【日本維新の会】：吉村新代表「三足のわらじ」で多難の船出 衆院選直後の代表選、国政で埋没 国民民主にお株奪われ

【日本維新の会】：吉村新代表「三足のわらじ」で多難の船出　衆院選直後の代表選、国政で埋没　国民民主にお株奪われ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：吉村新代表「三足のわらじ」で多難の船出　衆院選直後の代表選、国政で埋没　国民民主にお株奪われ

　日本維新の会代表選で1日、新代表に「本命」とされた吉村洋文大阪府知事（49）が選ばれた。臨時国会ではさっそく2日から石破茂首相の所信表明演説を受けた各党の代表質問がスタート。衆院選後の埋没感が否めない中、吉村氏が重視する存在意義を示す上での試金石となる。主要政党で唯一、首長が代表を務める国政政党として結束し、目指す国家像や政策の旗印を打ち出せるか。多難の船出となりそうだ。

代表に選出された吉村洋文氏＝1日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）

　◆党内から焦りも

　「決して大阪、大阪いうつもりはない。われわれは全国政党だ。全国の皆さんと一緒に古い自民党とぶつかっていく」

　新代表選出後の臨時党大会で吉村氏はこう訴えた。

　ただ衆院選直後に代表選を行った維新は、与党の衆院過半数割れに伴う複雑な政局で取り残された。2日から始まる代表質問は衆院選後初めて首相と対峙（たいじ）する機会だが、1日夜の時点で維新は登壇者も決まっていない。党内からも「魂のこもっていない代表質問になるのでは」と焦りの声が漏れる。

　党の結束にも不安が残る。吉村氏は党三役に若手を起用する考えを表明した。代表を退任する馬場伸幸氏らは与野党に幅広い人脈を持つが、新執行部とは距離を置く意向だ。

　地域政党「大阪維新の会」の代表でもある吉村氏は11月19日の代表選で、看板政策「大阪都構想」の新制度案を党内議論で1年以内にまとめることを掲げて再選した。

　とはいえ、都構想の是非を問う住民投票は平成27年と令和2年に実施、いずれも反対多数で否決されている。

　新たな都構想への挑戦に際し、吉村氏は住民の理解を得る「民主的なプロセスが必要」としており、ハードルは高い。都構想に反対してきた自民市議は「党内を統制するため、分かりやすい政策を掲げただけではないか」と懐疑的だ。

　◆浮沈握る万博成否

　さらに約4カ月半後には維新が誘致を主導した2025年大阪・関西万博の開幕が控える。吉村氏は地元知事であり、万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長でもある。

　万博の前売り券販売は目標の1400万枚に対し、約737万枚（11月27日時点）で機運醸成は道半ば。会場運営費の原資となる入場券収入に赤字が出れば公費負担は免れず、大型選挙で万博の成功を公約に掲げてきた維新の浮沈を左右しかねない。

　吉村氏の「三足のわらじ」への懸念は、くしくも代表選を争った松沢成文参院議員が投票前の候補者演説で指摘した。

　「私たちは吉村氏に頼りすぎだ。多くの仕事を抱え、スーパーマンでも厳しい。日本維新の主戦場は国会であり、リモートコントロールでは他党との丁々発止の戦いに勝てない」

　◆代表任期見直しへ

　吉村氏は1日の記者会見で、党代表の任期見直しに言及した。「代表選をしている最中に国政での議論が進んだ。代表の任期についても、党のガバナンス委員会に諮（はか）りたい」と述べた。　

　維新は党規約で代表の任期を国政選挙や統一地方選といった大型選挙の投開票日から90日後と定める。自民党などが党首の任期を一定期間で区切るのと比べて変則的だ。

　トップの去就を選挙結果に委ねる形だが、代表選を実施するかどうかは大型選挙後45日以内の臨時党大会で決める「2段階方式」を取る。

　一方、10月の衆院選で与党が過半数割れしたため、与野党の政策協議が活発化した。なかでも手取り増を掲げて衆院選で躍進した国民民主党は維新よりも衆院の議席数が少ないにもかかわらず、政局のキャスチングボートを握る。維新は「改革政党」のお株を奪われた格好だ。

　吉村氏は「今回、課題点を目の当たりにした。代表と執行部が誰になるのか分からず、国政での議論にコミットできていなかった」と述べ、代表の任期をガバナンス委員会に諮るとした。（山本考志、石橋明日佳、藤谷茂樹）

　■日本維新の会、新代表に吉村洋文氏　得票率8割で競合3氏に圧勝　「飲み食い政治と決別」

　■維新懸案の全国政党化　吉村新代表が路線修正　参院選の「野党予備選」には異論噴出

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・日本維新の会・代表選】　 ２０２４年１２月０１日 　２２：１４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：懸案の全国政党化 吉村新代表が路線修正 参院選の「野党予備選」には異論噴出

