「致命的な問題」を呈している共産党の活動！考え方（活動路線）を抜本的に変えなければ参院選は厳しいゾ！

今日の「赤旗」の「党活動」版を読んで、このままでは、本当に共産党は社民党のようになってしまうだろうと思いました。社民党よりは、裾野が広いことは事実ですが、この「党活動」版を読んでいると、共産党の日常活動は、旧態依然とした活動に陥っています。国民目線の厳しさに対応した活動にはなっていません。まさに「致命的な問題」と言えます。だからこそ、敢えて記事を、またまた書くことにしました。

 これまでの参考記事は以下のとおりです。

共産党の綱領の未来社会を先取りしている未来工業！会社の主人公は労働者が貫徹されている！学べ共産党！

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/6befcda4f876fa19edb2975c18e6cb7f

共産党が参議院選挙で本格的な反転攻勢を実現することは難しい！６中総の総括と方針は肝心なことがない！

ttp://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/47c805369750eb947c26aa6d3c12a577

共産党は総選挙の後退＝敗北に真正面から向き合った総括ができるか？！「党旗びらき」の志位発言に大喝を！

http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/b1b5cd7f20e054b5ac28d9924559d2e6

 

まず、「赤旗」を読んだ感想的意見について、です。

１．毎日毎日対話と支持拡大、「しんぶん赤旗」の拡大と党員の拡大のための活動をしているように思います。

２．「結びつき」を生かす活動、「溶け込み結びつく」活動も、対話と支持拡大、赤旗拡大と党員拡大のための活動という印象です。

３．これらの活動の全ては参議院選挙の公示日（７月４日予定）をめざして行われているようです。

 しかし、こうした活動はどうなんでしょうか？大いに疑問を感じます。理由は、

 １．党員の生活は、多様で、「これらの活動のため」に、いわゆる「国民」、友人や職場や地域の人たちと生きているのではないからです。

２．ということは、日々の生活は、いわゆる「国民」とのお付き合い、肌と肌のふれあい、ご近所のお付き合いは多様であることを抜きに、いわゆる「国民」を支持や赤旗、党員の対象者として捉える性癖がにじみ出てしまっているからです。

３．いわゆる国民との「溶け込み」「結びつき」は、日常生活を豊かなものにするためのものであるはずです。

４．選挙で支持をしてもらうため、「赤旗」をとってもらうため、党員になってもらうためなどという、「下心」をもった「溶け込み」「結びつき」ではないはずです。

 「〝減らさず前身〟―なんとしても2月から日刊紙も日曜版も必ず」（2月26日）と叱咤激励がなされても、「日刊紙読者で３６４人、日曜版読者で2906人の後退」（3月2日）してしまいました。日刊紙では23都県、日曜版では39都道府県が後退したことになります。党員拡大では200人を超える人が入党したようですが、６中総後に党員を迎えた支部は0.7％だったとのことです。

 この「成果」「結果」は何を物語っているのでしょうか？情勢は「党の道理ある主張と国会論戦などが大きな力になって、政府や財界を動かし、賃上げの流れをつくりだすなど、『変革者の党』として実際に政治を前にすすめる役割を果たして」いるというのに、です。

 ところが「６中総決定を読了、討議し、決定の核心をつかんだ支部や党員のあいだでは大きな確信が広がり、選挙勝利にむけた意気高い実践が始まっています」とあるように、成果をあげている県や地区や支部があるのですから、可能性は十分あるというのが中央の見解でしょうか。

 ということは、「大きな確信」が広がっていないところは、6中総の決定の核心をつかんでいないということになるようです。だからこそ「６中総決定の全党徹底を促進し、決定の中心点を深くつかむこと」を強調しているのでしょう。

 しかし、以下の一連の訴えを読むと、細々とした手立てのことばかりが事例として提起されているのです。ということは、こういう細々としたことがきちんとできていないから、成果が上がらないのだということを強調しているようでもあります。

 こういう状況が、今後も続くことは、２月９日、１０日の会議以降の、下記の一連の文書と「党活動」版をみると、判ります。その最大の問題は、国民の切実な要求実現の運動を全国各地の支部が取り組んでいるかどうか、全くと言って良いほど見えてこないからです。

