アメリカの一議会が歴史的画期的決議をあげた！
アメリカ民主主義からみてもおかしい辺野古基地建設！
日本国憲法からみてもあり得ない辺野古基地建設！
安倍・菅政権は
辺野古基地建設を直ちに中止して
普天間基地を返還させるべき！
これこそが最大の負担軽減だ！
沖縄県民に平和を！
琉球新報 米バークレー市議会が辺野古反対を決議 工事中止求める 2021年2月26日 05:40
米カリフォルニア州のバークレー市議会は23日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対し、工事の即時かつ全面的な中止を求める、沖縄県民と連帯する決議案を可決した。
同市議会は2015年9月に米地方議会で初めて、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する決議を可決した。17年12月には、東村高江のヘリパッド建設・訓練反対も決議している。
決議文では、新基地建設が予定される辺野古・大浦湾は世界屈指の生物多様性の宝庫であり、日米の環境保護団体などは、基地建設が絶滅危惧種ジュゴンの生息に影響を及ぼすと、米国で訴訟を起こした経緯なども紹介している。
新基地建設予定地の海底に軟弱地盤が見つかり、工期や費用が大幅に膨らんでおり、普天間飛行場の閉鎖が遅れると説明。辺野古埋め立ての賛否を問う2019年2月の県民投票では、70％を超える「反対」で民意を示したが、日本政府は米政府の支持を受け、美しい海を埋め立てる工事を続けているなどと指摘した。
決議文は、米下院軍事委員会のほか、カリフォルニア州選出のバーバラ・リー下院議員、ダイアン・ファインスタイン上院議員に送付される予定。（引用ここまで）
琉球新報 「反対の声はどこへ」「民主主義は」辺野古県民投票2年、署名活動メンバーら議論 2021年2月25日 10:40
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されてから2年を迎えた24日、「2・24音楽祭2021」（同実行委員会）がオンラインで開かれた。県民投票実施の署名活動をした「辺野古」県民投票の会の元メンバーなどが参加した。当時を振り返ったり、石垣市の陸上自衛隊配備計画について議論したりした。議論の合間には、県内などで活動するアーティストのライブがあった。
同実行委員会の元山仁士郎代表は開会宣言で秋田県などで計画されていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備が断念されたことに触れ「県民投票で明確に示された反対の声はどこに行ったのか。他県と沖縄の違いは何なのか。日本の民主主義のこの先を考えたい」と述べた。
事前収録された動画で玉城デニー知事も出演し、「県民投票は、県民の皆さんに辺野古の埋め立てを、改めて考えてもらったことに意義がある」と話した。
県民投票では、有効投票総数の約72％が反対に投じられたが、政府は工事を続けている。
【衆院予算委】「真実はいくらふたをしても、民主国家においては覆い隠せない」
辺野古埋め立て問題で、屋良朝博議員
衆院予算委員会で5日、2021年度予算案の基本的質疑が行われ、立憲民主党の4番手として屋良朝博議員が質問に立ちました。10万人当たりの感染者数が東京に次いで2番目に多い沖縄県での新型コロナウイルス感染症対策のあり方、米国でも疑義が指摘されている辺野古埋め立て事業の日米同盟への影響等についてただしました。
感染爆発状態に陥った沖縄県宮古島を選挙区とする屋良議員は、防衛省が自衛隊の看護官を派遣し迅速に対応してくれたことに謝意を示しました。その上で宮古島のように医療体制が十分でない離島でのワクチン接種に関して、「医療従事者やフリーザーの確保などは大丈夫か」と確認しました。西村担当大臣は、「人口の小さい離島もある。柔軟にやることも検討しなければいけない」と答えました。
玉城沖縄県知事と3日に電話会談したという屋良議員は、「医療はひっ迫しコロナ病床は約8割が満床、一般病床も約9割が埋まっている。行政も個人も医療機関も持てる資産、資材をすべて吐き出し、使い切った状態だ。それでも感染拡大がいつ収束するか見通せない」と知事からの窮状を報告。独自の取り組みができるよう予算と権限を地方に移譲してもらいたいという要望を伝えました。西村担当大臣から「玉城知事と連携をとって沖縄の感染拡大防止と経済的な支援をしっかりとおこなっていきたい」という答弁を引き出しました。
米軍海兵隊普天間飛行場を移設するための辺野古埋め立て事業に関して、米国の連邦議会や会計検査院から疑問が投げかけられていると指摘しました。
昨年6月、米下院軍事委員会・即応小委員会が国防総省からの国防権限法案に対して
（1）軟弱地盤の詳細な状況
（2）地盤強化策
（3）環境への影響
（4）軍事目的に関連した評価――
を報告するよう求めたこと
や
上下両院が国防権限法案に当初盛り込んでいた沖縄の基地問題を削除したことを説明し、「明らかな変化だ」と述べました。
米会計検査院の2017年レポートでは、オスプレイの離陸時に滑走路が1500メートル必要とされているところ、現在の設計で1200メートルしかないことから、「滑走路端のオーバーランも使用した窮屈な運用になってしまう」などと指摘し、滑走路が短い辺野古が問題を引き起こすと分析していることを明らかにしました。
米議会の指摘を受けながらも、「唯一の選択肢」と言い続ける菅政権の強行姿勢に対して屋良議員は、「沖縄の分断を招き、米軍に無用な負担を負わせ、いつ完成するかわからない埋め立て工事に驚愕の血税を注ぎ込む。そして日米同盟の信頼を弱めている。これが現実だ」と痛烈に批判しました。この事業について「私は間違っていると思う。それを進めることは国民を不幸にする。そのぐらいの問題だ」と訴え、菅総理に中止するよう強く求めました。
ところが総理が辺野古移設が唯一の選択肢という答弁を繰り返したことから、「非常にがっかりした答弁だ。これからもアメリカに行き、真実を伝えていく。真実はいくらふたをしても、民主国家においては覆い隠せない。いくら公文書をシュレッダーで失くしても、いくら役人の口にふたをしても、真実は真実としてきちんと伝えていき、良心に訴えていく」と決意を示し、質問を終えました。（引用ここまで）