《社説①・12.12》：子どものSNS利用 安全守る歯止め考えたい

《社説①・12.12》：子どものSNS利用　安全守る歯止め考えたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.12》：子どものSNS利用　安全守る歯止め考えたい

　子どものネット交流サービス（SNS）利用を制限する動きが海外で広がっている。日本でも有害な情報から子どもを守る議論を深めるべきだ。

　オーストラリア議会で、16歳未満のSNS利用を禁じる法案が可決された。インスタグラム、フェイスブック、TikTok、X（ツイッター）などが対象になる。

スマートフォンで簡単に使えるSNSのアプリ。海外では子どもの利用を法規制する動きも出ている＝2024年12月6日、清水健二撮影

　事業者にアカウント作成時の厳格な年齢確認を義務付け、違反には最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。1年の準備期間を経て施行される。

　米国の一部の州にも同様の規制がある。英国やフランスでもアクセスを制限する法律ができた。

　背景には、SNSが絡んだ性犯罪やいじめ、自殺の多発がある。同調圧力にさらされて苦しんだり、偏った言説を信じ込んだりする子もいる。豪州では子どもを失った遺族らが12万人を超す署名を集め、世論調査でも77％が法規制を支持した。

　課題は実効性だ。豪政府は年齢を確認する新技術の開発を急ぐという。それでも抜け道を完全に塞ぐのは難しいだろう。

　日本は青少年インターネット環境整備法に基づき、未成年者のサイトへのアクセスやアプリ使用を制限する「フィルタリング」の導入を事業者に求めてきた。だが、購入後の解除が可能で、利用率は5割に満たない。

 

SNSをきっかけに犯罪被害に遭った小学生の人数

　小中学生の6割以上がSNSを使っているというデータもある。文部科学省によると、ネットでの中傷やいじめの認知件数は年2万件を超える。昨年、SNSを通じて児童ポルノなどの犯罪に巻き込まれた小学生は139人に上り、10年間で約5倍に増えた。

　政府も対策強化に乗り出した。先月発足した作業部会で問題点を整理し、規制のあり方について来夏までに青写真を示す。

　ただ、SNSは子どものコミュニケーション手段の一つで、世界を知るための窓口でもある。安全と知る権利の確保を両立できるよう、政府と事業者は知恵を出し合うべきだ。

　憎悪をあおる言葉や不確かな情報を発信せず、真偽を見極めるリテラシー教育の重要性も増している。誰もがSNSを安心して使える環境整備を急がねばならない。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１２日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。