【社説】：諫早湾閉め切り２５年 有明海再生、国の責務だ

【社説】：諫早湾閉め切り２５年　有明海再生、国の責務だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：諫早湾閉め切り２５年　有明海再生、国の責務だ　

　長崎県での国営諫早湾干拓事業で、約7キロの堤防が閉め切られて、今月で25年になる。

　地元では混迷が続く。漁場悪化に悩む漁業者は排水門の開門を求め、片や干拓地の塩害を懸念する営農者は反対し、複数の訴訟が起こされた。おまけに「開門」「開門しない」といった正反対の司法判断が併存するため、溝は深まっている。

　3月には、開門を命じた唯一の確定判決を無効とする判断を福岡高裁が示した。別の関連訴訟で最高裁は「開門しない」と判断しており、ねじれていた司法判断が今後、「非開門」で統一される見通しとなっている。

　たとえ統一されたとしても、絡まった糸を解きほぐすのは難しい。もはや裁判だけでは限界があろう。そうなったのは国の責任だ。地元の分断解消に向け努力しなければならない。

　有明海の諫早湾干拓は、平地の少ない長崎県に広大な水田を造るという、戦後の食糧難の頃の構想が発端。その後、目的は農地造成と高潮対策に変わり、1986年に国が事業計画を決定した。97年4月、疑問や反対の声を押し切って堤防を閉め切った。排水門に設置された鋼鉄製の板が相次いで落とされる光景は「ギロチン」と呼ばれ、衝撃的だった。「止まらない公共事業」の象徴ともなった。

　総事業費は約2530億円に上る。堤防内に約670ヘクタールの農地と、農業用水を供給する調整池約2600ヘクタールを整備した。

　営農者は、耕作面積が全国平均の数倍の規模で野菜や花などを栽培しているという。半面、「宝の海」といわれた有明海では赤潮が頻発し、特産の高級二枚貝タイラギが激減、ノリの色落ちが続いている。

　司法判断のねじれは、福岡高裁が2010年に開門を命じたのがきっかけ。当時の民主党政権は上告せず「開門」判決が確定したが、別の裁判で開門を認めない判決が後に示された。

　政権交代後、国は「事情が変わった」として14年に開門の強制執行禁止を求め、今回の訴訟を起こした。一、二審を経て最高裁は19年、事情の変化に関する審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。

　そして、今回の福岡高裁の判決である。開門を命じた確定判決の効力を否定した。国の言い分を認めたとはいえ、「付言」で注文も付けている。「双方当事者とも求める有明海の再生に向けての施策の検討と、その調整のための協議を継続、加速させる必要がある」と指摘。統一的解決のための尽力を関係者も含めて、強く期待している。

　国は、重く受け止めなければならない。「開門」判決が確定したのに実行しなかったのは、国だからだ。湾閉め切りと漁場悪化との関連を解明する機会を逃してしまった。

　福岡高裁からの和解の呼び掛けにも応じなかった。「開門の余地を残した協議の席には着けない」として、漁業者に歩み寄るきっかけを自ら放棄した。

　そもそも、干拓の必要性を十分検討したのか。他の多くの公共事業と同様、進めること自体が目的になっていなかったか。環境への影響調査は十分か…。

　政府はまず、こうした疑問に答えなければならない。その上で従来の硬直した姿勢を改め、漁業への影響を直視し、有明海の再生に乗り出すべきだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０４月３０日 　０７：０５：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。