【社説②】：外国人労働者 共生社会へ官民の責任は重い

【社説②】：外国人労働者　共生社会へ官民の責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：外国人労働者　共生社会へ官民の責任は重い

　多くの産業で人手不足が深刻化し、外国人は貴重な労働力になりつつある。官民が協力して外国人が働きやすい環境を整えていく必要がある。　

　４月からはトラック運転手らの時間外労働が制限され、物流などへの影響が懸念されている。林業も担い手が先細りし、森林管理が行き届かなくなっている。

　このため政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し、計１６分野とすることを決めた。

　近い将来、バスやタクシー、トラックの運転手や駅員として、外国人が働くことになる。

　人口減少という厳しい現実に対応するため、外国人就労の場を広げていくのはやむを得ない。

　政府は、バスとタクシーの運転手、電車の車掌や駅員などについては、他の分野よりも高い水準の日本語試験を課す方針だ。

　利用客と接する運転手らには、事故や故障など緊急時への対応が求められる。十分にコミュニケーションがとれる日本語能力を就労の条件とするのは当然だ。

　外国人を雇い入れる企業は、交通ルールや運転技術などの研修を拡充するなど、安全管理を徹底しなければならない。

　特定技能は２０１９年、人手不足が顕著な分野で、一定の技能がある外国人を受け入れるための制度として発足した。昨年末時点で２０万人が働いている。企業が外国人を正規に雇い入れる仕組みとして、定着しつつある。

　一方、途上国への貢献を名目とした技能実習制度には、人権侵害との批判があり、政府は廃止を決めている。代わりに、本人の意向で転職ができる「育成就労」を創設する方針だ。

　今後は、育成就労で入国した外国人が、円滑に特定技能に移行できるようにすることが大切だ。

　どのような在留資格であれ、企業が外国人を安い労働力と捉えていては、有為な人材は獲得できない。処遇の改善や福利厚生の拡充に努めてもらいたい。

　政府は２４年度からの５年間で、最大８２万人の特定技能の外国人を受け入れるという。

　今後は、外国人との共生をどう進めるかが課題となる。外国人労働者が日本社会に溶け込めずに孤立したり、犯罪に手を染めたりすることは現状でも起きている。

　政府と自治体、企業は、日本で暮らすために必要なルールを周知するとともに、日本語教育の機会を増やしていくべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。