【自民党税調】：結婚・子育て関連の非課税・優遇措置は検討継続…５Ｇ・ＤＸの投資促進税制は廃止へ

【自民党税調】：結婚・子育て関連の非課税・優遇措置は検討継続…５Ｇ・ＤＸの投資促進税制は廃止へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党税調】：結婚・子育て関連の非課税・優遇措置は検討継続…５Ｇ・ＤＸの投資促進税制は廃止へ　

　自民党の税制調査会は２日に開いた会合で、各省庁の２０２５年度税制改正での要望に対する回答案を示した。

自民党本部で開かれた党税制調査会の会合（２日、東京都千代田区で）

　高速・大容量の通信規格「５Ｇ」の導入促進や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた投資を促す税制は、経済産業省などが一定の役割を果たしたとして２５年３月末を期限に廃止することを要望したため、認めた。子育て中や若い世帯に対する住宅ローン減税の優遇措置の延長については、引き続き検討するとした。　

　子や孫に結婚・子育て資金を贈与する際の非課税制度については、こども家庭庁などが２５年３月末となっている期限の延長などを要望。党税調は利用が低迷しているとして回答原案では認めなかったが、議員から「子育て支援や教育無償化に否定的なイメージにつながる」と異論が出たため、引き続き検討することにした。

　自民、公明両党は今月中旬にも、協議結果などをまとめた２５年度与党税制改正大綱を決定する。国民民主党が求める「１０３万円の壁」の引き上げは各省庁の要望事項ではないため、今回の回答案には含まれていない。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・自民党の税制調査会】　 ２０２４年１２月０２日 　２２：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【深層ＮＥＷＳ】：玉木氏「取りすぎた税金を国民にお返ししないと」…「１０３万円の壁」に訴え

【深層ＮＥＷＳ】：玉木氏「取りすぎた税金を国民にお返ししないと」…「１０３万円の壁」に訴え

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【深層ＮＥＷＳ】：玉木氏「取りすぎた税金を国民にお返ししないと」…「１０３万円の壁」に訴え　

　自民党の井上信治政調会長代理、国民民主党の玉木代表、政治アナリストの伊藤惇夫氏が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「年収１０３万円の壁」の見直しなどについて議論した。

　■［深層ＮＥＷＳ］ウクライナの長射程ミサイル攻撃、「アメリカは脅しをうけていたかも」…小泉悠氏

国民民主党の玉木代表

　井上氏は壁見直しについて、「国民の所得が増えることは良いことだが、財源が大事だ」と指摘した。伊藤氏も、国民民主が財源は「政府が考えるべきだ」と主張していることに対し、「財源をセットで提案する考え方もあったのではないか」と語った。玉木氏は壁見直しの必要性について「取りすぎた税金を国民にお返ししないと、可処分所得が減って苦しくなる」と訴えた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政策・国民民主党・年収「１０３万円の壁」問題】　 ２０２４年１２月０２日 　２０：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：斎藤知事は何に70万円払ったか 告発状提出も見えぬ先行き、捜査幹部は「時間がかかる」

【疑惑】：斎藤知事は何に70万円払ったか　告発状提出も見えぬ先行き、捜査幹部は「時間がかかる」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：斎藤知事は何に70万円払ったか　告発状提出も見えぬ先行き、捜査幹部は「時間がかかる」

　兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。

取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事＝2日午後、兵庫県庁（沢野貴信撮影）

　◆選挙運動か

　PR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。

　告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選挙運動に該当する」と指摘。斎藤氏の代理人弁護士も11月27日の記者会見で「（代表個人が）例えば選挙期間中に動画をアップするとなれば選挙運動と目される」と述べる一方、代表以外の社員は「（選挙運動に）携わっていない」と主張している。

　◆報酬の趣旨は

　今回の疑惑が公選法違反に当たるか否かで、最大の焦点となるのが報酬の趣旨だ。

　斎藤氏の代理人はPR会社から送られた請求書に基づき、ポスターや公約スライドの制作など5項目に計71万5千円を支払ったと説明。「（ポスター代などは）政治活動や立候補の準備行為として対価の支払いは法で認められている」とし、5項目以外の代表の活動は「個人による無償ボランティアだ」と強調する。　