【日本維新の会】：懸案の全国政党化　吉村新代表が路線修正　参院選の「野党予備選」には異論噴出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：懸案の全国政党化　吉村新代表が路線修正　参院選の「野党予備選」には異論噴出　

　日本維新の会新代表に就いた吉村洋文氏は1日の臨時党大会後の記者会見で、懸案の「全国政党化」を巡り、選挙で議員らを誕生させる「戦略的地域」を選定して候補を擁立すべきだと主張、馬場伸幸前代表が進めた全国での党勢拡大路線を修正する考えを示した。来夏の参院選では与党を過半数割れに追い込むため改選1人区で野党候補を一本化する「予備選」実施を目指すが、党内には異論もある。

代表に再選し、記者会見する吉村洋文氏＝1日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）

　吉村氏は会見で「戦略的地域」の狙いについて「全国おしなべて擁立するのは（党の）体力や戦略を考えても違う。多極分散型国家の拠点となるエリアを強化すべきだ」と説明した。

　背景には、代表選で維新の存在意義の一つとして掲げた「道州制実現」がある。代表選では「道州制を掲げている以上、（各州の）中心都市（の選挙区）では、できるだけ候補を立てて勝負していくべきだ」と訴えた。

 

　参院選に向けては代表選期間中、改選1人区で与野党の一騎打ちに持ち込むべきだと主張。野党候補を一本化するため、参院選前の「予備選」実施に意欲を示した。

　政党間協議による候補者調整を「野合談合」と批判する吉村氏は会見で「（野党同士が）1人区でつぶし合うよりは『準決勝』をすべきだ。公正なルールをつくれるか、簡単ではないが協議を持ち掛けていきたい」と述べた。

　ただ代表選では競合相手から予備選に否定的な声が出た。金村龍那衆院議員は「予備選をやること自体が票を固める行為で、野合にみられる」と指摘。松沢成文参院議員も「どういうルールを構想しているのか。ルールを示さないと全く実現の可能性がない」とした。

　■日本維新の会、新代表に吉村洋文氏　得票率8割で競合3氏に圧勝　「飲み食い政治と決別」

■維新・吉村新代表、共同代表は前原誠司氏にと表明

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・日本維新の会・代表選】　 ２０２４年１２月０１日 　２２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.01】：京のケアラー条例 実態把握し細やかな支援を

【社説①・12.01】：京のケアラー条例　実態把握し細やかな支援を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.01】：京のケアラー条例　実態把握し細やかな支援を　

　家族をはじめ身近な人を日常的に世話する介護者「ケアラー」を社会で支えるため、京都市が新たな条例を施行した。実効性のある施策を求めたい。

　京都、滋賀の自治体では初めて制定されたケアラー支援推進条例は、先月の市議会で成立した。前文で、ケアを担う人に寄り添った切れ目のない支援を実現すべきとし、「全てのケアラーが安心し、希望をもって自分らしく生きることができる社会」を目指すとしている。

　働きながら家族を支える「ビジネスケアラー」、育児と同時に介護に追われる「ダブルケアラー」、高齢の親が障害のある子の世話をするなどケアには多様な形態がある。介護に伴う離職は年１０万人を超えるとされ、社会的、経済的損失も大きい。

　子どもが介護に関わる「ヤングケアラー」は６月の法改正で、行政の支援対象となった。

　条例では市の責務として、介護者支援策の計画的な実施を定めた。事業者にはビジネスケアラーの意向を尊重しつつ業務面で配慮するよう求め、学校はヤングケアラーを支える役割があるとした。いずれも「努力義務」としている。

　市は３年前にヤングケアラーを初調査したが、的確な支援につなげるため、幅広く市内の実態を把握する必要があろう。

　ケアラー支援の条例は、２０２０年に埼玉県が施行して以降、自治体で広がりつつある。

　京都市では市民運動が制定の原動力となった。京都発祥の全国組織「認知症の人と家族の会」や、「京都障害児者の生活と権利を守る連絡会」などケアにかかわる団体の代表らが２２年に連携組織を作り、市民や議員を交えた学習会を重ねてきた。

　活動で発信してきたのは、介護は家族が担って当然という考えが根強く残る中で、ケアラーを社会で支援する必要性を広く共有したいとの願いである。

　地道な取り組みが市議会を動かし、議員提案による条例案が全会一致で可決された。この経過を生かし、市民が関心を高める機運につなげてほしい。

　条例では、ケアラーの相談体制の整備や就労・就学に関する支援、当事者の交流の場の提供や支える人材の育成などを基本施策とし、必要な財政措置を講じるとする条文も盛り込んだ。

