【社説①・12.04】：代表質問 政治資金問題に決着をつけよ

【社説①・12.04】：代表質問　政治資金問題に決着をつけよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.04】：代表質問　政治資金問題に決着をつけよ

　山積する内外の課題について政府と与野党が建設的に論じ合い、より良い政策や予算を作ることが国会の役割だ。　

　だが、政治資金問題などに焦点が当たる一方で、国家の根幹に関わる様々な問題の議論がなおざりになっている現状は、寒心に堪えない。

　石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が、衆参両院の本会議で行われた。

　立憲民主党の野田代表は冒頭、政治改革を取り上げ、企業・団体献金の禁止を求めた。首相は「企業・団体献金が不適切だと考えてはいない」と反論した。

　立民は企業・団体献金のうち、労働組合や業界団体などが作った政治団体からの献金については、禁止対象から外す方針だ。

　企業や団体が政党に直接献金をした場合、政策を 歪 ゆが める恐れがあるためだというが、政治団体を経由すれば問題はない、という考え方は極めて分かりにくい。

　野田氏はまた、政治資金収支報告書に不記載があった自民党議員の政治倫理審査会への出席を求めた。対象の議員は数十人に上る。既に東京地検が捜査を終えているのに、多数の議員の弁明に時間を割くことに意味があるのか。

　代表質問で国民民主党の浅野哲氏は、所得税が課され始める「年収１０３万円の壁」の１７８万円への引き上げを求めた。首相は引き上げには応じ、詳細は与党と国民民主の協議に委ねるとした。

　少数与党の石破内閣が、野党と協議して接点を探ろうとすることは理解できる。だが、財源の裏付けなしに、野党が要求する減税や歳出拡大策を 呑 の み続ければ、将来世代にツケを回すだけだ。

　緊迫の度を増す国際情勢にあって、日本はどのような役割を果たすべきか。国内では、少子化への対応や経済再生など、政策課題が目白押しとなっている。

　こうした問題を来年の通常国会で具体的に議論するには、まずは今国会で「政治とカネ」の問題や「年収の壁」の見直しを決着させ、いつまでも引きずらないようにしなければならない。

　一方、日本維新の会は代表選を行い、吉村洋文・大阪府知事を新代表に選出した。吉村氏は、自民党と協調することもあった前執行部の路線を見直す方針だ。

　維新が政権と距離を置けば、首相の政局運営は一層厳しさを増そう。国民民主を取り込んで乗り切りを図る戦術に終始するのではなく、正面から所信を述べ、国民の理解を求める努力が必要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。