視えない敵＝新型コロナウイルスに責められているのに！
反撃もできていない！
被害は増加の一途を辿っている！
しかし、バッハ氏もスガ氏も
真逆のことを言っている！
マスメディアは追及すべし！
ＮＨＫ 【国内感染】1万4472人感染 9人死亡（8日21時） 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスについて、8日はこれまでに全国で1万4472人の感染が発表されています。
また、神奈川県で4人、大阪府で2人、佐賀県で1人、東京都で1人、栃木県で1人の合わせて9人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め103万2249人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて103万2961人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5284人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5297人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。（ ）内は8日の新たな感染者数です。
▽東京都は24万9285人（4066）
▽大阪府は12万2458人（1164）
▽神奈川県は9万6753人（1860）
▽埼玉県は6万6120人（1364）
▽愛知県は5万6691人（375）
▽千葉県は5万6398人（988）
▽兵庫県は4万7217人（450）
▽北海道は4万6765人（308）
▽福岡県は4万4424人（702）
▽沖縄県は2万8741人（574）
▽京都府は2万251人（333）
▽茨城県は1万4344人（299）
▽広島県は1万2840人（107）
▽静岡県は1万2260人（206）
▽宮城県は1万559人（96）
▽岐阜県は9946人（49）
▽群馬県は9801人（117）
▽奈良県は9559人（88）
▽栃木県は9314人（98）
▽岡山県は8935人（87）
▽熊本県は7810人（82）
▽滋賀県は6678人（89）
▽福島県は6481人（81）
▽三重県は6282人（73）
▽石川県は5732人（55）
▽長野県は5688人（41）
▽新潟県は4550人（73）
▽鹿児島県は4421人（104）
▽大分県は3932人（42）
▽長崎県は3767人（37）
▽宮崎県は3474人（43）
▽山口県は3444人（24）
▽和歌山県は3233人（25）
▽愛媛県は3169人（30）
▽佐賀県は2982人（34）
▽青森県は2872人（22）
▽山梨県は2862人（44）
▽富山県は2581人（47）
▽香川県は2573人（50）
▽山形県は2359人（28）
▽高知県は2185人（9）
▽岩手県は2166人（21）
▽徳島県は1857人（9）
▽福井県は1851人（26）
▽秋田県は1087人（14）
▽鳥取県は988人（18）
▽島根県は802人（7）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3589人（13）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は、合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、8日時点で1138人（＋70）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、8日時点で、
▽国内で感染が確認された人が88万1608人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の
合わせて88万2267人となっています。
また、速報値で今月5日に、1日に行われた自主検査を除くPCR検査数は7万1883件でした。
・在日米軍の感染者は含めていません。
・群馬県は8日、8月3日から5日に発表した63人の感染を取り消し
・愛媛県は8日、これまでに発表した感染者のうち1人が偽陽性だったことを明らかにしましたが、偽陽性だった人がいつ発表の感染者かを明らかにできないとしているためデータ上は3170人となっている。（引用ここまで）
NHK オリンピック 新型コロナウイルス 大会関係の感染者は計430人 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013189451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
東京オリンピックに関連して新型コロナウイルスに感染した選手や関係者の累計は、先月1日から8月7日までに国内と海外合わせて430人となりました。
内訳をみますと、選手はいずれも海外から来日した人が29人で、選手団の監督やコーチ、IOC、競技団体といった大会関係者が109人。
メディア関係者が25人、組織委員会の職員が10人、大会の委託業者が236人、ボランティアが21人となりました。
このうち東京 中央区晴海の選手村に滞在していたのは33人でした。
一方、大会組織委員会とIOCのまとめによりますと、東京オリンピックのために海外から来日した選手や関係者は、先月から今月6日までに4万2681人に上りました。
このうち、空港での検査で陽性が判明したのは37人で陽性率は0.09％、選手村や競技会場など大会の管轄下で行った62万4364件の検査では138人の感染が確認され、陽性率は0.02％でした。
このほか、日本に在住する大会の委託業者やボランティアなどの中には自主的に検査を受けて感染が確認された人もいて、組織委員会などはこうした人たちを含めて検査で陽性になった人として発表しています。
さらに、組織委員会によりますと、検査で陽性になるなどして来日しながら大会に出場できなかったり途中で棄権したりした選手は、合わせて19人だったということです。
NHK オリンピック IOCバッハ会長「新型コロナ対策は効果的だった」 オリンピック・パラリンピック