　市のヤングケアラー調査では、中高生の当事者の約６割が、家族の世話について誰にも相談した経験がなかった。声を上げにくい介護者や、支えが必要と気付きにくい人がいる前提で施策を講じねばならない。

　きめ細かな支援を届けるには、市が組織の縦割りや前例踏襲を排して、学校や企業はもとより、関係団体と幅広く連携する体制が不可欠だ。

　京都府内では宇治市でも条例制定への動きがある。京都市の取り組みを先例に、ケアラーへの理解と支援を広げたい。　

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日曜に書く・12.01】：ノーベル賞の話をしよう ■論説委員・中本哲也

【日曜に書く・12.01】：ノーベル賞の話をしよう　■論説委員・中本哲也　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日曜に書く・12.01】：ノーベル賞の話をしよう　■論説委員・中本哲也　　

 

10月のノーベル賞週間は、郷里の大崎上島（広島県豊田郡大崎上島町）にいた。

　◆退社の実感

　自然科学系の3分野（生理学・医学、物理学、化学）の受賞者発表はテレビのニュースで知った。緊張感はなかった。重圧も感じなかった。寂しさがこみ上げた。

　＜もう新聞記者じゃない＞

　9月末に退社した。

　40年の記者生活のうち後半の20年余は科学の報道、論説に携わった。2002（平成14）年7月から24（令和6）年9月まで。日本の研究者のノーベル賞受賞が相次いだ。一方で、日本の科学、研究開発力が危機的な衰退、低落傾向に直面した時期でもある。

　ノーベル賞について、記憶の断片を書いてみよう。筆者が科学担当だった22年間に、自然科学3分野の日本の受賞者は米国籍の3人を含めて18人いる。なかでも、田中耕一さん（02年、化学）と山中伸弥さん（12年、生理学・医学）の受賞は強く印象が残っている。2人は筆者と同世代でもある。

　「タナカ・コウイチ？」

　「質量分析？」

　受賞者発表の段階で、名前も業績も知らない「完全白紙状態」だったのは、田中耕一さんだけだ。

　◆田中耕一さんの衝撃

　ノーベル賞の時期に科学記者は緊張し、重圧を感じる。その緊張と重圧の何割かは、02年10月9日の「タナカコウイチ・ショック」に起因している、と思われる。

　科学担当となって3カ月。前日の小柴昌俊さんの物理学賞受賞で、手いっぱいだった。

　混乱の中で締め切り時間に追われ、1面の本記をどうにか書いた。解説記事は先輩の長辻象平さんが引き受けてくれた。

　＜あの時、自分には解説は書けなかったな＞と今も思う。　

　テレビ各社のニュース、通信社の配信記事から、「白紙状態」はどうやらウチ（産経）だけではないらしいと察した。横並びで安心するのは恥ずかしいことではあるけど、正直に告白すれば気持ちは楽になった。

　田中耕一さんは筆者と同じ昭和34年生まれ。戦後生まれでは日本人で最初のノーベル賞受賞者である。直接取材する機会はなかったが、日本の科学にとって、また筆者個人にとっても、田中さんの受賞はインパクトが大きい。

　◆山中伸弥さんの志

　さまざまな細胞に分化する能力があるiPS細胞（人工多能性幹細胞）の作製技術を確立した山中伸弥さんの受賞は、筆者にとっては、ささやかな自慢の種である。

山中伸弥氏（安元雄太撮影）

　日本の研究者がノーベル賞を受賞すると、新聞、テレビは大々的に報じる。しかし、受賞対象となった業績が発表された段階で、一般紙の記事やニュースで報道されることは、めったにない。吉野彰さん（19年、化学）のリチウムイオン電池、本庶佑さん（18年、生理学・医学）の免疫チェックポイント阻害因子の発見、そしておそらく湯川秀樹博士（1949年、物理学）の中間子や朝永振一郎博士（65年、物理学）の繰り込み理論も、論文発表のときには報道されていないだろう。　

　山中さんのiPS細胞は、2006（平成18）年にマウスの皮膚の細胞からの作製が米科学誌で発表されたとき、新聞、テレビでも報じられた。

　文部科学省での事前レクチャー（解禁日指定あり）に足を運び、数十行の本記と解説風のサイド記事を書いた。各社横並びの報道ではあるけど、6年後にノーベル賞に輝く業績を最初に報じた記者の一人であることとiPS細胞が再生医療に飛躍的な進展をもたらす可能性を伝えようとしたことは、科学記者として密（ひそ）かな誇りになった。ちなみに、人工多能性幹細胞と表記されたのは翌年発表されたヒトiPSからで、マウスのときは誘導多能性幹細胞と書いた。

