路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【兵庫県知事選】:選挙時のSNSでの誹謗中傷、従来と様相異なる捜査で「手探りも」 裏付けにハードル

2025-01-20 00:48:20 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【兵庫県知事選:選挙時のSNSでの誹謗中傷、従来と様相異なる捜査で「手探りも」 裏付けにハードル

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県知事選】:選挙時のSNSでの誹謗中傷、従来と様相異なる捜査で「手探りも」 裏付けにハードル 

 昨年11月の兵庫県知事選ではSNS(交流サイト)上で候補者らに関する真偽不明の情報や誹謗(ひぼう)中傷などが拡散し、選挙後は刑事告訴や告発が相次いだ。兵庫県警などが捜査しているが、ネット上で発信された情報の裏付けは公選法が想定する従来の文書中心の選挙違反事件と様相が異なり、「手探りの面もある」(警察関係者)という。

兵庫県知事選で敗戦の弁を述べる稲村和美氏。当時「何と向かい合っているのかなと違和感を持ちながらの選挙となった」と語っていた=昨年11月、神戸市中央区

 知事選期間中、斎藤元彦氏に敗れた元同県尼崎市長、稲村和美氏の後援会が運営するXの公式アカウントが虚偽の通報で2回凍結された。後援会は、何者かによる一斉の虚偽通報で選挙活動を妨害されたとして偽計業務妨害罪で告訴状を、また稲村氏に関するデマを流布されたなどとする公選法違反罪で告発状をそれぞれ県警に提出し、受理された。

 Xの運営会社に投稿者情報の開示を求めることになるが、「応じなかった場合、捜査は難しくなる」と捜査関係者。デマについても、公選法の虚偽事項公表罪の対象となり得るが、拡散した人が情報の真偽をどこまで認識していたかなど、立件に向けてクリアすべきハードルがあるという

 ■放置できぬ選挙でのSNS偽情報拡散 日本は事業者に対策義務化

 ■SNSの投稿過激化 収益一辺倒なら「民主主義の危機」

 元稿:産経新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・兵庫県知事選・SNS(交流サイト)上で候補者らに関する真偽不明の情報や誹謗(ひぼう)中傷などが拡散し、選挙後は刑事告訴や告発が相次いだ】  2025年01月19日  19:51:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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