　これに対し告発状は、斎藤氏の代理人が会見で請求書を示しながら見積書は公開しておらず、業務に見合う支払いかどうかは不明だとした。一方で、斎藤氏陣営の中心メンバーとPR会社代表とのSNSでのやりとりなどを挙げ、代表がSNS戦略を担っていたと指摘。支払いにはSNS業務も含まれているとして違法性を主張する。

　◆対価の多寡は

　総額70万円余りというPR会社に支払った金額の妥当性を巡っては、これまで斎藤氏側から目立った言及はないものの、議員経験者などからは「多額とはいえない」との声も出ている。この点に関し、告発状は「金額の多寡ではなく、支払われたこと自体が許容できない」と指摘する。

　現状、告発状は県警や神戸地検に送付されたに過ぎず、捜査機関が告発状を受理し、捜査に着手するかどうかは不透明だ。ある捜査幹部は「結論を出すには時間がかかるだろう」と語った。

　■斎藤知事を弁護士と大学教授が買収罪で告発　PR会社代表も

　■斎藤知事、PR会社代表とは「親しくはしていない」

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触の可能性】　 ２０２４年１２月０２日 　２０：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：ネットで拡散のプライバシー情報、斎藤知事が「第三者機関」設置を検討 立花氏が公開

【兵庫県】：ネットで拡散のプライバシー情報、斎藤知事が「第三者機関」設置を検討　立花氏が公開

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：ネットで拡散のプライバシー情報、斎藤知事が「第三者機関」設置を検討　立花氏が公開

　兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などを文書で告発した元西播磨県民局長（７月に死亡）の公用パソコンに記録されていたとされる私的文書や個人情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散されていることについて、斎藤知事は２日、「情報が事実かどうかの確認を含め、第三者機関の設置を検討したい」と述べた。同日午後、県庁で報道陣の取材に答えた。

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取材に応じた斎藤元彦知事＝２日午後、兵庫県庁

　斎藤知事の支援を掲げて県知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の　立花孝志氏（５７）の「Ｘ」（旧ツイッター）アカウントと動画投稿サイト「ユーチューブ」チャンネルで、１１月２９日以降、元県民局長の公用パソコンに保存されていたとされるプライバシー情報のデータなどが公開された。

　斎藤知事はインターネット上の情報拡散に対する受け止めを問われ、「内容の詳細は承知していないが、情報が出ていることは認識している」と話した。また、客観調査をする第三者機関を置く場合は、メンバーとして弁護士などを想定していると説明した。

　元稿：神戸新聞社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・兵庫県・パワハラ疑惑などを文書で告発した元西播磨県民局長（７月に死亡）の公用パソコンに記録されていたとされる私的文書や個人情報が交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散されている事案】　 ２０２４年１２月０２日 　１９：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【石破首相】：企業・団体献金巡り、「自民党としては不適切だと考えてはいない」…国会の代表質問始まる

【石破首相】：企業・団体献金巡り、「自民党としては不適切だと考えてはいない」…国会の代表質問始まる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【石破首相】：企業・団体献金巡り、「自民党としては不適切だと考えてはいない」…国会の代表質問始まる

　石破首相（自民党総裁）の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日、衆院本会議で始まった。首相は政治資金規正法の再改正を巡り、立憲民主党などが禁止を主張する企業・団体献金について、「自民党としては不適切だと考えてはいない」と述べた。

　■少数与党が午後から初の国会論戦へ、「政治とカネ」「１０３万円の壁」見直しを巡り攻防か

衆院本会議で答弁する石破首相（２日午後、国会で）

　国会論戦は、１０月の衆院選で与党が過半数割れになってから初めてとなる。　

　立民の野田代表は「改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ議論の 俎上そじょう に載せないのか」と追及。政治資金収支報告書に不記載があった自民議員に対し、衆院政治倫理審査会に出席することを求めた。