 三重・南部地区　谷中三好委員長のレポート「大紀町議選勝利・2月読者前進　６中総が大きな力に」（3月3日）を読んでも、4年間の町議の活動や「住民要求実現」の事実はありませんでした。あるのは5人の党員を迎えたこと、その党員がつながりを生かした支持拡大に取り組んだこと、日曜版で有権者比２．７６％の陣地をつくり、支持拡大に取り組んでくれる読者も広げることができたこと、候補者を先頭に取り組む、告示日の時点で得票目標の1.6倍の支持拡大を行ったことが勝利する大きな力となったことなどが、レポートされているだけです。共産党三重県委員会のHPには、以下のように要求実現運動が掲載されていました。

http://www.jcp-mie.jp/senkyo/130123-140648.html

 昨年の総選挙比例票比で247％、前回町議選比で127％だったとありますが、逆に言えば、町議選の支持票が国政選挙でどれくらい獲得できたか、問題です。国政選挙のデーターはわかりませんでしたが、町議選については、ありましたので掲載しておきます。事実は結構厳しいものがあったようです。出馬さんは最下位でわずか２３票差でセーフでしたので・・・。

	2013年	2009年	2005年（合併直前）
投票率	85.01％	90.07	91.85％
有権者	8599人	8176人	8799人
大東政司	535	294	403（大宮選挙区）
出馬ます子	302	364	279（大内山選挙区）

http://go2senkyo.com/elections/2011091310379.html

 さて、愛国者の邪論が問題にしているのは、以下のことです。

１．共産党の議員とか支部とか、党員とかが、住民の様々な要求をどのようにして実現しているか

２．例えば、３月議会にあって、地域の支部が議会にどのようにして要求を持ち込んでいるか、

３．そのために地域の支部は、要求を把握するためにどのような活動をしているか、

４．把握した要求は、どのようにして住民全体のものにしているか、

５．全体のものにした要求を、住民と一緒になって、どのように実現しようとしているか、

 こうした地域に根をはった活動が日常的に取り組まれてこそ、共産党に対する信頼が得られるのではないかという問題意識です。こうした活動が粘り強く行われていれば、メディアをとおして流される共産党はずしの情報に楔を打ち込むことができるのではないかと思うのです。

 こうした運動こそが、目の前の実利を求める住民の期待に応えることができること、いわゆる新自由主義化の地域においては、住民要求は複雑・多様・深刻なはずです。だからこそ、大所の訴えが効果的になるのだと思います。

 もそも、国民の生活は、国会の立法化、自治体の条例化によって決まるものです。愛国者の邪論の住む自治体では国民健康保険料の値上げが条例提案されました。12月議会で資料説明があり、今回具体的に、一人あたり約8千400円、一世帯あたり1万5千円の値上げです。しかし、この事実について、多くの市民は見過ごしているのです。4月より値上げ額が通知されてはじめて驚くのが実態です。

 本来であれば、世帯数で43.5％、被保険者数で33.1％が加入しているのですから、共産党が住民に報せ、署名集める、議員に条例に賛成しないように運動する、市長に要請する活動などを展開すべきところです。しかし、議員任せというか、オトナシなのです。

 こうした共産党は全国各地にあるのではないでしょうか？赤旗を見ている限り、支部の活動が、ほとんど見えてきません。支部の党員の皆さんは、日々地域で暮らしているわけですから、いろいろな結びつきがあるはずです。この結びつきのなかで、国保料の値上げの話が出てこないはずはありません。

 この値上げの大本は、国家からの補助が半減したことが最大の原因です。新自由主義政策です。健康不安に刈られている高齢者、特に国保は退職者が加入するものですから、年々増えてきています。趣味などの「つながり」「むすびつき」のなかで、政治が入り込んでくるというのが、今日の情勢です。要求が渦巻いているのは、この政権が続く限り、悪政が迫ってくるのは必至です。国民生活が、自公政権でも圧迫されるのは明らかです。

 こういう時だからこそ、国民の要求実現で頑張ればというのが愛国者の邪論の考えです。ところが、一連の文書や党活動版には、このような視点と運動の経験はほとんどありません。これではいくら「いい政策」を掲げていたとしても、「口では上手いこと言っている政党」「選挙が終わればどの政党も議員も同じ」という政治不信＝国民意識を変えることはできません。

 共産党は、今国民が何を共産党に求めているか、1千万人アンケートを全国津々浦々でやってみれば、本当の世論が見えてくると思います。それを全国の図全ての支部が実践するのです。地域に住む住民の要求を根こそぎ拾い上げる活動です。一連の文書にあるような情勢を語るのではなく、共産党についての御用聞きをやったらどうでしょうか？

 それに成功すれば、参議院選挙の躍進は確実です！未来工業の経営の真骨頂は、ユーザーの耳に傾け、良い商品をつくることでした。今共産党が国民にとって良い商品を提供するということは、国民の要求を根こそぎ拾い上げ、一つ一つ実現する活動を一心不乱に取り組むことです。これが国民が共産党の商品を買うということです。日本共産党株式会社の社員（党員）は、この国民のために活動するという商品価値に磨きをかけ、それを売るために「考えぬいた」活動を展開することです。要求は地域にゴロゴロしているのです。地域に草の根をはるということは、地域にゴロゴロしている地域の要求を実現することなのです。職場でも、学園でも同じではないでしょうか？

