シンキロー氏の頭の中は
徳川政権時代の
「男尊女卑」思想＝封建社会のイデオロギーが
色濃く残っている！
それを無自覚的に戦後の長きにわたって温存してきた！
「三従」は
女の美徳！
「七去」は
男社会・家制度の護持！
森会長の進退の議論で終わらせるのではなく、
ここからどのように日本のスポーツ界や社会を変えていくのか、
具体的に示せるかどうかが大事だ！
何で「憲法を活かす」という言葉が出てこないのか！
日本国憲法は
日本国の最高法規！
最高規範だぞ！
すべて国民は
個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については
公共の福祉に反しない限り
立法その他の国政の上で
最大の尊重を必要とする！
法の下に平等であつて
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない！
ところで
「憲法」の文字がないのは何故だ！
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、
国会の議決した皇室典範の定めるところにより、
これを継承する
皇室典範
第一条 皇位は
皇統に属する男系の男子が
これを継承する！
人類普遍の原理を保有している日本国憲法なのに
「憲法を活かす」は弱い！
しかし50年前の五輪とは大違い！
大アッパレ！
NHK 森会長発言 ボランティア辞退 500人超 聖火リレーのランナーも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012860101000.html?utm_int=error_contents_news-main_002
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言などを受けて、大会を支えるボランティアを辞退する動きが広がり、10日までに少なくとも500人を超えているほか、聖火リレーのランナーを辞退する人も出始めています。
聖火ランナーでは、3月25日に全国に先駆けて始まる福島県で選ばれていた57歳の男性が、組織委員会や国などが森会長を擁護しているのは納得がいかないとして、参加辞退を申し入れていたことがわかりました。
組織委員会によりますと、8日までに、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんを含め2人が辞退したということで、森会長の発言に関連した聖火ランナーの辞退者は少なくとも3人となっています。
このほか、大会の運営を支えるボランティアをめぐっても、自治体が採用し、観客らに交通や観光の案内をする都市ボランティアを辞退する動きが広がっています。10日までに最も多い東京都で少なくとも126人、千葉県で12人、埼玉県で10人などと7つの自治体であわせて155人から辞退の連絡がありました。また、主に選手村や競技会場で活動する大会ボランティアについても、組織委員会は8日の時点でおよそ390人が参加を辞退していることを明らかにしており、大会に関わるボランティアの辞退を申し出た人は少なくとも500人を超えています。
聖火ランナー辞退した坪倉さん「日本の考え 変えねば」
専門家「多様な人々の意見 取り入れる体制 示していく必要」
都募集の「都市ボランティア」辞退 少なくとも126人に
9日の衆議院本会議では、森会長の発言に対する抗議の意思を示すため、立憲民主党や共産党などの女性議員が白い服を着て出席したほか、男性議員も白いバラを胸ポケットにさして臨むなどしました。
20世紀はじめにアメリカで起きた、女性の参政権運動の象徴が白い服だったことにちなんだもので、去年2月、アメリカ議会でも女性蔑視の発言を繰り返していた、当時のトランプ大統領に抗議の意思を示すため、同様の行動が行われたことがあります。立憲民主党の辻元副代表は本会議のあと、記者団に対し「政府・与党から誰1人として『森会長は辞めたほうがいい』と声をあげる人がおらず、本質的に女性蔑視の政権だ。男女平等なくして民主主義はないということを、政府・与党に投げかけたい」と述べました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 森会長発言 海外の人権団体からも批判の声相次ぐ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言について、海外の人権団体などからも批判の声が上がっています。
このうち、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は5日、森会長の発言は「金メダル級の女性蔑視」と指摘する声明を発表しました。「森会長の発言は、日本政府が女性への差別や蔑視といった問題の改革にすぐに乗り出すべきことを示している。その第一歩としてスポーツ界から取り組むことも重要ではないか」として、日本社会での女性の地位向上へのスポーツ界からの取り組みを求めました。
また、国際人権NGO、「ヒューマンライツ・ナウ」は8日に発表した声明で、森会長の発言が性差別の禁止を規定するオリンピック憲章に反するものだとして、「東京大会は性差別的な発言を容認する組織委員会が準備し開催したという不名誉なレガシーが残ることになりかねない」などとして、組織委員会側から森会長に辞任を求めるよう要求しています。
このほか、性的少数者への理解を訴える任意団体、「プライドハウス東京コンソーシアム」は、組織委員会に対して公開質問状を提出しました。この中で「性に関する差別が、スポーツ界においていまだに根強く残っていることを示唆するものだ」として、組織委員会が大会での差別的な言動や行為に対する防止策などにどのように取り組んでいるのか回答するよう求めました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 日本オリンピック委員会 山下会長 森会長発言「極めて不適切」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言についてJOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は定例の記者会見で「いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの精神に反するものであり、極めて不適切だったということを改めて強調したい」と批判しました。
“現時点での開催に否定的意見あることは自然なこと”
“収束せぬかぎり機運盛り上げる手だて持っているわけでない”
