天皇と沖縄を抜きに語ることはできない！
改元騒動の中、沖縄・アイヌ・ゲンパツを考える！
憲法（民族自決主義と国民主権主義・地方自治）を活かす日本に！
主権者国民の責務は大きい！
“天皇メッセージ”
https://www.archives.pref.okinawa.jp/uscar_document/5392
琉球新報 「天皇メッセージ」 (てんのうめっせーじ) 2003年3月1日 00:00
https://ryukyushimpo.jp/okinawa-dic/prentry-42228.html
沖縄タイムス きょう「4・28」／今も続く「構造的差別」 2019/4/28 12:06
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/414523
詩人の山之口貘は、講和会議を目前に控えた１９５１年夏、異郷で沖縄の行く末を案じ、一行また一行と悲痛な思いを書きつづった。
「琉球よ 沖縄よ こんどはどこへ行くというのだ」
戦後日本の針路を決定づけたサンフランシスコ講和条約と旧安保条約は５１年９月８日、サンフランシスコの別々の場所で締結され、翌５２年４月２８日、発効した。
講和条約によって日本は主権を回復したが、沖縄は切り離され、米国に施政権が委ねられた。
条約発効からきょうで６７年になる。
５６年１１月、琉球列島民政長官によって行政主席に任命された保守の重鎮、当間重剛は施政方針演説で琉球政府の性格を「米国民政府の代行機関」と表現した。
米国民政府とは、沖縄統治のための米国政府の出先機関のことである。琉球政府は出先機関の、そのまた代行機関というわけだ。
旧安保条約の締結に伴い、５２年４月２８日、条約と同じ日に、米軍の特権などを盛り込んだ日米行政協定が発効した。
協定は、極端な不平等性を備えていた。作家の山田風太郎は５２年４月８日の日記にこう書き記している。
「独立の曉は－などというが、日本は独立などできはしないではないか。講和条約は発効しても、行政協定が新たに結ばれたではないか。自由未だ遼遠なり」
条約が発効して間もないころ、日本本土には６００余りの米軍基地があったという。
基地問題を巡る沖縄と本土の関係が逆転し、米軍基地が沖縄に集中するようになるのは講和発効後、５０年代に入ってからである。
そのころ、全国各地で米軍がらみの事件・事故が多発し、反対運動が高まった。米軍統治下の沖縄でも基地建設のための土地接収が相次いだ。
日本本土の基地問題は、憲法が適用される日本の施政下での問題であり、強権的に対応すれば反米感情を高め、安保体制そのものを脅かすおそれがあった。
憲法の適用を受けない米軍統治下の沖縄では軍事上の必要性がすべてに優先された。米国民政府と米軍は「布令布告」と「銃剣とブルドーザー」によって住民の抵抗を押し切って基地建設を進めた。
講和条約第３条が、基地の沖縄集中を可能にしたのである。日本政府は「日本の安全にかかわる問題」としてそれを追認してきた。
「構造的差別」の源流は、ここにあると言っていい。「４・２８」は、決して過ぎ去った過去の話ではない。
安倍政権は講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」と定め、２０１３年、沖縄側の強い反対を押し切って、政府主催の記念式典を開いた。
ここに安倍政権の沖縄に対する向き合い方が象徴的に示されていると言っていい。
講和・安保によって形成されたのは「沖縄基地の固定化」と「本土・沖縄の分断」である。
それが今も沖縄の人びとの上に重くのしかかっている。（引用ここまで）
琉球新報 ４・２８「屈辱の日」／沖縄の切り捨て許されぬ 2019/4/28 10:06
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-910487.html
今から67年前の１９５２年４月28日にサンフランシスコ講和条約が発効した。日本が独立する一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。この「屈辱の日」を決して忘れてはならない。
沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。戦いは凄惨（せいさん）を極め、日米合わせて20万人余が犠牲になった。
このうち９万４千人が一般人で、現地召集などを含めると12万２千人余の県出身者が亡くなった。民間人の死者が際だって多いことが沖縄戦の特徴である。