　山中さんは「患者を救いたい」という思いから医師から研究者に転身した。iPS細胞に関連する記事を書くときにはできるだけ、山中さんの志も伝えたいと思ってきた。使い方によっては倫理的な問題もはらむiPS細胞を健全な医療技術として育むには、多くの人が山中さんの志を共有し、日本の研究が世界を牽引（けんいん）していくことがとても大事だと思う。

　田中さんの受賞から22年、山中さんの受賞からは12年が過ぎた。2人より若い世代から、ダークホースや本命（有力候補）が現れてほしい。（なかもと　てつや）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【日曜に書く】　 ２０２４年１２月０１日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニュース裏表・12.01】：保守派・杉田水脈氏の参院選公認はあるか 問われる石破執行部のスタンス

【ニュース裏表・12.01】：保守派・杉田水脈氏の参院選公認はあるか　問われる石破執行部のスタンス　■有元隆志

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニュース裏表・12.01】：保守派・杉田水脈氏の参院選公認はあるか　問われる石破執行部のスタンス　■有元隆志　

　佐高信（評論家）／前田朗（ダーバン＋20：反レイシズムはあたり前キャンペーン共同代表、平和力フォーラム）／本山央子（アジア女性資料センター代表理事／ジェンダー研究）／安田浩一（ジャーナリスト）／矢野秀喜（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）／与那覇恵子（名桜大学元教授、沖縄・琉球弧の声を届ける会共同代表）／渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館（wam）」）…。

　各氏の名前を見て、何の集まりか分かるだろうか。

　慰安婦、米軍基地、科研費（科学研究費助成事業）、反原発、ジェンダーなどに取り組んできた面々だ。共通項は「杉田水脈氏は衆議院議員にふさわしくない」との署名の呼びかけ人（抜粋）であることだ。

　先の衆院選（10月15日公示、同27日投開票）前の同7日に共同声明を出して、「日本の市民社会は、杉田氏を選挙に立候補させないこと、立候補しても当選させないことをめざして、声を上げていきましょう」と呼びかけた。

保守派の期待が高い杉田水脈前衆院議員

　自民党保守派の杉田水脈前衆院議員が、慰安婦問題、科研費などに果敢に取り組んできた証左でもある。これに反応したのが当の杉田氏で自身のX（旧ツイッター）に同9日、「この方々、10年くらい前から全く変わってないのでは？　毎回、毎回、お疲れ様です」と投稿した。

　ブロガーの藤原かずえ氏もXで同13日、「極左活動家と左翼新聞に言葉尻を捉えられて徹底的にイチャモンつけられてきましたが、誤解を恐れずに発言する杉田水脈議員は日本の議会に必要な存在」と強調した。

　自民党の内規で「比例単独での立候補は原則2回まで」となっていることもあり、杉田氏は彼らの呼びかけとは関係なく、衆院選での立候補を見送り、来年の参院選を目指して活動を続けている。　

　私は今月25日、杉田氏とネット番組「ニッポンジャーナル」に出演した。地元・山口県でのお祭りで神輿を担いだ翌日で肩が痛いと言いながらも元気な様子で、兵庫県知事選などについて語った。

　今のところ杉田氏は参院選比例代表の候補として公認されていない。自民党では業界団体から支援を受けた組織内候補が上位に並ぶが、22年の参院選では特定団体の支援を受けずに戦った漫画家の赤松健氏が比例代表候補の中で最多得票だったように変化も起きている。杉田氏も支援団体集めとともに、SNSを通じた発信に力を入れている。

　杉田氏は政治資金パーティー券問題で役職停止6カ月の処分を受けた。ただ、同じ不記載でも公認された候補もおり、杉田氏を公認しない理由にはならない。

　杉田氏が出馬すれば「アンチ杉田」たちがリベラルメディアとともに騒ぎ立てることだろう。リベラルメディアと良好な関係を築いてきた石破茂首相（総裁）がそういうことを敬遠するかもしれない。

　だが、党幹部の一人は「公認しないで保守派からたたかれるよりも、自民党に投票しない人たちにたたかれる方がいい」と語る。杉田氏が公認されるかは石破執行部の党内保守派に対するスタンスを図る意味でも注目される。（産経新聞特別記者　有元隆志）

　■有元隆志の記事一覧（zakzak）

 

　元稿：夕刊フジ Zakzak　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ニュース裏表】　 ２０２４年１２月０１日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《思索のノート・12.01》：女性差別「肯定」、Z世代の男性をつかむ 米大統領選で拡大した「マノスフェア」

《思索のノート・12.01》：女性差別「肯定」、Z世代の男性をつかむ　米大統領選で拡大した「マノスフェア」〈時代の羅針盤を求めて〉

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《思索のノート・12.01》：女性差別「肯定」、Z世代の男性をつかむ　米大統領選で拡大した「マノスフェア」〈時代の羅針盤を求めて〉