 学園であるならば、ブラック企業問題の解明は必須条件ではないでしょうか？職場であるならば、労働組合の活動を労働者の要求実現のために機能させるということでしょう。組合がなければ組合をどうやってつくるかの活動でしょうか？この問題については、以前ロムさんから宿題を出されていますので、後日ということにします。

 以上のような活動を展開しない共産党は、中国や北朝鮮と、さほど変わらない党として、他の政党と同じように実現性の乏しいことを言っているだけの政党と見られるでしょう。それが日米軍事同盟深化派の共産党隠し・はずし、孤立化戦略なのです。こうした戦略に対応した活動の発展こそ、事態を打開していくのだと思いますが、見ている限り旧態依然です。

 投手と打者の駆け引きのない野球のような活動が、今の共産党の活動でしょうね。或いは出ると負けのサッカーチームが、練習方法も、試合の進め方も同じやり方でたたかっているようなものです。相手の戦略と戦術に噛み合う試合のやり方を、そのためには、どんな練習メニューが必要か？そのためには、選手個人はどのような個人練習が必要か、そのためには、監督やコーチはどのようなアドバイスをする必要があるか、会社はどのようなサポートをするか、などなど、検討すべき課題は具体的で、多様です。 

切れない包丁は研ぎなおすか、交換するしかない！研ぎ方にもいろいろあるが・・・。

それでは、「赤旗」に掲載された叱咤激励文をお読みください。

 

〝減らさず前身〟―なんとしても2月から日刊紙も日曜版も必ず　　（「赤旗）2月26日）

　いま全国の党組織は、18日の全国機関紙部長会議をうけ、このまま推移したら、〝致命的な〟問題になりかねないと読者拡大の現状を直視して、とりくみの強化を急速にはかりつつあります。しかし、今月の前進のためには、残る数日間の大奮闘がどうしても必要です。

　安倍首相が、日米首脳会談で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加、沖縄での新基地建設、原発の再稼働と推進などについて異常な対米従属ぶりを示したことへの怒りと不安が広がっています。巨大メディアが、「首相の姿勢を評価する」などＴＰＰ交渉参加をせき立てる社説をいっせいに掲げているなかで、「国民の利益に背く対米誓約は許されない」（志位委員長談話）という立場で論陣を張る「しんぶん赤旗」の役割の重要性は明白です。国民の利益を守り、国民のたたかいのよりどころ、「赤旗」の値打ちを語って大いに購読を訴えるときです。減らすわけにはいきません。

　今月前進への展望を切り開きつつある党組織に共通するのは、選挙勝利をすえ、「この２月前進するかどうかは重大問題。必ず結果をだし、自信をもって３月を迎えよう」と前進への構えを明確にして、６中総決定を全支部が討議・具体化する、とくに「六つのよびかけ」の討議を重視して、結びつきに光をあて、ただちに購読を訴える活動を促進していることです。地区役員が手分けして支部を援助し、実践の先頭に立っています。

　いまある結びつき―後援会ニュースを届けている人、元読者、総選挙で支持を訴えた人などに、決意を新たに働きかけて増やしている支部があります。趣味の仲間、同窓会など〝マイ名簿〟に働きかけて、「赤旗」を読むのは初めてという読者も生まれています。「読者を増やしても票を減らした」という意見には、「拡大に問題があったのではなくて、読者と溶け込む努力がどうであったかが問われている」と論議を深め、一気に読者を増やした議員や支部も生まれています。連日、到達点を明確にし、これまでの定石はすべてやりつくす立場で、思い切って日刊紙、日曜版拡大の独自の手だてをつくしましょう。最後まで全支部への６中総決定の討議・具体化と全支部前進

を訴えながら、支部の活動を広げるための手だてをつくしましょう。機関や議員、候補者が先頭に立ち、拡大では常に先進的な役割を果たしている支部、党員の奮起が決定的です。ためらうことなく率直に提起しましょう。（党建設委員会）

 

2月の党勢拡大の結果について

6県70地区で日刊紙・日曜版前進　全党的には後退　半数の県・地区で日刊紙前進

　第６回中央委員会総会決定の討議・具体化をすすめ、それを力に、「しんぶん赤旗」の読者拡大に力をつくし、「″減らさず前進″－なんとしても２月から」「日刊紙を守ろう」と奮闘し、１月を大きく上回るとりくみになりましたが、日刊紙読者で３６４人、日曜版読者で2906人の後退という残念な結果になりました。日刊紙では過半数の24道府県と１４１地区が、日曜版では８県と１１１地区が前進し、このうち日刊紙、日曜版の両方とも前進したのは６県、70地区でした。

