名称ではなく通称」と説明しています。

　Ｑ　今回の措置は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しませんか。

　Ａ　ＷＴＯの規定では、安全保障上の理由があれば例外的に貿易制限が認められます。日本政府は元徴用工問題などを受け「信頼関係が損なわれたため、安全保障を目的に輸出管理の運用を見直した。ルール違反ではない」と主張しています。ただ通商問題に詳しい早稲田大の福永有夏教授は元徴用工問題という背景が「安保を理由に正当化できるかはグレーだ」と指摘します。

　Ｑ　トランプ米大統領が進めている保護主義的な貿易政策との違いはあるでしょうか。

　Ａ　トランプ氏は自国の産業保護や中国との技術覇権争いの手段として、追加関税などの措置を取っています。外交問題の解決手段に貿易を制限する日本とは目的が違いますが、自国の要求を通すために自由貿易に逆行する姿勢は同じと言えます。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【韓国】：日本の対韓輸出規制強化 米紙「トランプ流」と指摘

【韓国】：日本の対韓輸出規制強化　米紙「トランプ流」と指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：日本の対韓輸出規制強化　米紙「トランプ流」と指摘　

　【ニューヨーク＝共同】二日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本政府が半導体などの製造に必要な材料三品目で韓国への輸出規制強化を決めたことについて「トランプ（米大統領）流としか言いようがない手法で、効果を最大化しようとしている」と指摘した。

　ブルームバーグ通信も二日までに、中国などに「貿易戦争」を相次いで仕掛けたトランプ氏を、日本が「追随している」との分析を伝えた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＪＲ６社】：１０月値上げ 東京初乗り１３３円→１３６円に

【ＪＲ６社】：１０月値上げ　東京初乗り１３３円→１３６円に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＪＲ６社】：１０月値上げ　東京初乗り１３３円→１３６円に　

　ＪＲグループの旅客五社は二日、十月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う運賃改定を国土交通省に申請した。

　ＪＲ六社のうち、既に申請したＪＲ北海道を除く五社は増税額の転嫁にとどめる。

　値上げは消費税率が８％に引き上げられた二〇一四年四月以来五年半ぶり。国交省の認可を得た上で実施する。

　ＪＲ東日本の場合、東京都心部などの「電車特定区間」の初乗り運賃は、一円刻みの料金を導入しているＩＣ乗車券で百三十六円（現行百三十三円）に改定される。現金払いは百四十円に据え置く。

　また、東京急行電鉄や近畿日本鉄道など全国の私鉄も同日、国交省に運賃改定を申請した。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【ＪＲ東海】：のぞみ２７０円値上げ 東京－新大阪指定席

【ＪＲ東海】：のぞみ２７０円値上げ　東京－新大阪指定席

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＪＲ東海】：のぞみ２７０円値上げ　東京－新大阪指定席

　ＪＲ東海は二日、今年十月に予定される消費税増税に伴う運賃値上げを国土交通省に認可申請した。東海道新幹線「のぞみ」の指定席は東京－新大阪間で二百七十円上がり、一万四千七百二十円（通常期）になり、東京－名古屋間は二百十円上がり、一万一千三百円（同）となる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：対韓輸出規制 お互いが不幸になる

【社説①】：対韓輸出規制　お互いが不幸になる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：対韓輸出規制　お互いが不幸になる　

　韓国に輸出規制するのは半導体製造に不可欠な材料だ。背景に元徴用工問題があるのは明白だ。韓国経済を直撃するが、日本にも影響がある。対話の糸口を見つけ、早期収拾を図るべきだ。

　「韓国産業の急所を突いた」－。韓国の主要紙はそう報じた。確かに半導体は韓国経済を牽引（けんいん）する主力産業である。今回の規制によって、材料が入手できなければ「韓国企業が持ちこたえられる期間は三、四カ月」という緊迫感を伴っている。

　スマートフォンなどのディスプレーにはフッ化ポリイミドが使われ、韓国企業は９０％超を日本に依存しているからだ。半導体の洗浄に使われるフッ化水素の日本依存度も約４０％にのぼる。