　首相は「必要な説明責任を果たすように促している」と答弁した。政党から議員に支出される「政策活動費」は廃止するため、党として今国会に法案を提出すると明言した。外交上の秘密などが含まれる支出については、「公開の方法に工夫が必要だ」と指摘した。

　経済対策では、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しに向け、「２０２５年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と意欲を見せた。国民民主党の浅野哲氏は１７８万円への引き上げを求めたが、首相は「経済や税収への影響など様々考えねばならない論点がある」とし、自民、公明、国民民主３党の協議を見守る考えを示した。

　安全保障分野では、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、「可能な限り早期に法案を示せるよう検討をさらに加速させる」と強調した。

　選択的夫婦別姓の導入に関しては、「国民の意見が分かれており、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要がある」と語り、慎重な姿勢を示した。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・衆院本会議・各党の代表質問・政治資金問題】　 ２０２４年１２月０２日 　１８：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤元彦知事「公選法に違反することはないと認識」…ＰＲ会社への支出巡る告発に

【兵庫県】：斎藤元彦知事「公選法に違反することはないと認識」…ＰＲ会社への支出巡る告発に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤元彦知事「公選法に違反することはないと認識」…ＰＲ会社への支出巡る告発に　

　兵庫県内のＰＲ会社代表が知事選で斎藤元彦知事から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は２日、インターネットの選挙運動で報酬の授受があったとして、斎藤氏と代表に対する公職選挙法違反容疑での告発状を県警と神戸地検に発送したと明らかにした。

知事選で街頭演説する斎藤元彦氏（１１月１６日）

　告発容疑は斎藤氏が買収、代表が被買収。総務省によると、ネットの選挙運動については、業者が主体的に企画立案を行う場合、報酬の支払いは買収になる恐れがある。

　告発状では、斎藤氏は知事選で、代表と同社がネットの選挙活動を含む広報全般を企画立案して実行した報酬として、１１月４日、同社に７１万５０００円を支払ったと主張している。

　斎藤氏側はこれまで、ＳＮＳの運用は自身と陣営で主体的に行い、ＰＲ会社にはポスターデザインなどの制作費として同額を支払ったとし、公選法で認められた支出だと説明。斎藤氏は２日、「公選法に違反することはないと認識している」と改めて語った。

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　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】　 ２０２４年１２月０２日 　１８：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：公用パソコンデータ漏洩か、立花孝志氏が公開…斎藤元彦知事「第三者機関の設置検討」

【兵庫県】：公用パソコンデータ漏洩か、立花孝志氏が公開…斎藤元彦知事「第三者機関の設置検討」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：公用パソコンデータ漏洩か、立花孝志氏が公開…斎藤元彦知事「第三者機関の設置検討」

　兵庫県の斎藤元彦知事は２日、自身のパワハラなどの疑惑を内部告発した男性職員（７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報のデータが漏えいした疑いがあるとして、弁護士を含む第三者機関による調査を検討する考えを明らかにした。

　■斎藤元彦知事、県内市町長と懇話会「皆さんとの信頼関係をもう一度、再構築していく」

兵庫県の斎藤元彦知事

　政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏が１１月２９日夜以降、男性職員の公用パソコンに保存されていたデータだとして、ファイル一覧などの画像をユーチューブなどに公開した。斎藤氏は２日、県庁で記者団に「本物かどうかは承知していない」とした上で、「第三者機関の設置を検討し、事実関係を含めて確認してもらう」と述べた。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・パワハラなどの疑惑を内部告発した男性職員（７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報のデータが漏えいした疑い】　 ２０２４年１２月０２日 　１８：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.02】：死刑存廃の提言 実態の直視と議論の契機に

【社説①・12.02】：死刑存廃の提言　実態の直視と議論の契機に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.02】：死刑存廃の提言　実態の直視と議論の契機に

　国会議員や学識者ら１６人でつくる「日本の死刑制度について考える懇話会」が、現行の死刑制度について「運用の在り方は放置することの許されない問題を伴っている」として、存廃や改善策について国に議論を求める提言を発表した。