激戦のさなか、日本軍はしばしば住民を避難壕から追い出したり、食糧を奪ったりした。スパイの嫌疑をかけられて殺された人もいる。
戦後は米統治下に置かれ、大切な土地が強制的に接収された。米国は、講和条約の下で、軍事基地を自由に使用することができた。
72年に日本に復帰したものの、多くの県民の願いを踏みにじる形で米軍基地は存在し続けた。沖縄戦で「捨て石」にされたうえ、日本から切り離された沖縄は、今に至るまで本土の安寧、本土の利益を守るために利用されてきたと言っていい。
そのことを象徴するのが、名護市辺野古の海を埋め立てて進められている新基地の建設だ。２月24日の県民投票で「反対」票が有効投票の72・15％に達したが、政府は民意を黙殺した。
反対の意思は、昨年９月の県知事選、今月の衆院３区補選を含め三たび明確に示されている。それらを平然と無視し続けるメンタリティーの根底にあるのは、「切り捨て」にほかならない。問答無用でとにかく「国の方針に従え」という姿勢だ。
１８７９年の琉球併合（琉球処分）から１４０年になる。沖縄はいまだに従属の対象としか見なされていない。
安倍政権は、普天間飛行場の危険性除去と返還のためには「辺野古移設が唯一の解決策」と判で押したように繰り返す。できない理由をあげつらう前に、どうすれば県内移設を伴わない普天間飛行場の返還が実現できるかを追求すべきである。
国土の０・６％しかない沖縄に、全国の米軍専用施設（面積）の７割が集中している現状は誰の目から見ても異常だ。沖縄に対する構造的差別としか言いようがない。
基地から派生する凶悪事件、米軍機の墜落といった重大事故が繰り返され、軍用機がまき散らす騒音は我慢の限度を超える。有事の際に攻撃目標になるのが基地だ。この上、新たな米軍基地を造るなど到底、受け入れ難い。そう考えるのは当然ではないか。
これまで繰り返し指摘してきた通り、県民が切望するのは平和な沖縄だ。政府はいいかげん、「切り捨て」の発想から脱却してほしい。（引用ここまで）
北海道新聞 アイヌ新法成立／民族復権へ不断の改善を 2019/4/20
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/298124?rct=c_editorial
法律に初めて、アイヌ民族を「先住民族」と明記した。その意義は大きい。
アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指す新法がきのう、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
しかし、新法成立はゴールではない。今なおアイヌ民族への差別は残り、肝心の先住民族の権利を巡っては、国際水準に大きく後れを取っているからだ。
政府と国会は、新法を第一歩と位置づけ、今後も権利保障に向け不断の改善を図る必要がある。
■主体的意思を第一に
新法は、従来の文化、福祉施策から、地域振興を含めた総合施策へと踏み出す根拠法となる。
特例措置として、文化伝承を目的とした国有林の林産物採取やサケ捕獲、アイヌ文化関連の商品に関する商標登録の手数料軽減を盛り込んだ。
また、アイヌ文化の保存や継承、観光や産業振興、交流促進を含む地域計画を市町村が作成し、国が認定すれば交付金が出る。
重要なのは、新法がこうした計画について、「アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行わなければならない」と定めていることだ。
計画の内容に、アイヌ民族の主体的な意思が確実に反映されなければ、復権にはつながるまい。
国や自治体はこの点を常に念頭に置き、計画づくりを後押しするべきだ。
胆振管内白老町に２０２０年４月開設予定の「民族共生象徴空間（ウポポイ）」は、アイヌ文化振興拠点と位置づけられている。
ただ、政府の姿勢は観光に偏りすぎてはいないか。
政府は、ウポポイ開設を２０年の東京五輪前にこだわり、「年間来場者１００万人」の目標を設定した。安倍晋三首相も１月の施政方針演説で、ウポポイを「観光立国」の項目の中で触れている。
ウポポイは、アイヌ民族の権利と尊厳を発信し、息長く復権活動を支えていく場である。この基本を忘れてはならない。
■歴史を直視すべきだ
アイヌ民族が求めた生活・教育の支援策は明文化されなかった。
