路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【広島サミット】:狂騒が始まる暗澹(上) この国はどこに向かうのか 

2023-05-02 17:01:10 | 【外交・外務省・国際情勢・地政学・国連・安保理・G7サミット・G20】

【広島サミット】:狂騒が始まる暗澹(上) この国はどこに向かうのか 

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【広島サミット】:狂騒が始まる暗澹(上) この国はどこに向かうのか 

 ◆外交パフォーマンスのために破壊された平和憲法、広島開催が軍拡に利用される皮肉

 岸田首相が待ち望んできたG7広島サミットが19日に開幕する。この連休が明ければ、サミット関連の報道も一気に増えるだろう。

<picture>待ち望んだ晴れ舞台(岸田首相)/(C)共同通信社</picture>

  待ち望んだ晴れ舞台(岸田首相)/(C)共同通信社

 なにしろ岸田にとっては議長国を務める晴れ舞台。この1年間、開催地を地元・広島に決めた岸田の行動原理は常に「サミットのため」だった。戦地ウクライナを訪問したのもそうだし、統一地方選が終わるや否や「防衛装備移転三原則」の運用見直し議論を始めたのも、サミットでいい顔をしたいがためだ。

 広島サミットでは、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援が主要議題のひとつになる。岸田は議長国として、ロシアの蛮行を徹底非難するG7の連帯を示したい。そのためにも、殺傷能力のある武器の輸出を解禁して、ウクライナに供与すると表明したいのだ。国際社会から喝采を浴びる自身の姿を夢想し、陶酔している。

 だが、日本はG7の他の6カ国と違ってNATO(北大西洋条約機構)加盟国ではない。軍事的サポートを行う立場ではないはずだ。

 「人道支援や復興支援など、日本が平和国家としてやれることはたくさんあります。和平のために動くなら分かりますが、戦争継続を前提にウクライナの軍事支援にのめり込む外交姿勢でいいのか。サミット成功を演出する外交パフォーマンスのために、武器輸出を解禁するなんて正気の沙汰とは思えません。岸田首相は米国に取り入って権力を維持するために、護憲リベラルという宏池会の伝統を投げ捨て、平和憲法の精神まで破壊しようとしている。戦争被爆地の広島で高らかに軍国化を宣言なんて、歴史の皮肉としか言いようがありません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 サミット開催地を広島に決めた理由について、岸田は「広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない。核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを世界に示す」と言っていた。その広島が軍拡に利用され、平和ではなく戦争の支援を日本が主導することになるとは、あまりに愚かでやりきれない。

<picture>衆参5補選は薄氷の勝利だった(衆院千葉5区補選での岸田首相と英利アルフィヤ氏)/(C)日刊ゲンダイ</picture>

 衆参5補選は薄氷の勝利だった(衆院千葉5区補選での岸田首相と英利アルフィヤ氏)/(C)日刊ゲンダイ

 ◆サミットで支持率アップ、解散なんて、そうは問屋が卸すものか

 岸田が広島サミットの余勢を駆って、今国会の会期末までに衆院解散に打って出るシナリオが浮上しているが、本当にそんなことができるのか。外交パフォーマンスありきのサミットで、内閣支持率が上昇するのか疑わしいものだ。

 たとえ解散総選挙に踏み切っても、岸田自民は勝てる状況にない。岸田政権の「中間評価」と位置付けられた4月の衆参5補選の結果がそれを物語っている。岸田自民は4勝したものの、安倍元首相の弔いとなった山口4区以外はいずれも僅差で、薄氷の勝利だった。

 メディアの出口調査によると、無党派層の大半が野党系候補に票を投じていた。補選よりも投票率が上がる衆院選をやれば、岸田自民はボロ負けしてもおかしくないのだ。

 統一地方選で躍進した日本維新の会の存在もネックだ。いま選挙をやれば、関西圏選出の自民党議員は維新に全滅させられる恐れがある。大阪と兵庫の6つの選挙区の公明党議員も、維新に候補者を立てられれば落選する可能性が高い。岸田は選挙協力する公明に配慮せざるを得ない事情もある。とても解散できる状況にはないだろう。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

 「内閣支持率は上昇傾向にありますが、防衛増税反対や、異次元の少子化対策の効果を疑問視する意見が根強い状況です。多くの国民が足元の生活苦や将来不安を解消して欲しいと願っているわけです。そんな中、岸田首相はサミットでド派手に外交成果を誇って、国民の支持を得られると思っているのでしょうか。そもそも、いま解散して選挙で勝っても、来秋の自民党総裁選まで1年以上の時間があく。その間に支持率が低下すれば、総裁再選の目が消えかねませんから、岸田首相がこのタイミングで解散に踏み切れるとは思えません」

 広島の“外交利用”を国民は見透かしている。軍拡や米国追随より、まずは国民生活に寄り添うべきではないか。

 次は【米国のパシリで粋がる首相につける薬なし】

 元稿:日刊ゲンダイ DIGITAL 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース・岸田政権・外交・広島サミット】  2023年05月02日  17:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。


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