【社説・11.10】：「年収の壁」見直し 国会論議で多角的検証を

【社説・11.10】：「年収の壁」見直し　国会論議で多角的検証を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.10】：「年収の壁」見直し　国会論議で多角的検証を　

　政府の経済対策を巡る自民、公明の連立与党と国民主主の政策協議が始まった。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しが焦点となる。

　国民民主の看板政策である「年収の壁」の見直しは、若年世代の収入増を実現するだけでなく、社会保険制度や働き方の選択にも関連し、幅広い分野にまたがる検討が求められる。与党は国民民主に限らず野党の意見を広く聞き、開かれた国会の場で多角的に論議を深める必要がある。

　「年収の壁」の見直しが持ち上がるのは、長年にわたって賃金が伸び悩む半面、税金や社会保険料の負担は増していることがある。税引き後に自由に使える可処分所得、いわゆる「手取り」が減り、物価の高騰で生活のやりくりはさらに苦しくなる。

　年収１０３万円という所得税を課税するボーダーラインを引き上げれば、短時間労働者を対象とした減税政策となり、手取りが増える。

　最低賃金の引き上げに伴い、これまでと同じ労働時間でも年収がボーダーラインを超えてしまい、税や保険料の負担が生じて手取りが減る状況もある。負担が生じない収入に抑えるため、アルバイトやパートの時間を減らさざるを得ない「働き控え」を解消するため、最低賃金の上昇に合わせた非課税枠の引き上げが主張の柱となる。

　国民民主の玉木雄一郎代表が衆院選で「手取りを増やす」と訴えて躍進した政策だけに、無視できない。

　一方で、国民民主が掲げる現行の１０３万円から１７８万円へと所得税の非課税枠を引き上げた場合、国と地方の税収が１年間で計７兆６千億円減ると政府は試算する。減税による景気浮揚の効果が国と地方の減収以上に見込めるのか、１７８万円で線引きする根拠は何かなど、政策の効果を突き詰める必要がある。

　「年収の壁」が生じるのは所得税の１０３万円だけではない。一定条件で社会保険の加入が必要になる「１０６万円の壁」、配偶者の社会保険の扶養から外れる「１３０万円の壁」などが存在する。このうち、厚生労働省は厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）の撤廃を検討している。老後の給付を手厚くする狙いだが、年収を問わず保険料負担が生じるため、年収１０６万円以下の人には手取りの減少になる。

　「年収の壁」は税だけでなく、配偶者控除を含めた家計全体の収入や、将来の生活を保障する社会保険制度の議論が不可分である。各党がさまざまな観点を持ち寄り、メリット、デメリットを論じて政策を練り上げる必要がある。

　少数与党となった自民が多数派工作に走るあまり、政策面で国民民主の要求を丸のみするならば、国民の生活向上とは無縁の野合となりかねない。国民のための徹底した与野党論議こそ政策本位の国会へ向けた試金石となる。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。