道が道内に住むアイヌ民族を対象に１７年度に行った生活実態調査によると、その地域平均と比べ、生活保護率は４ポイント高く、大学進学率は１２・５ポイント低かった。 「差別を受けたことがある」と答えた人も２割を超える。
新法は、基本理念でアイヌ民族に対する差別や権利侵害を禁じたが、実効性を確保する具体策が欠かせない。支援策の明文化に向けた再検討も求められよう。
明治以降、政府は狩猟漁労によるアイヌ民族の生業を奪い、同化政策を進め、土地や文化、言葉などを奪ってきた。
格差や差別がなくならない背景には、こうした歴史的経緯があるのは明らかだ。
ところが、新法には法制化を必要とした理由が記されなかった。このため、「アイヌ民族にだけ特権を与えている」といった偏見を生むとの懸念も出ている。
アイヌの人々が虐げられてきた歴史を考えれば、「特権」批判などできないはずだ。政府は過去を直視して心から謝罪し、国民に丁寧に説明を尽くす責務がある。
■国際水準へ高めたい
権利保障に関し、衆参両院の国土交通委員会は、０７年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」の趣旨を踏まえることを付帯決議に盛り込んだ。
国連宣言には、自治権や教育権、土地やサケなど自然資源の利用権などが含まれており、日本も賛成票を投じている。
これを受け、０８年に衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択し、新法を制定する流れができた。
この過程を振り返れば、付帯決議を空文化させることがあってはならない。政府は国連宣言に沿って、施策の充実を図るべきだ。
日本の先住民族政策の貧弱さは国連などで指摘されてきた。
カナダは、儀式や文化伝承だけでなく、自家消費のためのサケの漁業権を認めている。
米国は自治権や居留地での狩猟や漁業を認め、ノルウェーは先住民族の言語を公用語化し、独自の大学や議会を設けた。
２０００年のシドニー五輪では、オーストラリアの先住民族アボリジニが先住権などの問題を提起して復権が進んだ。
これを参考に、オーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ名誉教授は、東京五輪をアイヌ民族による発信の機会とすることを提言している。
アイヌ民族の声に真摯（しんし）に耳を傾け、国民一人一人が先住民族の権利に関する理解を深め、権利回復を前進させなければならない。（引用ここまで）
<iframe id="oauth2relay1113895601" style="top: -100px; width: 1px; height: 1px; position: absolute;" name="oauth2relay1113895601" src="https://accounts.google.com/o/oauth2/postmessageRelay?parent=http%3A%2F%2F3coco.org&jsh=m%3B%2F_%2Fscs%2Fapps-static%2F_%2Fjs%2Fk%3Doz.gapi.ja.NZeZcK9VwmQ.O%2Fam%3DwQE%2Fd%3D1%2Frs%3DAGLTcCPDN2DnCWyR1G5k_Jbaeqr3nxKBug%2Fm%3D__features__#rpctoken=82040566&forcesecure=1"></iframe><iframe id="google_osd_static_frame_6027195226865" style="width: 0px; height: 0px; display: none;" name="google_osd_static_frame"></iframe> 神戸新聞 日米首脳会談／強気の米国に対峙せねば 2019/4/28
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201904/0012282483.shtml
安倍晋三首相とトランプ米大統領が米ワシントンで会談し、貿易交渉を加速させることで一致した。
安倍首相は「互いの利益になる内容を目指す」と述べた。しかし、トランプ氏は会談冒頭から、米国産農産物への日本の関税を「なくしたい」と切り込んだ。先立って開かれた財務相会談では米国側が、為替問題を協議するよう正式に求めて円安をけん制した。
５月末の来日を控えるトランプ氏は「５月にも貿易協定を結べるかもしれない」と早期決着に意欲を示す。来年の大統領選に向け、貿易赤字削減に向けた具体的な成果を上げようと前のめりで圧力をかけてきた。