　しかも、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する。安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出で、規制緩和の対象国としない。強硬措置だ。韓国経済は現在、脆弱（ぜいじゃく）で、それに拍車をかけるほどの大ダメージを与える結果になろう。

　元徴用工問題を巡る「報復だ」との見方が現地で広まる。確かに日本は元徴用工問題について、日韓請求権協定で解決済みの立場で、韓国側に収拾の道筋を求めていた。先月末の二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までに。だが、事態は進展しなかった。

　Ｇ２０で安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領との握手はわずか八秒間、会談もなかった。元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない。

　日本側も同時に影響を受け、今後、「脱日本」が進めば逆効果になる。もはや両国の経済は相互に依存関係にあり、自由貿易の原理で動いている。対抗措置はその原理に反しもしよう。

　「自由貿易に逆行するものではない」と強調しても、国際的な理解が得られるだろうか。Ｇ２０では議長国として「自由、公平、透明性のある貿易の実現」を読み込んだ首脳宣言を採択したばかりだ。

　尖閣問題のとき、中国はレアアース（希土類）の輸出制限をかけたが、日本側はその行動をなじったのではなかったか。相手の急所を突く輸出制限でも、政治的・外交的な問題を解決する特効薬になるとは限らない。

　確かに日韓関係は厳しい。損なわれた信頼関係を修復する努力をそれでも怠り、感情的な争いになれば、お互いが不幸な被害を受ける結末になってしまう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【社説②】：香港の一国両制 トウ氏の知恵守り抜け

【社説②】：香港の一国両制　トウ氏の知恵守り抜け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：香港の一国両制　トウ氏の知恵守り抜け　

　香港返還記念日の一日、「逃亡犯条例」に反対するデモが立法会（議会）に突入するなど過激化した。暴力は決して許されないが、中国は「一国二制度」を骨抜きにするふるまいをやめるべきだ。

　英国から中国へ香港が返還されて二十二年の節目の一日、犯罪者の中国への移送を可能にする条例改正案の撤回を求める数百人のデモ隊が、立法会の庁舎内に突入し占拠した。

　一日のデモには五十万人以上が参加しており、過激な行動に走ったのは一部とみられる。だが、条例案反対の訴えは、香港の民主を守り司法の独立を求めるものである。そうであれば、民主的なやり方で要求を実現してほしい。

　香港警察は二日未明、デモ隊の強制排除を始めたが、流血につながるような武力行使に踏み切るべきではない。

　何よりも、人口七百五十万人の香港で最大二百万人余が反対デモに参加した。「条例撤回」が香港の民意であるのは明白である。

　デモ隊は林鄭月娥・行政長官の辞任の訴えを強めている。林鄭長官は条例の事実上「廃案」というあいまいな姿勢を示している。香港トップとして指導力を発揮して中国政府と交渉し、条例撤回を明言して事態収拾を図るべきだ。

　二〇一四年に若者らが行政長官選の民主化を求めた雨傘運動も今回の条例反対デモも、中国が香港返還にあたり国際公約した「一国両制（一国二制度）」を踏みにじる対応を続けていることが根底にあるのは疑いない。

　返還から五十年間は、香港で社会主義を導入せず、外交と防衛を除いて香港人による「高度な自治」を守るとの考えである。

　そもそも、「一国二制度」は台湾問題の平和的解決のため、一九八〇年代に、当時の最高指導者であった〓小平氏が打ち出した政治の知恵であったといえる。

　その台湾では民間団体が六月に実施した世論調査で、香港デモを「支持する」との回答が七割を超え、デモへの連帯を示す大規模集会が何度も開かれた。

　もともと台湾では八割近い人が政治的な現状維持を求めている。瀕死（ひんし）状態ともいえる香港自治の現状は、中国が悲願とする「一国二制度」による統一から、台湾の人の心をさらに遠ざけかねない。

　とはいえ、香港問題で中国が国際的信頼を失わず、混乱を収束するには、「〓氏の知恵」を守り抜くしかないだろう。

　※〓は登におおざと

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「霖雨（りんう）」とは長く降り続く雨のことで一説によると三日以上降り続くのが・・・