東京オリンピックが8日に閉幕するのを前に、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が会見し、大会期間中に行った新型コロナの検査での陽性率が0.02％だったことをあげ、大会の感染対策は効果的だったと評価しました。
新型コロナの影響で史上初めて大会が1年延期された東京オリンピックは8日に閉幕します。これを前に、IOCのバッハ会長が6日、大会を総括する会見を開きました。
バッハ会長は冒頭、「無観客という日本の判断を受け入れ、もしかしたら魂のない大会になるのではないかと不安だったが、幸いなことにそうはならなかった。すばらしいパフォーマンスで大会に魂を吹き込んでくれた選手の皆さんに感謝したい。そして、大会を受け入れ支援していただいた東京の人たち、日本の人たち、政府、都、組織委員会の人たちにお礼を申し上げたい」と、世界的に感染拡大が続く中で大会が開催できたことに感謝のことばを述べました。
そのうえで、今大会の最大の課題となった感染対策について、大会関係者の入国時の検査での陽性率は0.08％、大会期間中の検査では0.02％と低い陽性率だったことを示し、「大会参加者の安全を確保することがわれわれの使命であり、コロナ対策は効果的だった」と述べて、ワクチン接種やPCR検査を積極的に行った大会の感染対策を評価しました。
一方で、無観客開催で日本側がさらなる経費負担を強いられるなど開催都市や開催国の負担が大きすぎるのではないかという質問に対しては「無観客は日本側の判断を尊重した。選手村は住宅として活用され、大会会場は何世代にもわたり国民や都民に恩恵もたらす。大会を中止すればこうした投資が全く展望のないものになっただろう」と述べ、理解を求めました。そのうえで、「過去と比較すれば今大会は全く異なる大会となった。しかし、パンデミックの中では違う必要があった。状況に適応し学ばなければならないことを教えてくれたのは進化だったと思う。この大会はいつか歴史的な大会だったととらえられるだろう」と大会の意義を語りました。
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そのうえで「IOCは政治的な国のシステムを変える立場にない。ただ、アスリートをできる限り保護し、選手やオリンピックの価値を侵害するものについては大会からの排除という制裁を加えることができる」と述べて、今後もアスリートの権利を守る活動に万全を期す考えを強調しました。（引用ここまで）
東京オリンピックの都内の競技会場で警備にあたっていた兵庫県警察本部などの警察官12人が、新たに新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。地方から派遣された応援部隊で感染が確認されたのはこれで35人となります。
感染が新たに確認されたのは、応援部隊として派遣されていた兵庫県警察本部の20代から40代の警察官11人と大分県警察本部の40代の警察官1人の合わせて12人です。
警視庁によりますと、このうち兵庫県警の11人は都内の競技会場で警備にあたっていましたが、今月に入って一部が発熱の症状を訴えたことなどから検査を受けた結果、いずれも陽性と判明しました。これを受けて、警視庁は11人と同じ部隊の合わせておよそ500人についても施設で待機させているということです。
兵庫県警の応援部隊をめぐってはこれまでに20人の感染が発表されていますが、一部の部隊では作成が必要とされている行動記録をつけていないなど、管理に問題があるケースも見られるということです。
東京オリンピック・パラリンピックでは、全国から応援部隊としておよそ1万2000人の警察官が派遣されていて、感染が確認されたのはこれで35人となります。（引用ここまで）
ＮＨＫ 菅首相“オリンピック 感染拡大 つながっているわけではない“ 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は広島市で記者会見し、東京オリンピックが感染の拡大につながっているわけではないという認識を示したうえで、人の流れを抑制するなどして全国規模の感染拡大を抑えたいと強調しました。
この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることについて「自宅での東京オリンピックの観戦や不要不急の外出自粛などを機会があるごとにお願いしている。こうしたことによって、さらに人流を減らすことができるよう、一層取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、全国を対象に緊急事態宣言を出すことについて問われたのに対し「緊急事態宣言をはじめとする対策は地方の事情や状況を判断する必要がある。感染者数が急速に拡大する中、それぞれの地方によって独自の感染対策もある。ワクチン接種をさらに加速し全国規模の感染拡大を抑えていきたい」と述べました。
また、記者団が、感染者数の増加とオリンピック開催の関係を質問したのに対し「海外から入国する選手や大会関係者については水際対策、入国後の検査や行動管理を徹底しており、感染が判明しても別行動としてしっかり管理している」と述べました。
そのうえで「東京の繁華街の人流はオリンピック開幕前と比べて増えておらず、オリンピックが感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べました。
また、東京パラリンピックの観客の扱いについて、オリンピックが閉会したあと組織委員会などとの5者による会談で判断することになっているとして、緊急事態宣言のもとでのスポーツイベントの開催制限や今後の感染状況が判断の材料になると説明しました。
一方、記者団が、自民党総裁選挙や衆議院の解散・総選挙への対応を質問したのに対し、菅総理大臣は「新型コロナ対策を最優先に行うのは政権として当然のことだ。とはいえ、自民党総裁の任期も決まっており、衆議院議員の任期も決まっている。感染防止策やワクチン接種を進めながら必要な医療体制の確保に全力を挙げて取り組む中でそうしたことは考え、全体として判断をしなければならない」と述べました。（引用ここまで）