　１１月５日に投開票があった米大統領選は、共和党候補ドナルド・トランプが民主党候補カマラ・ハリスに勝利した。

　トランプは、民主党の伝統的な支持層を切り崩すことに成功した。

　これまでトランプの主要な支持層は白人労働者だったが、今回トランプはヒスパニック系や黒人などマイノリティーの労働者にも支持を広げた。

　さらにトランプの重要な票田となったのは…（残り1551文字／全文1722文字）　

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　元稿：信濃毎日新聞社　主要ニュース　文化・芸能　【思索のノート】　 ２０２４年１２月０１日 　１２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大阪地裁】：あいりん 野宿者立ち退き、強制執行に着手

【大阪地裁】： あいりん　野宿者立ち退き、強制執行に着手

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪地裁】：あいりん　野宿者立ち退き、強制執行に着手

　大阪市西成区のあいりん地区にある複合施設「あいりん総合センター」（2019年閉鎖）の敷地で生活している野宿者らに対し、大阪地裁は1日、退去させ荷物などを撤去する強制執行に着手した。5月には野宿者らに立ち退きを命じる判決が確定していた。大阪府や大阪市は耐震性を理由に建て替えを目指しており、占拠の影響で遅れていた解体工事が進む見通しだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※写真はイメージ

 

　「あいりん総合センター」での野宿者らに対する強制執行のため、資材を搬入する作業員ら（共同）

 

　センターは1970年に開設。13階建てで職業安定所や市営住宅、病院などがあり、労働者らの生活拠点だった。耐震性に問題があるとして、19年4月に閉鎖。建て替えに反対するホームレスの野宿が続いた。市営住宅と病院は近くに移転。労働施設については、24年度までに建て替え工事を完了する予定だった。

　府は20年、立ち退きを求めて大阪地裁に提訴。野宿者側は権利の乱用だと主張した。21年12月の一審大阪地裁判決は、行政が野宿者の居場所の確保など「一定の配慮をしている」として、権利乱用には当たらないと判断。22年12月の二審大阪高裁判決も支持した。24年5月、最高裁は野宿者側の上告を退けた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・大阪地裁・大阪市西成区のあいりん地区にある複合施設「あいりん総合センター」（2019年閉鎖）の敷地で生活している野宿者らに対し、退去させ荷物などを撤去する強制執行に着手】　 ２０２４年１２月０１日　０９：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.01》：PFAS全国調査 水道の安全につなげねば

《社説①・12.01》：PFAS全国調査　水道の安全につなげねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.01》：PFAS全国調査　水道の安全につなげねば

　健康への悪影響が懸念されているＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）をめぐり、環境省と国土交通省が５～９月に行った水道水の全国調査の結果を公表した。

　１リットル当たり５０ナノグラム（ナノは１０億分の１）という国の暫定目標値を超えたところはなかったが、検査済み全体の２割に当たる３３２の水道事業で検出された。

　長野県内も中野市や長野市、大町市などの７事業で確認された。検査が推奨されるようになった２０２０年以降では東北中南信すべてで検出例がある。それだけ身近な化学物質になっている現実を、あらためて共有したい。

　ＰＦＡＳは水や油をはじき、熱にも強い。フライパンや食品包装といった生活用品の皮膜、泡消火剤、半導体の生産工程などで幅広く使われている。

　その便利さと裏腹に、健康リスクについての疫学研究が蓄積されている。世界保健機関（ＷＨＯ）の研究機関も発がん性があるなどと評価した。各地で住民の血液中から検出される例が相次ぎ、浄水場で高濃度の汚染が確認された岡山県吉備中央町は公費による住民の血液検査を始めた。

　住民の不安に応えるには、まずは定期的な水質検査と結果の公表が欠かせない。

　暫定目標値のままだと、検査や水質改善などは努力義務でしかないため、環境省は水道法上の「水質基準」とし、対応を法的に義務付けるかどうか検討している。欧米に比べて緩い５０ナノグラムという現在の基準値の見直しも含め、対応の強化が要る。

　発生源の特定と環境中への漏出防止の強化も必要になる。

　暫定目標値を超えた水道事業は２０年度の１１から減り、初めてゼロになった。主に取水停止や水源の切り替え、活性炭吸着などの浄水強化による。２０年度に一部水源で暫定目標値を超えた長野市も検出値を下げてきている。

　それらは根本的な解決策ではない。これまでは化学工場や泡消火剤を使う米軍基地からの漏出、ＰＦＡＳを含む廃棄物の放置などが発生源として疑われてきた。ただ、水道水や人の血液中に入り込む経路には不明な点も多く、特定に至らないケースが目立つ。