　安倍首相が、日米首脳会談で、TPP（環太平洋連携協定）交渉参加、沖縄での新基地建設、原発の再稼働と推進などについて異常な対米従属ぶりを示したことへの怒りと不安が広がり、巨大メディアがＴＰＰ交渉参加をあおるなかで、国民の利益を守り、国民のたたかいのよりどころである「赤旗」の値打ちを語って読者拡大にとりくみました。６中総決定と「六つのよびかけ」を討議し、いまある結びつきに働きかけるとりくみを強めるとともに、「マイ名簿」づくりで結びつきをつのよびかけ」を出し合い、参院選の協力とともに、「赤旗」購読を訴える活動が広がりました。

　党員拡大では、２００人を超える人が入党しました。６中総後に新入党員を迎えた支部はＯ・７％です。和歌山・紀北地区は13％の支部で７人を党に迎え、長崎・五島地区では、２月３日投票の市議選をともにたたかった支持者４入が入党しています。読者や後援会員をはじめ結びついている人を「集い」や演説会に誘い働きかけて党に迎えています。

　また、６中総が提起した「青年の集い」を開き、若い世代を党に迎える経験が生まれるとともに、職場支部が結びつきに粘り強く働きかけ、教職員、保育士、医療労働者などを党に迎えています。

　参議院選挙まで４ヵ月、都議選まで３ヵ月と迫った３月、全国の党組織は、全党員に６中総決定パンフレットを届け、しっかり身につけ、参院選勝利にむけた「六つのよびかけ」を具体化し、党勢拡大でも３月こそ本格的に上げ潮をつくり出そうと構えています。（3月2日）

 

「全国は一つ」で結びつきを生かし対話と支持拡大の3月目標をめざしただちに足を踏み出さそう（「赤旗」2013年3月12日）

　参議院選挙の公示日（７月４日予定）まで４ヵ月、都議選まで３ヵ月を切りました。６中総は、「対話と支持拡大に、選挙直前にならないと力が出ないという悪弊を今度こそ克服」することを強調しました。「適切な節目標を決めて具体化し、ただちに臨戦態勢を確立してやりぬく」と、６中総が訴えた活動のなかでも、これは、特に重視すべき課題です。

　各県が決めた３月末の対話と支持拡大の到達目標の合計は、対話４０５万、支持拡大２７０万ですが、先週の到達は、各50万、９９一万と大きく立ち遅れており、一気に現状を打開することが求められます。

　６中総は対話と支持拡大を、「『いまからただちに』『繰り返し』『固めつつ広げる』という立場でとりくみましょう」と提起しています。毎週、対話と支持拡大で前進している党組織に共通しているのは、「集金での対話も集約するなど意識化をうながし、読者拡大の報告があっても対話の報告がない場合にはごちらから聞いている」ことです。ある県では、支部が記入できる大判の「参院選必勝計画」表を作成し、六つの活動の節目標を記入し、意識化できるよう援助しています。マイ名簿（個人としての結びつきの名簿）をつくるとりくみも、名簿のサンプルを示して促進をはかるなど、創意的な活動も生まれています。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や消費税、原発や米軍基地問題など、要求や課題－－対話の対象は無限です。すでに対話用ビラとして「しんぶん赤旗」２・３月号外、「賃上げ・雇用アピール」や参院比例代表候補５人を紹介した「全国後援会連絡会ニュース・特別号」も届けられています。こうした宣伝物も活用し、対話と支持拡大、党員と「しんぶん赤旗」読者拡大を大きく前進させましょう。

　対話をすすめるうえでは、支部が持っている支持者台帳や後援会員名簿に総当たりすると同時に、「国民に溶け込み結びつく力」という角度から、結びつきを生かして「全国は一つ」で「マイ名簿」をつくり、対話と支持拡大、党勢拡大をすすめることが大切です。すでに「支部長が率先してマイ名簿づくりを始めた。自治会員や職場の同僚、保育園・ＰＴＡ・学童保育のつながりなど約２００人になった」経験、「趣味のサークルや年賀状をやりとりしている人を名簿にした」経験も広がっています。

　また、有権者の動向の変化にそくして、新しい結びつきを広げようと、「ブログに挑戦」、「初めてツイッターでつぶやいた」「フェイスブックを通じて、50年ぶりに中学の同窓生から連絡がきた」などの経験も生まれています。