【筆洗】：「霖雨（りんう）」とは長く降り続く雨のことで一説によると三日以上降り続くのが「霖雨」、十日以上になると「淫雨（いんう）」と呼ぶらしい。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「霖雨（りんう）」とは長く降り続く雨のことで一説によると三日以上降り続くのが「霖雨」、十日以上になると「淫雨（いんう）」と呼ぶらしい。

　この場合の「淫」は度が過ぎるという意味だそうだ。「雨かんむり漢字読本」（円満字二郎さん著・草思社）にあった▼全国的に雨の日が続いている。もはや「霖雨」は過ぎて、「淫雨」に近づいているか。梅雨の時期とは分かっていても長引く雨と湿気がだんだん疎ましくなってきた▼＜夜の音は恨むに似たり虎が雨＞は江戸期の俳人夏目成美。曽我兄弟の敵討ちにまつわる「虎が雨」が降るのは陰暦の五月二十八日で新暦では三日前の六月三十日だった▼兄弟の兄、十郎祐成（じゅうろうすけなり）の死に遊女虎御前（とらごぜん）の流した涙が雨となったとは有名な言い伝えだが、この長雨にあまり泣いてくれるなと虎御前を慰めたくなる。心配なのは暖気が梅雨前線に入り込んだ影響による九州南部の豪雨である▼これまでの雨によって地盤がゆるみ、土砂災害の危険がある。鹿児島市では世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の一部として登録された「寺山炭窯跡」も付近の土砂が崩れ、大きな被害が出た。薩摩藩の斉彬（なりあきら）公もお嘆きのことだろう▼予報ではなお油断できぬ雨である。雨かんむりの下に新元号の令和の「令」を置いてみると「零」となる。警戒と十分な備えによって、大きな雨の被害をできる限り、その漢字に近づけたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：都会のアオダイショウ

【私設・論説室から】：都会のアオダイショウ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：都会のアオダイショウ　

　これは、東京都内の住宅街に立つマンションでの出来事だ。敷地内に体長二メートルほどのアオダイショウが出現した。それを近くで作業をしていたリフォーム業者が管理人と協力し、モップで押さえ付けて袋に押し込み、捕獲してしまった。

　問題は、ここからである。マンションの管理組合の理事長は、迷い込んできた生きものを何とかしてもらおうと保健所に相談した。すると「生きていれば警察へ。死んでいれば生ごみとして出してください」と言われ、引き取りを拒まれた。そこで今度は警察へ。答えはこうだった。

　「害獣ではないため、引き取っても逃がすことしかできない。ただ、このようなご時世なので、警官が住宅街でヘビを放つ動画をＳＮＳで拡散されたら、何を言われるか分からない。申し訳ないけど、そちらで対応を」

　そもそもアオダイショウは東京都では絶滅危惧種に指定され、捕獲も禁じられているという。しかしマンション側としても、二メートルものヘビを公園や川に逃がそうものなら周囲の住民から苦情は必至。人里離れた山中に運ぶ人を募っても、気味が悪いと手を挙げない。

　「たかがヘビで大騒ぎか」と笑う人はいるだろう。だが、これが都会の現実だ。何重にも重ねた袋に入れられたアオダイショウは、今もマンションのゴミ集積所の建物の中で、静かに息づいている。　（鈴木遍理）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：７月２日（火）

【首相の一日】：７月２日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：７月２日（火）　

　【午前】９時２３分、公邸から官邸。２６分、山本順三防災担当相、海堀安喜内閣府政策統括官。４３分、６月下旬からの大雨・山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議。１０時１分、閣議。５９分、自民党本部。１１時１分、甘利明同党選対委員長。２１分、萩生田光一同党幹事長代行。５３分、官邸。

　【午後】２時１分、安全功労者表彰式。３時、東京・神南のＮＨＫ。参院選比例代表の政見放送収録。５時２０分、官邸。４２分、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、宮川正内閣衛星情報センター所長。５１分、北村内閣情報官。６時２６分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で秘書官と食事。９時、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０７月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。