　１万種類以上あるとされるＰＦＡＳのうち代表的な数種類は国内製造や輸入が禁止されたが、使われ続ける限り、混入するおそれはいつでも、どこででもあり得る。それを前提に、生産、流通における規制や自治体の調査権限の強化も考える必要がある。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.01》：アマゾンに検査 立場の乱用は見過ごせぬ

《社説②・12.01》：アマゾンに検査　立場の乱用は見過ごせぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.01》：アマゾンに検査　立場の乱用は見過ごせぬ　

　ネット通販大手のアマゾンジャパンが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

　アマゾンのサイトを通じて商品を販売している小売業者に対し、出品価格の引き下げを強要した疑いが持たれている。アマゾンが提供する発送サービスを利用することを強いた疑いもあるという。

　独禁法は、優位な立場にあることを利用して取引先に不利益を与える「優越的地位の乱用」や、競合する他社などとの取引を不当に制限する「拘束条件付き取引」を禁じている。

　画面をクリックすれば簡単に購入でき、迅速に届けてくれるネット通販は、消費者の日常にすっかり定着した。世界大手として取引基盤となるサイトを運営するアマゾンが出品者に不公正な要求を繰り返しているとすれば、見過ごすことのできない問題である。

　公取委は近く、取引実態の解明に向け出品者に広く情報提供を呼びかけるもようだ。徹底的に調査する必要がある。

　値下げ強要の疑いは、サイト上の「カートボックス」と呼ばれる優先枠を巡って浮上した。消費者の多くがその枠から商品を購入しており、出品した商品がそこに表示されるかどうかは出品者の売り上げを大きく左右する。

　アマゾンは、枠に表示する条件の一つを「競争力のある価格での出品」と定めていた。これが実質的に値下げを強要していたとみなされたようだ。

　消費者から見れば、安く買える仕組みは大きな魅力だ。だがその安さが不当な取引で成り立っているとすれば、商品を生み出す側は弱体化し、ひいては消費者の利益も損なわれる。取引先に負担をかぶせてサイトの競争力を高めるような行為は容認できない。

　アマゾンジャパンへの立ち入り検査は今回で３度目となった。２０１６年に競合サイトと比べ最安値で出品させていたことが検査の対象となり、１８年には、アマゾン自身が販売する商品の納入業者に値引き分の一部を負担するよう求めていたことが問題化した。

　似たような構図が繰り返されている。公取委は、最初のケースで最安値出品の条件が撤廃されたのを踏まえて調査を打ち切り、２度目は改善計画の提出を受けて調査を終えた。３度目となると、より厳しい対応も必要ではないか。

　アマゾンの商慣行を巡っては米国や欧州の当局も監視を強めている。諸外国の動向も踏まえ、有効な対策を取ってほしい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.01》：うり二つ

《斜面・12.01》：うり二つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.01》：うり二つ

　「うり二つ」とは、うりを二つに割った形がそっくりなことから親子やきょうだいの顔や姿がよく似ているさまをいう。この言葉がふと思い浮かんだのは、国民健康保険の保険証と、その代わりとなる「資格確認書」を見比べた時のこと

　◆あす２日から健康保険証の新規発行は停止される。政府はマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に誘導したい考えだが、無理強いはできない。そこでマイナ保険証を持たない人全員に自動的に交付されるのが、資格確認書だ

　◆これがぱっと見では、（残り363文字／全文591文字）

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月０１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【富士山】：巨大な笠雲 15日は未明から雪降り、雪化粧

【富士山】：巨大な笠雲　15日は未明から雪降り、雪化粧

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【富士山】：巨大な笠雲　15日は未明から雪降り、雪化粧

　山梨県富士吉田市で15日、雪化粧した富士山の上に巨大な楕円（だえん）形の「笠雲（かさぐも）」が浮かんでいるのが見えた。

山梨県富士吉田市から見えた、雪化粧した富士山の上に浮かぶ笠雲（共同）

　甲府地方気象台によると、笠雲は太平洋から吹いてくる湿った空気が山の斜面にぶつかって上昇し、上空の冷気に冷やされて発生する。

　富士山は11月7日、観測史上最も遅い初冠雪を記録した。その後も降雪が少なく、うっすらと積もっていた。15日は未明から雪が降り、山頂が真っ白に染まって冬の訪れを感じさせた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・山梨県富士吉田市・雪化粧した富士山の上に巨大な楕円（だえん）形の「笠雲（かさぐも）」が浮かんでいるのが見えた】　 ２０２４年１１月１５日 　１７：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.19】：兵庫知事が再選 「帳消し」とはならない

【社説①・11.19】：兵庫知事が再選　「帳消し」とはならない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.19】：兵庫知事が再選　「帳消し」とはならない　