　「国民に溶け込み結びつく力」を発揮し、結びつきに依拠した対話と支持拡大、党勢拡大にただちにとりくみ、３月目標を必ず達成しましょう。（参議院選挙闘争本部）

 

６中総決定を力に、「溶け込み結びつく力」を強めつつ、3月目標を必ずやりぬこう

3月16日　参議院選挙闘争本部

　３月もすでに中盤に入りました。都議選、参院選は期日の決まったたたかいです。すべての党組織が、今月を、６中総が提起した選挙勝利の「六つのよびかけ」で飛躍する、特別に重要な月と位置づけて総力をつくす必要があります。そのために、自ら掲げた３月目標に責任をもち、臨戦態勢を確立し、逆算方式でやるべきことをやりぬくために一日一日、緊張感あるとりくみをすすめましょう。

　日本共産党の役割の発揮がいよいよ重大

　亡国の道をつきすすむＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加表明、憲法96条改定策動の加速、米軍オスプレイの本土での低空飛行訓練の強行など、安倍自公政権は国民に背をむける悪政を次々と強行しようとしています。反動的逆流と真正面から対決する「防波堤の党」―日本共産党の役割はいよいよ重大です。同時に、〝賃上げと安定雇用こそ「デフレ不況」打開のカギ″という、わが党の道理ある主張と国会論戦などが大きな力になって、政府や財界を動かし、賃上げの流れをつくりだすなど、「変革者の党」として実際に政治を前にすすめる役割を果たしています。

　６中総パンフを活用し、一刻も早い全党徹底を

「足を踏みだすなかで悪政の矛盾を実感、大変革が求められる時代という綱領的確信をつかむ重要性が胸に落ちた」「『国民に溶け込み結びつく』提起こそ、多数者革命をすすめる大道であり、何よりも参院選勝利の最大の保障」―６中総決定を読了、討議し、決定の核心をつかんだ支部や党員のあいだでは大きな確信が広がり、選挙勝利にむけた意気高い実践が始まっています

　今度こそ、「決定で党をつくる」構えで、「６中総決定パンフレット」の普及に特別の力をいれてとりくむことが大切です。さまざまな意見や疑問がでた場合も、６中総決定を読み、深くつかむチャンスととらえ、その答えは「決定そのものにある」という立場で、その後の情勢や運動の発展・変化を紹介しながら、パンフを活用して理解を促進することを重視しましょう。そうしてこそ、６中総決定の全党徹底を促進し、決定の中心点を深くつかむことができます。

　３月目標達成へ、いま重視すべき点

　２月の全党的な活動のなかで、「国民に溶け込み結びつく」提起が活発に議論され、「マイ名簿」などを生かした多面的なとりくみも広がっています。この方向で努力すれば、対話と支持拡大でも、党勢拡大でも、「のびしろ」が大きくなると確信が深まっています。

　全国のすぐれた経験を全党に普及するために開催する、19日午後２時からの「『溶け込み結びつく力』・支部の経験を聞く会」を、党機関と支部のみなさんが「党内通信」で積極的に視聴し、目標達成の大きな力にしていきましよう。

　３月後半にむけて、６中総決定の徹底、「溶け込み結びつく力」を強めることを基本に、次の四つの点を重視して促進する必要があります。

　機関を先頭に〝党の風〟を吹かせて

　一つは、党機関や議員、候補者が先頭にたって街頭・駅頭などで、「しんぶん赤旗」を活用して、政治の焦点になっている問題や党の政策・役割を訴えるなど、宣伝活動を強め、〝党の風〟を大いに吹かせることです。「赤旗」２・３月号外、「賃上げと雇用のアピール」、参院比例候補５人を紹介した後援会ニュースなどを活用して、宣伝・組織活動を抜本的に強めましょう。

　決定をうけとめた支部が先進的役割を

　二つは、６中総決定を討議して「よし頑張ろう」と決意し、「六つのよびかけ」を具体化する自覚的な支部や党員が広がりつつあり、こうした支部や党員が、宣伝でも、対話と支持拡大でも、党勢拡大でも、「改革ビジョンを語り、日本の前途を語り合う集い」の開催でも、先進的な役割を思い切って発揮することが重要です。このとりくみを全地区、全支部の運動に広げていきましょう。

　「比例５人ＤＶＤ」を思い切って活所

　三つは、自ら掲げた３月目標をやりとげるにふさわしい具体化と段取りを講じていくことです。これが決定的に重要です。そのさい、参院比例候補５人勢ぞろいの街頭演説のＤＶＤ（30分に編集）を活用した「集い」を、気軽にくりかえし開き、対話と支持拡大、党勢拡大の飛躍をかちとりましょう。