首相はトランプ氏とのゴルフなどで関係の良好ぶりを誇示している。だが、主張すべきは主張して、国益を守る姿勢を貫かねばならない。
これまでの茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による貿易交渉では、農産物関税を最大でも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準にとどめることで合意している。首脳会談に同席した茂木氏は、トランプ氏からＴＰＰ水準を超える要求はなかったと話した。
しかし楽観視できない。高いハードルを突きつけて取引を迫るのがトランプ流だ。米側が一転、水準を超えてコメや乳製品なども含めた広範囲の関税撤廃を求めてくることも想定し、日本側は対策を練るべきだ。
６月には大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれ、日本は議長国を務める。自由貿易の推進は重要な議題になる。
ここで日本が米側に譲歩すれば、自由貿易の堅持をアピールしても国際社会で説得力を持たなくなるだろう。厳しい姿勢で対峙（たいじ）する必要がある。
北朝鮮問題では、完全非核化に向けた連携強化と制裁の維持で一致した。拉致問題を巡り、首相は「次は私自身が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合う」と明言し、トランプ氏は全面協力を表明した。
トランプ氏は米朝首脳会談でも拉致問題に言及したが、米国の関心は低い。首相は米国に依存するだけでなく、日朝首脳会談を早期に実現させて問題解決を直接働きかけねばならない。（引用ここまで）
西日本新聞 平成の分権改革／「挑戦と挫折」乗り越えて 2019/4/28
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/506374
平成という時代を地方の側から振り返れば、「分権改革の３０年だった」－と総括することができるだろう。地方分権の歴史としては「高揚と停滞」「挑戦と挫折」の歩みでもあった。
平成の分権改革を告げる号砲となったのは、１９９３年に衆参両院が可決した「地方分権の推進に関する決議」である。
東京一極集中を排除して、中央集権的行政の在り方を問い直す。そのために地方分権を断行する－と高らかにうたった。
四半世紀以上も前の国会決議だが、今日にも通用する文言が分権改革の現状を物語る。
９５年には地方分権推進法が制定された。権限と財源を国から地方へ移譲することで、国と地方の役割分担を明確にするのが狙いである。有識者の第三者機関を設置し、その勧告に基づいて政府が分権計画を閣議決定する手法も取り入れられた。
一連の集大成が２０００年施行の地方分権一括法だ。国による地方支配の象徴だった機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に改められた。これは、地方にとって画期的な成果だったと誇っていい。
分権改革は、国が使途を限定して地方へ配分する「ひも付き補助金」の見直しや国の「出先機関改革」へと展開していく。
だが、国庫補助負担金の廃止・縮減▽地方交付税の見直し▽国から地方への税源移譲という「三位一体の改革」で、地方は交付税を大幅に削られ財政危機に陥る。全国で市町村数が半減した「平成の大合併」も、国主導で効率を重視する自治体再編にとどまり、分権の受け皿となる「強い基礎自治体（市町村）」づくりは不発に終わった。
人口減少社会へ突入し、地方は今、自治体や議会の存続そのものさえ危ぶまれている。ふるさと納税で過熱した豪華返礼品競争は、地方の財政危機と閉塞（へいそく）状況がゆがんだ形で噴出した現象と言えるのではないか。
いま一度、平成の分権改革を宣言した国会決議の精神に立ち返り、地方は結束して「未完の改革」の歯車を回すべきだ。
そのためには、分権の旗印を鮮明にして世論の後押しを受けることが重要である。改革は私たちの地域や暮らしをどう変えるのか。具体的に分かりやすく説明する努力が欠かせない。
「改革派知事」が平成の分権を引っ張った実績を思えば、地方を束ねるリーダーの存在は大きい。九州はかつて、熊本県知事から首相に就いた細川護熙氏や、一村一品運動の故平松守彦大分県知事ら「分権の旗手」を生んできた。令和の新時代も、九州から新たな地方のリーダーが誕生することを期待したい。（引用ここまで）