　議論には元検事総長や元警察庁長官ら刑事司法の幹部経験者、犯罪被害者の遺族らが参加した。

　死刑制度に懐疑的な人だけでなく、制度の運用や犯罪被害の当事者側も加わっての提言は注目されよう。

　かねて指摘されてきた誤審の可能性について、「神ならぬ人が行う裁判には誤判のおそれが必然的に伴うという否定し難い事実」があるとし、それが死刑制度そのものに根本的な疑問を投げかけている、と訴える。

　刑事裁判をやり直す再審制度については、事件証拠の扱いを警察、検察が事実上独占している現状を踏まえ、誤審立証への証拠開示は「弁護人の熱意と能力と献身という偶発的事情に依存している」と批判する。

　死刑判決を受けた袴田巌さんが５８年の時を経て再審で無罪となった事件は、無実の人が死刑台に送られる可能性があることを改めて突きつけた。

　死刑制度の存廃の立場を超えて、取り返しのつかない誤判を排除する仕組みが必要との提言は当然だ。超党派の議員連盟が議論を進めているが、再審法改正へ国会が動くべき時である。

　提言は、死刑制度の維持が「国際社会での日本の国益を毀損（きそん）している」との視点も示す。

　世界の国や地域の約７０％が死刑を廃止か停止する中、国連人権条約機関は度々、日本に死刑廃止を勧告している。

　懇話会は、死刑廃止国から容疑者引き渡しなどを拒否された事例をあげた上で、死刑存置が国際司法協力にどんな影響を与えているかを、国が調査して国民に説明すべきとする。

　不透明さが内外から批判されている死刑の運用実態についても、情報公開が不可欠だ。

　政府は死刑存続の理由に、「やむを得ない」と容認する国民が８割超（内閣府調査）という世論の支持をあげている。

　ただ、ベールに包まれた刑執行の判断過程、現場の刑務官の心理的負担など、実態はほとんど知られていない。「国民が正しい意見を形成する前提が欠けている」という懇話会の指摘は的を射ているといえよう。

　政府は提言について「廃止は適当でない」（林芳正官房長官）との従来の立場を繰り返す。

　在任中に２人の死刑囚への執行命令書にサインした千葉景子元法相は「情報を公開し、国会や市民が刑罰の在り方を考えるべき」と訴えている。

　死刑の存廃を考える上では、犯罪被害者支援の充実も欠かせない。社会と刑罰の実態、国際事情を幅広く見据えて議論する必要がある。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０２日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：刑事告発された斎藤元彦知事「公職選挙法などに違反することはないと認識」

【兵庫県】：刑事告発された斎藤元彦知事「公職選挙法などに違反することはないと認識」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：刑事告発された斎藤元彦知事「公職選挙法などに違反することはないと認識」　

　元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が2日、兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。郷原、上脇両氏は2日、オンラインで会見した。

　　オンラインで記者会見する郷原信郎弁護士（左）と、神戸学院大の上脇博之教授（共同）

 

　告発状によると、PR会社「merchu（メルチュ）」が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤元彦知事（24年11月撮影）

 

　告発状を神戸地検、兵庫県警の両方に提出したことについて、郷原弁護士は「県の組織のトップである県知事（斎藤氏）を捜査の対象にするのは、警察としては非常にやりにくい事件になることは否定できない」と指摘し、「神戸地検がぜひ積極的にかかわってもらいたいということを上脇先生と話し合って、両者を並べるかたちで告発状を提出した」と説明した。

　告発状では「真相解明には、関係各所の捜索等の強制捜査を含め、相当大規模な捜査体制が必要となるものと考えられる」と明記した。

　斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し、「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。　PR会社の女性経営者はこれまでのところコメントなどは出していない。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授・兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。】　 ２０２４年１２月０２日　１４：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【郷原弁護士】：「強制捜査を含め、相当大規模な捜査体制が必要」 なぜ？ 地検＆県警に告訴状を提出

【郷原弁護士】：「強制捜査を含め、相当大規模な捜査体制が必要」　なぜ？　地検＆県警に告訴状を提出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【郷原弁護士】：「強制捜査を含め、相当大規模な捜査体制が必要」　なぜ？　地検＆県警に告訴状を提出　