党勢拡大の前進には特別の努力を

　四つは、「溶け込み結びつく力」の根幹、土台である党勢拡大で、新しい党員を迎える支部を広げ、日刊紙、日曜版の読者拡大で必ず前進に転じることです。

　党勢拡大は節目標を決めても、手だてが不十分なままでは絶対にすすみません。党機関の責任でその具体化と段取りを促進するイニシアチブがどうしても必要です。「″全国は一つ”であらゆる結びつき」を生かして、党勢拡大の前進への流れをつくりだす活動を太く貫くとともに、試されずみの定石はちゅうちょなくすべて打ちつくすことが大切です。日刊紙読者の拡大には特別の意識性が不可欠です。〝力持ち党員〟が全党のけん引率の役割を果たしながら、全党に奮起を訴えていきましょう。この時期特有の読者の転勤・転居・異動対策に手だてをつくしましょう。

　　　　　◇　　　　　　

　都議選まで３ヵ月をきりました。参院選まで３ヵ月半です。いよいよ立ちあがるべき時です。６中総決定の徹底を強めつつ、自ら決めた３月目標を必ず達成するため、連日の推進態勢を確立して大奮闘しようではありませんか。（「赤旗」3月17日）

安倍政権の不道徳は何故糺されないか！その歴史的要因をみる

TPP参加のための交渉参加を表明した３．１５をキィーワードに安倍政権の弱者切り捨て＝強者の不道徳ぶりをみてきました。その「ものさし」は日本国憲法の各条文に書かれている理念でした。この憲法が自民党政権によってどのように扱われてきたかをみれば、その不道徳ぶりの原因は明らかです。

 その不道徳ぶりを応援しているのは戦後の、そして現在のマスコミであることは、明らかです。政権に対してマスコミが一定の批判的報道をしているのは事実です。憲法擁護の報道をしているのも事実です。しかし、それらの報道が徹頭徹尾、憲法の民主的原則の立場からのものであるかと言えば、検証が必要であるというのが、愛国者の邪論の見方考え方です。政権を応援するマスコミの報道ぶりを一つひとつ検証してきたのは、そうした見方考え方によるものです。

 愛国者の邪論が、敢えてマスコミの立ち居地を問題にして、検証しているのは、戦前の歴史の教訓を踏まえているからです。そうした視点からみると、安倍政権の強者優先思想＝弱者切り捨て論の不道徳ぶりを、さらに検証していく必要があるように思います。

 そこで、ある事実を紹介しておきます。『新しい歴史教科書〔改訂版〕』（06年扶桑社刊）の「69中国の排日運動と強調外交の挫折」のページに掲載されている以下の新聞記事、「東京朝日」の２８年11月25日と29年1月9日、29年1月16日の記事です。まるで、今日の全国紙の記事を見るような感じです。

２８年11月25日：「排日断行の命令　昨日国民政府の名を持って全国各行政機関に」

29年01月09日：「暴動化せんとする　漢口の排日運動　在留邦人を食糧攻の腹か　我が陸戦隊厳戒」

29年01月16日：「漢口の事態ますます悪化　邦人二名暴民に奪わる　便衣隊租界内に潜入し来り　検察隊と呼応し暴行　海軍集会所略奪さる」

（漢字は新字体に直しました）

 この教科書の編集者の意図は、そのまま中国・北朝鮮の「脅威」論と重なります。ということは、1920年代後半から30年代にかけて、日本のマスコミがどのような視点で、どのような情報を国民に垂れ流していたか、明瞭です。この編集者の意図と現在のマスコミ、日米軍事同盟深化派の意図、当時の日本社会の流れがぴったり重なることで、今後の日本がどのような方向に向かおうとしているのか、不道徳ぶりの極地の方向に向かおうとしていることは明瞭です。

 この「不道徳ぶりの極地」が、今日まで継続しているのは、以下の指摘を見ると明瞭です。

 林博史『戦後平和主義を問い直す　戦犯裁判、憲法九条、東アジア関係をめぐって』
（かもがわ出版刊）

　「慰安婦」集めと二世、三世議員

　この「慰安婦」集めを担当したのが、内務省警保局警務課長と外事課長ですが、警務課長であったのは町村金五です。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書検定にあたって、その検定合格に便宜をはかった文部大臣であった町村信孝のお父さんです。町村課長は、その後、警視総監、衆議院議員、北海道知事、参議院議員、自治大臣にまでなります。父親がそのような行為をおこない、その息子が、それを隠す教科書に便宜を図り、その採択を進めた、という関連になります。

