【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ 課題隠さず丁寧な説明を

【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ　課題隠さず丁寧な説明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・12.01】：基礎年金の底上げ　課題隠さず丁寧な説明を　

　年金制度の改正を検討している厚生労働省が、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げするための改革案を専門部会に示した。

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

　現行制度のままでは基礎年金の水準が著しく低下する。その原因である年金財政の悪化を食い止めるため、厚生年金の積立金を重点的に基礎年金の財源に振り向ける案である。

　これにより、将来的に基礎年金の水準を3割程度改善させることができるとみている。

　国民年金のみを受給する自営業者らや、現役時代の賃金が低く年金の少ない人にとって水準低下は特に深刻だ。底上げを目指すのは当然である。

　問題はその手法だ。会社員らが老後のために支払ってきた厚生年金の積立金を、全国民が恩恵を受ける基礎年金に使うことに理解を得られるのか。

　厚労省は、基礎年金の水準を底上げすれば厚生年金を含むほぼ全ての年金受給者の給付水準がいずれは改善するという。だが、当面は厚生年金の水準が現行制度より低下する。

　そこにどう対処するのか。厚労省は制度改正の利点だけでなく、課題も含めて丁寧に説明を尽くさなくてはならない。

　給付水準低下が懸念されるのは、これまでの年金制度の運用で、人口減や平均余命の延びなどに応じて年金水準を抑制するためのルール「マクロ経済スライド」の適用が進まなかったことが大きい。著しく影響が出るのは基礎年金である。

　改革案などによると、基礎年金の給付水準が底上げされる効果が出るのは、国民年金のみの受給者が令和18年度以降だ。

　厚生年金受給者も22年度ごろから底上げされるとみられるが、それ以前の水準が現行制度よりも低下する見通しについて、厚労省は詳細な説明をしていない。当面の給付水準がどのくらい低下するのかなどの点をもっと明確にすべきである。　

　もとより、国民年金と厚生年金では加入者の納める保険料に差がある。厚生年金には企業の負担分もある。積立金を使うのならば、情報開示を徹底して議論を尽くさねばならない。

　基礎年金の財源の半分は税金なので、改革案の実現には、厚生年金の積立金だけでなく、毎年兆円単位の国の財源も必要になる。その確保策も厚労省は明示してもらいたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１２月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。