安倍首相＝拉致やってくれるって言ってくれたので
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拉致問題が解決できれば！
何とかメンツが立つ！
拉致問題で恩を売り！
その見返りには
軍事的支援を強めます！と約束！？？・・・
貿易赤字解消には今のところ関税を引き下げろ！
そうすれば日本の役に立つ！
ＮＨＫ トランプ大統領 拉致問題 北朝鮮への働きかけ継続の考え 2019年4月27日 12時09分 トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談で北朝鮮問題について意見を交わし、今後も北朝鮮への制裁を維持していくことを確認するとともに、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に働きかけていく考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は、26日、ＮＲＡ＝全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。
署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。
「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、５年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。
トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。
「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです。
日米首脳会談への影響には触れず
武器貿易条約とは
通常兵器には、これまで国際的な規制がなく、無責任な移転が地域の安全保障を揺るがし人権侵害を助長するとして、1990年代後半に専門家やＮＧＯが条約の必要性を提唱し、2006年から国連で議論が始まりました。
その結果、2013年に国連総会で、154か国の圧倒的多数の賛成で採択され、翌2014年に日本を含む50か国が批准して条約が発効しました。
現在、135の国と地域が署名し、100の国と地域が批准していますが、軍事大国のうち、アメリカは署名したものの、批准はしておらず、中国やロシアは署名もしていません。
日本は議論の初期段階から専門家会合に参加するなど条約制定に深く関わっていて、去年は高見澤軍縮大使が締約国会合の議長を務め、条約に参加していない国への働きかけを行っています。
「国際的緊張高める今こそ条約必要」国連が懸念
ＮＨＫ トランプ大統領 日米貿易交渉の早期妥結に強い期待示す 2019年4月27日 8時13分 日米首脳会談
アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、日本の農産物の市場開放と日米の貿易協定の早期妥結に強い期待を示しました。
茂木経済再生相「トランプ発言は期待感の表れ」
そのうえで、「ライトハイザー通商代表との協議では、いつまでに合意を目指すという話は出ていないが、日米双方の利益となるよい成果をできるだけ早期に出したい」と述べました。
また、トランプ大統領が日本の農産物の市場開放に強い意欲を示したことに関連し、「ＴＰＰ協定などが発効した中で、『こうした状況を改善したい』という思いは一貫して言われているが、具体的にどうするという話は出ていない」と述べました。
一方、茂木大臣は、首脳会談では、トランプ大統領から為替条項や自動車の輸入台数を制限する「数量規制」などの交渉要求はなかったことを明らかにしました。
ＮＨＫ 日米首脳会談 朝鮮半島非核化へ連携確認 貿易交渉加速で一致 2019年4月27日 7時39分 日米首脳会談
アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の27日朝早く、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、朝鮮半島の完全な非核化に向けた緊密な連携を確認し、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。また、日米の新たな貿易交渉で早期に成果を得るため議論を加速することで一致しました。
野党共闘・拉致・立憲民主＝駆け引き？？？
ＮＨＫ 日米首脳会談 北朝鮮対応や拉致問題も協議へ 2019年4月27日 8時33分
アメリカで日本時間の27日、日米首脳会談が行われます。会談では、北朝鮮情勢をめぐって、非核化を促すための今後の対応を検討するとともに、日本の拉致問題についても協議されるものとみられます。
トランプ大統領の貿易姿勢に注目
貿易赤字
為替条項
Ｇ20
トランプ政権の外交政策と対日関係
このうち北朝鮮について、トランプ政権は、完全な非核化に応じるまで制裁を維持する方針で日本と一致し、制裁逃れのいわゆる「瀬取り」の対策などで協力を進めています。
また、日本人の拉致問題を重視し、トランプ大統領自身がおととし11月、拉致被害者や家族と面会したほかトランプ大統領やポンペイオ国務長官がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に直接、問題を提起したとしています。
一方、中国については、ペンス副大統領が去年10月の演説で、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示すなど、長期にわたる競合相手と位置づけています。
先週、ワシントンで開いた日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２では、宇宙やサイバー空間での連携を強化する方針を確認したほか、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出を踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。
また、トランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋」を主張し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形で、日米にオーストラリアやインドも加えた安全保障協力や、アジアや太平洋の国に対する投資の促進を図り、日本政府もこうした動きと足並みをそろえています。
首脳どうしの関係も良好で、アメリカ政府内では「日米の協力が進めやすいのは、トランプ大統領と安倍総理大臣の間に強い信頼関係があるためだ」という声も聞かれます。
ただ、今月、中国が行った「一帯一路フォーラム」や国際観艦式をめぐっては、アメリカが高官レベルの代表団や艦艇の派遣を見送ったのに対し、中国との関係改善を進める日本からは自民党の二階幹事長が出席したり海上自衛隊の護衛艦が派遣されたりして、対応に温度差もみられました。
さらに基地問題をめぐってはアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設のほか、トランプ政権が日本に対して在日アメリカ軍の駐留経費の負担の増額を求める懸念なども指摘されています。（引用ここまで）