　安倍晋三元首相ですが、ご存知の通り、母方の祖父、岸信介は太平洋戦争を始めた東条内閣の商工大臣です。この内閣は中国人の強制連行を決めました。その責任者が岸です。

　麻生太郎は麻生財閥の御曹司です。現在では炭鉱はやっていませんが、麻生財閥の炭鉱では朝鮮人の強制労働などもおこなわれていました。

　児玉参上夫という人物がいます。戦時中、アヘンなどあくどい商売を続けてきた商人です。戦後、鳩山一郎が自由党、自民党の源流である政党をつくるわけですが、そのときの政治資金は児玉が出します。海軍など軍に取り入って儲けた政商が、このとき、政治資金を出すのです。

　非自民の連立政権の首相になった細川護煕、この人のお父さんは細川護貞といって近衛文麿の側近で、かつ近衛の娘と結婚しています。つまり細川首相は近衛の孫にあたります。近衛の側近の一人に高村坂彦という内務省の高級官僚がいましたが、この息子は現在の外務大臣です。いま、何人かを取り上げましたが、戦争中の国家指導者たちの息子や孫たちが戦後も日本の指導者であったし、またあり続けているということがわかります。

　二世議員が多いといわれていますが、単なる二世議員ではなく、戦前、戦中の国家指導者だちからつながっているということです。まさに戦前、戦中、戦後の連続性がこの日本にはあるということです。もちろん、二世、三世だから全部が悪いというつもりはありませんが、いずれにせよ、それらの影響を引きずっていることは事実でしょう。（引用ここまで）

 「息子は現在の外務大臣」というのは、現在自民党の副総裁、外交再生戦略会議議長の高村正彦氏です。

 戦前、戦中の国家指導者たちが、戦後もつながっているのは何故か、です。その理由を象徴的に解明した本があります。原彬久『岸信介　―権勢の政治家―』（岩波新書刊）です。

 これを読むと、昨日掲載した安倍首相の「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた…歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と国会答弁したデタラメさが判ると思います。

 しかし、ここで問題にしなければならないのは、毎日記者小山由宇氏の見解です。

「東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある…「（Ａ級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」（首相は第１次政権）と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある」との見解です。

 これを読む日本国民は、どのような印象を抱くことになるでしょうか？「批判が出る可能性がある」から問題があるのではありません。これは日本自身の問題なのです。

 この手法は、印象操作であり、しかも極めてずる賢い意図的捜査と言えます。それは戦争責任問題が「中韓米から文句を言われるから良くない」という思考パターンを国民に植えつけることを意味しているからです。「戦争が終わっていつまで文句を言うのだ、いい加減にしろ、俺たちは直接の当事者ではないぞ」などなど、戦後世代が多数になってきたことを利用した日米軍事同盟深化派の策略に加担している典型と言えます。

 アジア太平洋戦争では加害者であるにもかかわらず、尖閣・竹島など中韓の主張を垂れ流すことで、いわば被害者への転換を画策しているのです。北朝鮮の拉致問題では加害者である北朝鮮を批判する目線は、ここにはありません。

 原彬久『岸信介　―権勢の政治家―』（岩波新書刊）です。以下の部分を抜粋してみました。

　こうして彼は「娑婆ヘノ執着」（昭一・五・七）が、みずからのうちに頭をもたげつつあることを自覚しながら、一方で五月三日から開廷された東京裁判にたいしてきわめて強い反発と挑戦の構えをみせはじめる。岸が八ヵ月前、戦犯容疑者に指名されて田布施を離れるとき、長州出身で一高時代の恩師でもある杉敏介から、「名を惜しむなら命を捨てよ」という意味の「自決」を促す短歌を贈られる。岸はこれを拒否して次のような返歌を杉に届けている。「名にかへてこのみいくさ（聖戦）の正しさを来世まで語り残さむ」。

　すでに阿南陸相、近衛元首相が自殺し、東条はみすがらの胸に銃弾を撃ち込んで果てようとした（未遂）。しかし、岸が自害の誘惑に駆られた形跡は全くない。それどころか、今次戦争における日本側の「正当防衛」を主張し、みずからに理あるところを立証したいうのが岸の立場であった。したがって、岸が太平洋戦争を反省することなどありえない。もし反省があるとすれば、それはただ一点、「敗戦」そのものにたいする反省である。つまり敗戦の責任を背負うことこそ、みずからの人生五〇年の「最大の恨事」なのである（昭二一・一一・一三）。かくして「六月一四日」の項は、「余白ラ其ノ信念ヲ法廷二明瞭ナラシムル機会ヲ失ハシメラシ事ハ東条内閣ノー員トシテハ極メテ残念至極ト云ハサルヘカラズ」として、「釈放」への期待とはおよそ裏腹の心情を吐露することになるのである。…