　元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が2日、兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。郷原、上脇両氏は2日、オンラインで会見した。

　　オンラインで記者会見する郷原信郎弁護士（左）と、神戸学院大の上脇博之教授（共同）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤元彦知事（24年11月撮影）

　告発状によると、PR会社「merchu（メルチュ）」が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。

　告発状を神戸地検、兵庫県警の両方に提出したことについて、郷原弁護士は「県の組織のトップである県知事（斎藤氏）を捜査の対象にするのは、警察としては非常にやりにくい事件になることは否定できない」と指摘し、「神戸地検がぜひ積極的にかかわってもらいたいということを上脇先生と話し合って、両者を並べるかたちで告発状を提出した」と説明した。

　告発状では「真相解明には、関係各所の捜索等の強制捜査を含め、相当大規模な捜査体制が必要となるものと考えられる」と明記した。

　斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し、「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。　PR会社の女性経営者はこれまでのところコメントなどは出していない。

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授・兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。】　 ２０２４年１２月０２日　１４：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：裏金事件捜査のきっかけ告発の上脇教授「間違いなく買収、被買収は成立する」斎藤知事らを告発

【疑惑】：裏金事件捜査のきっかけ告発の上脇教授「間違いなく買収、被買収は成立する」斎藤知事らを告発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：裏金事件捜査のきっかけ告発の上脇教授「間違いなく買収、被買収は成立する」斎藤知事らを告発　

　元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が2日、兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。郷原、上脇両氏は2日、オンラインで会見した。

斎藤元彦知事（24年11月撮影）

　告発状によると、PR会社「merchu（メルチュ）」が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。

　PR会社は兵庫県西宮市の「merchu」で、女性経営者が11月20日付でインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に記事を公開し、記事で広報全般を任されたとした。

　東京地検特捜部による裏金事件捜査へのきっかけとなる刑事告発をした上脇教授は「女性経営者のノートを拝見し、どう考えても、選挙に主体的に、かつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らか」と話した。

　斎藤氏の代理人によれば、斎藤氏は9月29日に「meruchu」を訪問。面識のあった女性経営者から説明を受けた。その後、同社に対して依頼した仕事内容は、知事選に向けたデザイン制作として、メインビジュアルの企画・制作、チラシデザイン制作、ポスターデザイン作成、公約スライド制作、選挙公報デザイン制作の5点。この5点に対し、同社から10月31日に71万5000円の請求があり、11月4日に支払ったと説明した。　

　上脇教授は女性経営の公開したノートの冒頭部分に注目し「冒頭で斎藤氏が会社を訪れ、（女性経営者が）提案し、“広報全般を任せていただくことになりました”と書かれている。どう考えても真実が書かれているノート」とした。

　斎藤氏の代理人が会見する前までは「実際に報酬は支払われたのか、約束があったのかは客観的なものが確認できなかった」とし、代理人の説明で支払いが公表されたことで「間違いなく選挙運動への報酬支払いで買収、被買収は成立する」と告発の経緯を説明した。

　公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。

　斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し、「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」「SNS運用については、斎藤事務所などが主体的に行っていて、代表はボランティアだった」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。

　PR会社の女性経営者はこれまでのところコメントなどは出していない。

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授・兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。】　 ２０２４年１２月０２日　１３：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤元彦知事に告発状「PR会社経営者を買収」公選法違反と大学教授ら

【兵庫県】：斎藤元彦知事に告発状「PR会社経営者を買収」公選法違反と大学教授ら

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤元彦知事に告発状「PR会社経営者を買収」公選法違反と大学教授ら　

　兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　郷原信郎弁護士（共同）

　　　　　　　　　　　　　上脇博之神戸学院大教授（共同）

　PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。

　告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。

　斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。

　女性が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、SNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたとしている。

　◆兵庫知事選PR会社の経過

　▼11月17日　兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選

　▼20日　PR会社「merchu（メルチュ）」経営者の女性が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事をインターネットに公開

