【主張】：被爆者の悲願 核抑止ではなく核兵器廃絶を

【主張】：被爆者の悲願　核抑止ではなく核兵器廃絶を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：被爆者の悲願　核抑止ではなく核兵器廃絶を

　核兵器禁止条約の第１回締約国会議（昨年６月２１～２３日・ウィーン）から１年が過ぎました。同会議は「核抑止力」を誤りと批判した宣言と行動計画を採択しました。同計画に基づき、核兵器の現状、人道的影響、廃絶への技術的問題などを検討、報告する科学諮問グループも活動を始めました。１１月にはニューヨークで第２回締約国会議が開かれます。禁止条約は現実に機能しています。

　■人類を危機から救う運動

　２０２１年に発効した核兵器禁止条約は現在６８カ国が参加し、確固とした国際法となっています。署名国は９２に広がり、国連加盟国１９３の半数に迫っており、着実に前進し続けています。

　ロシアは今月、隣国ベラルーシへの戦術核兵器の配備を開始しました。プーチン大統領はロシアの核戦力に「優位性がある」と述べ、核兵器による威嚇を繰り返す許し難い態度をとっています。同時に、広島で５月に開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、「核抑止力」論を公然と宣言しました。被爆者の願いに逆らう核大国の姿勢が厳しく問われます。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は今月２０、２１日の総会で、核兵器使用の現実の危険をはらんだ情勢に強く警鐘を鳴らし、「核抑止でなく核兵器廃絶を」と訴える特別決議を上げました。「ふたたび被爆者をつくるな」との決意を新たにする被爆者と力を合わせ、核兵器の使用を許さず、その完全廃絶を求める運動を発展させることが急務です。

　禁止条約を生み出し、その流れを前に進めている原動力の一つが被爆者の奮闘です。日本被団協の結成宣言「世界への挨拶」（１９５６年）は、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意」を表明しました。核兵器の非人道性を身をもって知る被爆者の運動は、「人類の危機を救う」ためにかけがえのない力を発揮しています。

　総会は、日本政府に禁止条約の署名・批准を強く要求しました。日本被団協、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などがそれぞれ進める署名は合計約２５０万人分に達しています。条約参加を求める地方議会の意見書・決議も全国約４割に広がっています。

　また総会は、大軍拡を進める岸田文雄首相に対し「憲法に基づいた政治」を求めました。原爆被害への国家補償も要求しました。これは「戦争国家づくり」が企てられている中で、今日的な意義を持ちます。被爆者の言語に絶する体験は、戦争を決して起こしてはならないことを教えています。政府は被爆者の声に真摯（しんし）に応え、行動する責任があります。

　■継承を国民的課題として

　被爆者運動の役割がますます重要となる一方、各地の被爆者組織は、高齢化や会員の減少により活動が困難に直面しています。日本被団協は「新たな運動と組織のあり方」について議論を重ね、次期総会で決定するとしました。被爆者の健康と暮らしを支えるとともに、国内外で反核平和運動をけん引している被爆者運動をどう継続していくのか。反核平和を願う国民的な運動全体の課題です。

　日本共産党は被爆者と手をつなぎ、「核兵器のない世界」の実現、原爆被害の国家補償を求める運動の発展にさらに力を尽くします。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　２０２３年０６月２６日 　０４：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。