米ソ冷戦という世界の大変動に際会し、強力な指導者による「統制と秩序」の独立国家日本を待望するというこの岸の姿は、戦前・戦中を貫く彼の本領が、敗戦後、獄につながれてなお健在であることを示している。しかも今後数年が日本再建の成否を決すると信ずる岸にとっては、「獄中無為二斯クシテ過ゴス事如何ニモロ惜シキ」（昭二一・八・一）となのである。幽囚岸信介の切切歯扼腕（せつしやくわん）のほどがわかろうというものである。

　いずれにしても岸からすれば、米ソ冷戦は日本にとってまたとない好機であり、その好機は「正に眼前に展開されんとしつヽ」（昭二二・九・二〇）あったわけである。なぜなら、「刻々深刻化しつヽある」米ソ冷戦の危機にあって、アメリカの対日占領政策の矛盾がいよいよ露呈してきたからである。

　岸は昭和二三年三月の日記でこういう。すなわち、アメリカは日本を民主主義陣営の単なる「衛星国」にとどめるのか、それとも「日本を駆って共産主義陣営に投ぜしめんとする」のか、その占領政策を「明確な目標の下に建直す必要に直面している」（昭二三・三・一六）というわけである。岸は、アメリカが対日占領政策を一目も早く断ち切って、「反共」のために闘う対等の「盟友」としで日本を遇すべきことを主張する。だからこそ、岸にとって米ソ冷戦というこの新事態は、「四・二九起訴」以後二年を経た東京裁判そのものの意義を「大半喪失せしめてゐる」のである。（昭二三・四・一七）

　かくして岸は、「防共障壁の日独を打倒し解体したる英米民主主義果して如何なる方策を有するか」（昭二二・一〇・七）として、アメリカを冷たく突き放すが、その含意は明白だ。米ソ冷戦にあってアメリカが「反ソ」・「反共」を推進していけば、必ずや同国が「防共障壁」日本を必要とするであろうことは自明だからである。まさに好機は「眼前に展開されんとしつヽ」あったわけである。…

「日本の出番」が「日本の好機」であり、「日本の好機」がとりもなおさず岸白身の「好機」であったことはいうまでもない。米ソ冷戦が進めばアメリカの対日懲罰が後退し、対日懲罰が後退すれば、戦犯容疑者にたいする追及の手もまた「四・二九起訴」をもって収束するのではないかという観測は、それ自体突飛なものではなかった。実際、岸は後年、次のようにのべている。「冷戦の推移は巣鴨のわれわれの唯一の頼みであった。これが悪くなってくれれば、首を絞められずにすむだろうと思った。したがって米ソの推移は非常に関心が強かった」（岸インタビュー）。（引用ここまで）

 どうでしょうか？最大の問題は「みいくさ（聖戦）の正しさ」と天皇の戦争責任の免罪です。大日本帝国憲法の正当化です。

安倍首相の根拠である戦勝国の裁判、東京裁判と、それを受け入れたサンフランシスコ条約によって、日本の戦争指導者たちが、戦争責任を曖昧にしながら、戦後も温存されていったこと、同時に沖縄などを切り離し、生け贄にすることで「主権を回復」したことは紛れもない事実です。それを今、捻じ曲げて、日米軍事同盟深化のために利用しているのです。マスコミも、そうした手法に加担し、歴史の真実から日本国民を遠ざけ、憲法の原則を否定する方向に国民を導こうとしているのです。

 今後、東西冷戦下における東京裁判の不十分さを利用した姑息な思想を解明していくことが大切なような気がしますが、それは今後の課題としておきます。

 因みに東京裁判については、先に紹介したものの他に以下のものだけをあげておきます。今後関連して記事を書いていきたいと思います。

林博史『戦後平和主義を問い直す　戦犯裁判、憲法九条、東アジア関係をめぐって』
（かもがわ出版刊）

清水正義『戦争責任とは何か』（かもがわ出版刊）

中村政則『戦後史』（岩波新書刊）

山田朗『歴史修正主義の克服』（高文研刊）

岩波新書編集部『日本近代史をどう見るか　シリーズ日本近代史10』（岩波新書刊）

朴裕河『和解のために　教科書・慰安婦・靖国・独島』（平凡社刊）

 安倍政権に象徴される不道徳を正していくためには、日本国憲法と同時に、国際法を参考にしていくべきだろうと思っています。特に以下のものをあげておきます。

 「国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」（1970年10月24日に国連で採択）

「戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約」採択１９６８年１１月２６日に国連で決議・効力発生１９７０年１１月１１日・日本政府は上記決議を棄権）