　▼25日　斎藤氏がポスターの制作費などとして約70万円を支払ったと認め、公選法違反には当たらないと説明

　▼27日　斎藤氏の代理人弁護士が記者会見し「SNS戦略や広報全般を任せた事実はない」と運動員買収を否定

　▼12月2日　上脇博之神戸学院大教授らが公選法違反容疑の告発状を1日に郵便で発送したと記者会見（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授・兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。】　 ２０２４年１２月０２日　１１：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤元彦知事らを公職選挙法違反で告発「針の穴に糸を通すような難しい弁解」郷原信郎弁護士

【兵庫県】：斎藤元彦知事らを公職選挙法違反で告発「針の穴に糸を通すような難しい弁解」郷原信郎弁護士

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤元彦知事らを公職選挙法違反で告発「針の穴に糸を通すような難しい弁解」郷原信郎弁護士　

　元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が2日、兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。郷原、上脇両氏は2日午前、オンラインで会見した。郷原弁護士は「早ければ今日中に届くと思います」とした。

斎藤元彦知事（24年11月撮影）

　告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。

　PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。

　郷原弁護士は「上脇教授と慎重に検討した上、公選法違反であり、この支払いが選挙運動の報酬に該当すると判断した」と説明した。

　斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し、「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。

　郷原弁護士は「この弁解は、どう考えても、なかなか通らない。説明自体が針の穴に糸を通すような難しい弁解であり、ちょっとしたことで崩れてしまうような弁解だと思う。弁解が成り立たないことを判断する根拠が十分にある」と強調した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授・兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。】　 ２０２４年１２月０２日　１１：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【泉房穂氏】：「維新の新体制に注目」「どの政党にも国民目線を」維新代表選の吉村洋文氏圧勝を受け

【泉房穂氏】：「維新の新体制に注目」「どの政党にも国民目線を」維新代表選の吉村洋文氏圧勝を受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【泉房穂氏】：「維新の新体制に注目」「どの政党にも国民目線を」維新代表選の吉村洋文氏圧勝を受け

　衆院議員や明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏が1日までにX（旧ツイッター）を更新。新体制となった日本維新の会について言及した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉房穂氏（2021年撮影）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉房穂氏のXから

　新代表決定のニュースを引用し「維新・共同代表には『前原誠司氏にお願いしたい』吉村新代表が就任会見で、党三役は『若手に担ってもらいたい』とのニュース。維新の新体制に注目だ。維新は”好かれ嫌われ”の割れる政党でもあるが、私は”好き”でも”嫌い”でもない。どの政党にも国民目線を願うスタンスだ」とコメントした。

　　　　　日本維新の会に新代表に選出され、記者会見する吉村洋文氏（撮影・松浦隆司）

　日本維新の会は1日に代表選の投開票が行われた。大阪府知事の吉村洋文氏のほか、金村龍那衆院議員、空本誠喜衆院議員、松沢成文参院議員が立候補。吉村氏が圧勝した。国会議員ではない吉村氏が新代表になったため、同党の国会議員団は2日に両院議員総会で、国会議員団の代表となる共同代表を決める予定でいる。

　　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・日本維新の会代表選挙】　 ２０２４年１２月０２日　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.02》：兵庫県知事選の混迷 ネットの功罪見つめる時

《社説①・12.02》：兵庫県知事選の混迷　ネットの功罪見つめる時

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.02》：兵庫県知事選の混迷　ネットの功罪見つめる時　

　ネット時代の選挙の可能性と危うさを明確に示した選挙だった。

　１１月１７日に斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選である。

　最初から異例だった。斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発した文書への対応などを巡り、県議会が不信任案を可決。斎藤氏は失職を選び、再選を目指して出馬した。

　政党などの支援がなかった斎藤氏の陣営は、交流サイト（ＳＮＳ）を駆使。元尼崎市長の稲村和美氏を終盤に逆転した。政党などの応援がなくても、ＳＮＳを戦略的に活用すれば支持を短期間に広げられることを改めて示した。

