感染者・死亡者・重傷者・無症状感染者数、倒産・解雇数など経済実態を考えると緊急事態を宣言する必要あり！ただし、国民の私有財産を一時返還すべし！

これまでの感染対策は

破綻した！

これまでの経済対策=「ＧＯ　ＴＯキャンペーン」も

破たんした！

国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守るためには

コロナを封じ込めることは

必要不可欠！

そのためには

国民の私有財産を一時返還して

命と暮らしと安全安心を保障することである！

このことができてはじめて

国民の暮らしも

企業の利益も

歳入増にもなる！

こんな簡単なことができないのは何故か！

自民党・公明党政権では

日本は沈没する！

自公政権に代わる

憲法を活かす

新しい政権をつくるしかない！

野党はボヤボヤするな！

NHK   東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請 2021年1月2日 21時27分 新型コロナウイルス

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012794021000.html

首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。

東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。
このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。
検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。
1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況で、入院患者は2日も過去最多となり、医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。
1都3県は、飲食店に対する営業時間の短縮要請や不要不急の外出の自粛などを呼びかけてきましたが、法律に基づく緊急事態宣言を政府が出すことで人の流れをさらに止めるなどして感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。

西村経済再生相「宣言発出が視野に入る厳しい状況」

西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事らと面会したあと、記者団に対し「首都圏の現下の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。あらゆる事態を想定し、緊密に連携して対応していくことで一致した。4人の知事から検討を要望された緊急事態宣言の発出については国として受け止めて検討していく」と述べました。
そのうえで「宣言を発出するかどうかは、専門家の意見も聞かないといけない。できるだけ早いタイミングで分科会を開かなければいけないと思っているが、検査件数や陽性者数、人の流れのデータなども踏まえて専門家の皆さんに判断をいただかないといけない」と述べました。
一方、西村大臣は、小池知事らに対し、飲食店の閉店時間を午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとするほか、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請するよう求めたことを明らかにし、要請に応じた飲食店への支援を拡充する考えを示しました。
さらに、企業でのテレワークの徹底や、職場や、学校の寮などでの感染防止策の徹底、イベントの開催要件を厳格化することも、合わせて要請したことを明らかにしました。

 

小池知事「直ちに人流の抑制を図る必要がある」

 

東京都の小池知事は、西村経済再生担当大臣と面会したあと、記者団に対し「緊急事態宣言の発出を速やかに検討されることを要望した。酒の提供を伴う飲食店などに対しての営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の要請などを行ってきて、一定程度の抑制効果が見られるものの、1都3県における陽性者の数や医療提供体制の現況を踏まえると、ここで直ちに徹底した人流の抑制を図る必要があると判断して要請をするものだ」と述べました。
そのうえで「首都圏一体となって国へ要望し、危機感を共有できた。そのことが都民、県民、国民にメッセージとして伝わり、『ここで防がなければダメだ』という意識を改めて持ってもらい、4月のころを思い出しながら協力をお願いしたい」と呼びかけました。
一方、西村大臣が、飲食店の営業時間を午後8時まで、酒の提供を午後7時までとするほか、午後8時以降の不要不急の外出自粛を都や県が要請するよう求めたことについて、小池知事は「国からの要望をしっかりと受け止めながら効果のある方法を模索していく必要があるが、問題は、実際にどれだけ守って協力いただけるかどうかということだ。効果のある方法を国と連携しながら進めていくことが最大のポイントだ」と述べました。

 

大野知事「年末年始を待ってくれない」

 

埼玉県の大野知事は、記者団に対し「極めて異例な年始の要請行動でしたけれど、残念ながら新型コロナウイルス感染症は年末年始を待ってくれない。1都3県が協調して国ともすり合わせ、詳細についてはこれから調整に入らせていただく」と述べました。

 

森田知事「認識の共有が必要」

 

千葉県の森田知事は記者団に対し、「認識を共有し一致団結することが今、いちばん必要なことだと思います。今後の対応については各論を詰めないといけないところも出てくるが、いろいろな話が出て大変有意義だった」と述べました。

 

黒岩知事「国と強い危機感を共有」

 

神奈川県の黒岩知事は、記者団に対し「3時間を超える議論が行われ、国と自治体が強い危機感を共有することができた。議論の中で国から、緊急事態宣言の発出を視野に入れるという１つの方向性が示されてよかった」と述べました。
一方、国から1都3県に対して、飲食店やカラオケ店などの営業時間を午後8時までにする要請を出すことなどを求められたことについて神奈川県内では午後10時までの時短要請を行っていることに触れ「実際に見回ってみると、2割ぐらいの店舗にしか応じてもらえず、今後、午後8時までの時短ということにして飲食店に聞いてもらえるのか、大変大きな不安があった」としたうえで「『ある程度の財政的支援も必要だ』と申し上げたところ国としても理解していただいた」などと述べました。（引用ここまで）

 

産経　政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず　「責任転嫁」の都に不信感2021.1.2 20:06政治政策 新型コロナ

https://www.sankei.com/politics/news/210102/plt2101020006-n1.html

 

東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。

飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。

西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。

政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。

特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。

しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。

時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。

尾身茂会長は

「感染のボリュームが多い地域（東京）は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。

政府・与党内にも再発令に言及する声はある。

代わりに午後８時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後８時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" data-google-container-id="4" data-load-complete="true"></iframe>

ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。（千田恒弥、市岡豊大）