《社説②・02.01》：仮装身分捜査の導入 乱用防ぐ仕組みを確実に

《社説②・02.01》：仮装身分捜査の導入　乱用防ぐ仕組みを確実に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・02.01》：仮装身分捜査の導入　乱用防ぐ仕組みを確実に

　新たな捜査手法が乱用されないための仕組みが必要だ。

　「闇バイト」による強盗事件などを摘発するため、警察庁が「仮装身分捜査」を導入した。捜査員が身分を偽って応募し、犯人グループに接触する。

 

　雇われたふりをして情報を入手し、実行犯らを検挙するのが狙いだ。警察官の応募があるかもしれないと思わせ、犯罪を抑止する効果も期待されている。

 

「仮装身分捜査」の流れとイメージ

　闇バイトの募集では、応募者の個人情報を把握する目的で、身分証明書の画像を送信させるケースが多い。

　このため、架空の顔写真や氏名を記載した運転免許証、マイナンバーカードなどを都道府県警が作製し、捜査員が使う。

　本来は公文書偽造などの罪に当たる行為だ。警察庁は「正当な業務による行為は罰しない」とする刑法の規定を根拠に、違法にはならないと説明している。

　これでは、捜査活動の一環であれば、何をしてもいいということになりかねない。非常に問題のある解釈だ。

　仮装身分捜査については、警察庁の実施要領で、インターネット上で実行犯を募集する強盗や詐欺などが対象とされた。

　さらに「他の方法では犯人の検挙が困難な場合」に限られる。都道府県警の担当部門が実施計画書を作り、本部長の承認を得ることも明記された。

　ただ、警察内部のルールに過ぎない。対象が、なし崩しに広がっていくことも懸念される。市民活動の監視などに悪用されるリスクもある。

　恣意（しい）的な運用を防ぐには、法律で要件や適用範囲を規定すべきだ。裁判官ら第三者によるチェックも欠かせない。

　捜査現場での課題もある。実行犯らを逮捕するタイミングが遅れれば、取り返しのつかない事態を招く恐れがある。

　仮装身分捜査の導入は、昨夏以降に相次いだ闇バイト強盗を受けて、短期間で決まった。必要性や問題点に関する議論が不十分だったのではないか。

　警察は、犯罪捜査や治安維持で大きな権限を持つ。慎重かつ公正に行使しなければ、市民の信頼が損なわれる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０２月０１日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。