　■真偽不明の情報

　検証するべき課題は多い。まず、ＳＮＳで真偽不明の情報が繰り返し流されたことだ。多くは斎藤氏の支持につながる内容だ。

　県議会百条委員会の調査では、１４０人の職員がパワハラを経験・目撃し、斎藤氏も百条委で「厳しい叱責(しっせき)をした」と認めていた。それなのに「パワハラはなかった」との言説が広まった。

　「稲村氏が当選すれば、外国人参政権を進める」などとの虚偽情報も拡散。次第に斎藤氏が「既得権益と闘っている」との投稿が増え、再選につながった。

　稲村氏の陣営は選挙後、ＳＮＳアカウントが何者かの一斉の虚偽通報で２回凍結されたとして、兵庫県警に告訴する事態になった。

　「斎藤氏を応援する」として出馬した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏の選挙運動も「原動力」になった。

　立花氏は斎藤氏の演説後に同じ場所でマイクを握り、パワハラや物品の受領を根拠が不明確なまま否定した。斎藤氏擁護の言説をポスターで掲示し、ネットには１００本以上の動画を投稿した。

　ＳＮＳ調査会社のリポートだと、総再生回数は１５００万回弱になり、斎藤氏の動画の約１２倍。動画は他の複数のチャンネルなどにも転載され、数百万回再生されたケースも多い。

　■公平は保たれたか

　これらは公選法が規定する公平性をゆがめた疑念が拭えない。

　公選法は候補者１人当たりのポスターの枚数、選挙カーの台数などを制限する。当選を目指さない候補がポスターや選挙カーで他の候補を応援すれば形骸化する。

　公選法に詳しい一橋大の只野雅人教授は「立候補を規制することはできない」とした上で、ポスターや選挙カーで他候補を応援すれば、「（選挙運動の各種の制限を規定する）公選法２４３条に反する可能性がある」とする。

　ただ、立件されても両陣営の共謀が立証されなければ、応援された候補に違法性は問えない。他候補を応援する目的で立候補する手段は、民主主義の基盤を大きく揺るがす。対策が必要だ。

　ＳＮＳの本質的な問題も改めて検証するべきだ。閲覧履歴を解析し、好みの情報を表示する「フィルターバブル」と、再生数が増えれば投稿者の収入になる「アテンション・エコノミー」である。

　応援する陣営の投稿や動画を閲覧すると、同様の投稿ばかりが表示され、対論は見えにくくなる。特定の情報が注目されれば、チャンネルの運営者らが再生数を増やす目的で次々に転載していく―。悪循環である。

　双方の支持者は相手の主張を客観的に判断できなくなり、対立が激しくなる。大統領選を巡って社会の分断が深刻化した米国と同様の状況に陥りかねない。

　まず、選挙で収益を得ることができる広告の仕組みを改善できないか。選挙中の関連動画には広告を付けられないようにすることを検討するべきだ。

　■誰に「収穫」された？

　情報の真偽を客観的に判断する手段の確立も急務だ。

　今回の知事選では、ネット情報の真偽を検証する非営利組織の日本ファクトチェックセンターが、いくつかの情報について選挙期間中に「不正確」や「根拠不明」「誤り」などと判断し、ＳＮＳに投稿した。ただ、膨大な情報が流通する中では限界もみえた。

　既存メディアの役割も問われる。紙面や放送という従来の枠組みだけでなく、選挙期間中にＳＮＳの場でファクトチェックに積極的に取り組む必要がある。

　選挙後には、斎藤氏を支援したＰＲ会社の経営者が、ＳＮＳ戦略の詳細を記した記事をネットに公開した。内容が事実なら公選法違反の疑いがあるとされる。当選の正当性にも疑念が出る。警察や検察は詳細に捜査するべきだ。

　注視する必要があるのは、この記事にネットで支持を広げる手法が詳細に書かれていたことだ。「種まき」「育成」「収穫」として戦略的に展開したとする手法に、ＳＮＳには「心情をもてあそばされた」などの批判も出た。

　あふれる情報の背後には提供側のさまざまな思惑があることを示したといえる。一人一人が情報にどう向き合い、判断するのか。公選法の改正を含め、有権者が多様な情報に接し、客観的に判断できる仕組みづくりが問われている。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０２日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。