　一連の騒動は何だったのかと首をひねった人も少なくなかろう。兵庫県知事選で、斎藤元彦前知事が再選を果たした。パワハラ疑惑などに端を発した混乱の末、県民から再び信を得た形だが、疑惑は未解明。これで「帳消し」とはならぬことを肝に銘じ、混乱の収拾と掲げた公約の実現に全力をあげてほしい。

 

　発端は、県の元局長が3月、斎藤氏のパワハラや企業への物品要求などの疑惑を告発したこと。斎藤氏は「うそ八百」と即断し、元局長を処分したため、県議会は対応が不適切として「百条委員会」を設置した。斎藤氏は自身の非を認めず、議会は、百条委が結論を出す前に知事不信任を決議。斎藤氏は失職を選んだ。

 

　出直し選は、県議会や県内の主要な会派、首長が支援する元尼崎市長と、政党や主な組織の支持は得られなかった斎藤氏との一騎打ちの構図に。斎藤氏は県政の混迷を謝罪しつつ、県庁舎の建て替え計画見直しや県立大学の無償化、自身の給与削減など1期3年の実績を強調した。

　知名度の高さや「判官びいき」もあったのだろう、斎藤氏への支持はネットから草の根的に広がった。選挙戦略上、交流サイト（SNS）を駆使した訴求力の高さが7月の東京都知事選に続いて証明されたとも言える。

 

　とはいえ、斎藤氏にとって、全会一致で自身に不信任を突きつけた議会との関係改善は並大抵ではなかろう。疑惑を追及する百条委の審議はこれから本格化する見通しで、弁護士で構成する第三者委員会も調査している。信頼回復にはまず、斎藤氏が疑惑の解明に全面的に協力するしかあるまい。

 

　パワハラか否かはともかく、職員を強く叱責（しっせき）する▽物を投げる▽机をたたく▽深夜にチャットで指示する－など、知事の資質に疑問を投げかけられかねない言動の一部は、斎藤氏も認めている。当然のことだが、権力者たるもの、自身でも意識せず、その言葉や態度が高圧的、独善的と受け止められたり、疑いの目を向けられたり、しがちだ。行財政改革の実績や公約が有権者に評価されたのはまぎれもない事実なのだから、選挙戦でみせた真摯（しんし）な姿勢を継続し「災いを転じて福」となしてほしい。

　

　　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１９日 　０7：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.19】：日中首脳会談 共通利益拡大の一歩に

【社説②・11.19】：日中首脳会談　共通利益拡大の一歩に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.19】：日中首脳会談　共通利益拡大の一歩に　

　石破茂首相は15日（日本時間16日）、訪問先の南米ペルーの首都リマで中国の習近平国家主席と初の首脳会談に臨んだ。「戦略的互恵関係」の推進では一致したものの、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、アステラス製薬の社員ら日本人の拘束問題については習主席から前向きな発言はなかった。だが、首相は「非常にかみ合った意見交換ができた」と語っており、首脳同士を含む日中間の対話を積み重ね、課題と懸案を一つずつ減らしていく第一歩としてほしい。

 

　「戦略的互恵関係」は、大局的で未来志向の関係構築を目指すもので、冷え込んでいた日中関係の改善を模索する中、2006年に当時の両国首脳が確認した。以後の関係停滞で棚上げ状態となっていたが、岸田文雄前首相が昨年11月の習主席との会談で再び進めることで一致していた。

 

　今回、その推進を再確認したのを受け、日中は共通利益拡大の道を探り、着実に関係を安定させることが重要だ。

 

　日中両政府は既に9月、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国の水産物禁輸を緩和することで合意しているが、両首脳が合意の着実な実施を確認したのは一つの成果だ。再開時期は明言しなかったというが、主席自身が合意実施に言及した事実は重い。

 

　また、会談では、広東省深圳で起きた日本人学校の児童刺殺事件などについて、習氏が「日本人を含む在中国の外国人の安全を確保する」と述べた。治安悪化を防ぐのは当然だが、事件についての情報公開が不十分なのは問題だ。引き続き説明を求めたい。

 

　安保面では、不安解消の糸口は見えなかった。首相は尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動活発化について「極めて憂慮している」と伝え、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘したが、習主席から緊張緩和に向けた前向きな発言はなかった。

 

　1972年の日中国交正常化に尽力した当時の日本の首相は田中角栄氏。正常化と、それに伴う平和友好条約を貫く精神は「不戦の誓い」である。若手政治家時代に田中氏の薫陶を受けた首相には、日中最大の共通利益が「不戦」であることを胸に刻んでほしい。

 

　ただ、両国の国際社会における地位も当時とは様変わりしている。どう関係を紡いでいくか、手腕に注目したい。

　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１９日 　０7：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米大統領選】：メディアが「敗者」 偏向報道批判、ＳＮＳ存在感

