2024年12月24日読売新聞、
来年度予算案、税収７０兆円台後半とする方針…６年連続で最高更新の見通し（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「政府は、２７日に閣議決定する２０２５年度予算案で、一般会計の税収見積もりを７０兆円台の後半とする方針を固めた。１７日に成立した２４年度補正予算で見積もった２４年度の税収（７３・４兆円）を上回り、６年連続で過去最高を更新する見通しだ。２５年度は今年６月に始まった所得税などの定額減税による減収の影響がなくなるほか、物価高が税収を押し上げる。
税収が７０兆円を上回るのは４年連続となる。
２４年度の税収は、物価高や好調な企業業績を背景に、昨年末の当初予算で見積もった額（６９・６兆円）を３・８兆円上回り、超過分は補正予算の財源として使われた。所得税、法人税、消費税の基幹３税を中心に伸びており、２５年度もこの傾向が続くとみている。
政府は定額減税による２４年度の減収を２・３兆円と見込んでいたため、２５年度は税収の増加要因となる。
２４年度の歳入に占める新たな国債（国の借金）の割合を示す「公債依存度」は３３％となる。２５年度も税収が伸びても歳出を賄うことはできず、予算案でも巨額の国債発行は避けられない見通しだ。」
2024年12月24日朝日新聞、
2024年出生数は70万人割れ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかった。統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しだ。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。2年前の22年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続く。
厚生労働省が発表する人口動態統計の24年1～10月の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめた。その結果、24年の出生数は推計で68万7080人。23年の出生数（確定値）の72万7288人に比べて5.5%程度減少する見通し。23年は前年比5.6%（4万3471人）減だった。
婚姻数は推計で47万5千組程度で、23年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。」
減税の話になると財源ガー、
税金と社会保障費あわせた国民負担率は45％、さらに老後のために自力で二千万円貯めろとか、今は四千万貯めろ？ 自分たちの贅沢のためにわたしたちから絞るだけ絞りあげて国を滅ぼす政策を次から次へと決めるのが政(まつりごと)なのでしょうか。
少子化をとめるためには消費税廃止、インボイス制度廃止、ガソリン税廃止、こども家庭家庭庁とか余計な省庁も事業もいりません。とにかく若い世代の手もとに残るお金を増やすこと。
2024年12月23日CGSチャンネル、
「103万円の壁」に隠れたステルス増税 「国民はもっと怒るべきだ」｜安藤裕
2019年12月16日安藤裕チャンネル、