【米大統領選】：メディアが「敗者」 偏向報道批判、ＳＮＳ存在感

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米大統領選】：メディアが「敗者」 偏向報道批判、ＳＮＳ存在感　

　【ニューヨーク共同】１１月５日の米大統領選では、共和党のトランプ次期大統領が敵視する新聞やテレビなどの主要メディアが「最大の敗者だ」（米誌）と指摘された。民主党寄りの偏向報道が目立ち、逆に同党に不利に働いたとの批判があるほか、ポッドキャストや交流サイト（ＳＮＳ）の存在感が増し、相対的に主要メディアの影響力低下が顕著になった。

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　米大統領選の候補者討論会の際、記者団の前に姿を見せたトランプ氏（手前）＝９月、米ペンシルベニア州フィラデルフィア（ロイター＝共同）

　日本でもＳＮＳを駆使した斎藤元彦氏が１７日の兵庫県知事選を制しており、伝統的な報道機関の役割が問われている。

　大統領選の結果判明直後、ＣＮＮテレビに出演した政治アナリストは「報道は事実ではなかった」と断じた。主要メディアがトランプ陣営の失点や人工妊娠中絶の権利擁護や初の女性大統領誕生を望む女性有権者の盛り上がりで民主党のハリス副大統領に勢いがあると報じる中、有権者が生活向上を求めてトランプ氏を支持したと分析した。

　ワシントン・ポスト紙のコラムニストも、多くのメディアが民主党に肩入れしてバイデン大統領の衰えを的確に伝えず、結果的に撤退の遅れにつながったと強調した。

　元稿：信濃毎日新聞社　全国・世界　主要ニュース　国際　【米国・米大統領選】　 ２０２４年１２月０１日 　０７：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.01】：避難所の改善 雑魚寝の光景、もう変えよ

【社説・12.01】：避難所の改善　雑魚寝の光景、もう変えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.01】：避難所の改善　雑魚寝の光景、もう変えよ

　命の危険を免れたはずの多くの被災者を、またも救えなかった。能登半島地震の発生から11カ月で、避難中に亡くなる災害関連死が247人に上った。建物倒壊などによる直接死を超えたのは2016年の熊本地震に続く事態だ。

　避難生活は長期の停電や断水に見舞われ、とりわけ高齢者に厳しかった。避難先を転々とした被災者も多く、肺炎や心臓病を患ったケースが目立つ。生活環境が悪ければ関連死誘発のリスクは高まると発災当初から指摘されていた。教訓をなぜ生かせないのか直視しなければならない。

　被災者はもちろん、報道で知った避難所の光景にがくぜんとした人は多かろう。学校体育館での雑魚寝が象徴である。プライバシーを保護するテントや間仕切り、段ボールベッドが誰にでも、また速やかに届くことはなかった。関連死が知られるようになった阪神大震災から30年近くたっても状況は変わっていない。

　石破茂首相はおとといの所信表明演説で、避難所での生活環境を改善すると強調した。関連死ゼロを実現するため、人道の視点から最低限の設備を定めた国際基準「スフィア基準」を踏まえるとした。確実な実行を求める。

　被災地で活動した専門家らは「TKB」といわれるトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、ベッドを支援の標準にすべきだと提言している。福祉の助けが必要な家族が過酷な避難所を避けるため車中泊や在宅を選んだ結果、支援が及ばなくなる現状も問題視されている。

　避難所の開設は災害対策基本法に基づく市町村の自治事務である。しかし人材や財源の不足に悩む市町村は多い。突然やってくる災害に、ノウハウが乏しいまま対応に臨むことになる。能登のように過疎地の小さい自治体が人員不足で業務が追いつかない事態は少なくない。

　国はこれまで避難所の運営ガイドラインを示し、高齢者らを受け入れる福祉避難所の仕組みは整えた。市町村からの要請を待たず物資を送るプッシュ型支援も広げる。だが自らはあくまで助言する立場を変えないまま、基準だけ引き上げても改善できるのか。

　災害が頻発する今、避難所は社会インフラの一つだ。国の責任で、生活の質を保てる避難所を自治体が運営できる仕組みづくりを急ぐべきだ。

　企業や災害ボランティアと連携した避難生活の支援が、その一つだろう。現行では原則、被災した自治体と住民が避難所運営を担い、受け入れには差がある。能登半島地震の課題を検証した中央防災会議の作業部会がまとめた提言は、この点に重点を置く。

　専門性のあるNPOや民間団体がすぐに駆けつけられる登録制度の創設や、トイレトレーラー、キッチンカーのデータベース化など提言は多岐にわたる。事前の役割分担なしでは機能しないからだ。

　石破政権は避難所を改善する施策を24年度補正予算に盛り込む。南海トラフ巨大地震の被害想定で、関連死を示す動きもある。具体策は待ったなしと肝に銘じたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。