愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍政権を打倒するためには民進党が決意するしかないぞ!市民連合と野党4党が政権構想・公約を議論し国民に示し、謙虚になって候補者を決め、アベ政権に痛打を浴びせることだ!

2016-12-18 | 民進党

民進党は、民主党をリセットしたのではないのか!

ホントにリセットするのであれば、市民連合の訴えに真摯に耳を傾けるべき!

民主党政権失敗の最大の要因は

国民との共闘がなかったことだ!

野党4党の出方次第で賞味期限の切れた安倍政政権の行く末が決まる!

今や、どの世論調査も内閣支持率と政策支持率は国民とかい離している!

安倍政権は何をやっても行き詰まっている!

解散権をちらつかせ脅し政権運営のイニシアチブを握ろうとしている!

野党共闘に怯える安倍首相に打ち手なし!

あるのは破れかぶれ解散!

今度は「道半ば」「新しい判断」論は使えない!

NHK  “年明け解散も 共産などと連携協議急ぐ” 民進 野田氏  12月18日 16時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161218/k10010811261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

民進党の野田幹事長は茨城県土浦市で記者団に対し、年明け早々に衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるとしたうえで、今週、共産党などと幹事長・書記局長会談を開き、衆議院選挙での連携について協議を急ぐ考えを示しました。

安倍総理大臣は日ロ首脳会談のあとNHKの番組で、衆議院の解散・総選挙について「現段階では、全く頭の片隅にもない」と述べました。

これについて民進党の野田幹事長は記者団に対し「ロシアとの首脳会談のあとがっかりしたので頭になくなったかもしれないが、衆議院を解散したくなる衝動に駆られる可能性はまだあると思っている。解散・総選挙が、来年早々に起こりうるという前提に立つならば、年末も年始もない」と述べ、年明け早々に衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるという認識を示しました。

そのうえで野田氏は衆議院選挙での共産党などとの連携について、「『できるかぎりの協力』をもっと精力的に詰めなければならず、今週のどこかの段階で幹事長・書記局長会談を呼びかけ、開催したい」と述べ、協議を急ぐ考えを示しました。(引用ここまで)

高村氏、野党を脅す!

高村副総裁自ら解散総選挙に大義名分がないことを暴露!

共同通信 自民・高村氏、年明け解散否定 民進・野田氏は「可能性ある」 2016/12/18 19:23

http://this.kiji.is/183162912784532988?c=39546741839462401

 

自民党の高村正彦副総裁は18日のNHK番組で、年明けの衆院解散・総選挙の可能性について「私が首相ならやらない」と述べた。一方、民進党の野田佳彦幹事長は、解散の可能性はあるとして、共産党などとの連携協議を急ぐ考えを茨城県土浦市で記者団に示した。 高村氏は、次期衆院選は来年秋以降になるとの観測については「分からない。野党全党が衆院に内閣不信任決議案を出せば(安倍晋三首相は)受けて立つかもしれない」と語った。

これに対し野田氏は「日ロ首脳会談後、がっかりしたので頭になくなったかもしれないが、首相が解散したくなる衝動に駆られる可能性はまだある」と強調した。(引用ここまで)

 

市民連合 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党4党に要望します。

http://shiminrengo.com/

安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。

すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。

1 保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正(被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し)

2 女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

3 貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)、今回のTPP合意反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進(引用ここまで)

 

 赤旗 政策合意へ協議加速4野党、市民連合の提起受け 2016年12月10日(土) 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-10/2016121001_02_1.html

写真

(写真)4野党と市民連合の意見交換会=9日、衆院第2議員会館

 

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党との意見交換会が9日、国会内で行われました。

意見交換会で市民連合は、立憲主義を破壊し、個人の尊厳をないがしろにする安倍政権への対抗軸を国民に示すための、共通の政策に向けた考え方を提案。これに対し4野党はそれぞれ「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明。各党が党内で検討したうえで、政党間で政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。

日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会で、市民連合に敬意を表明。「これをしっかりと受け止めて、総選挙に向けた共通政策を実らせていきたい」「きちんとした共通政策で合意することが、与党側からの“野合攻撃”をはね返すうえでも大きな力になる」と述べました。

民進党の野田佳彦幹事長は、市民連合の提起に「すべて共感できる」と発言。「市民と野党との連携を加速度的に深めていかなければいけないと思っている」と語りました。

市民連合に参加する団体からは、共通の政策づくりのスピードアップを求める声が出され、4野党は協議を加速させることで一致。政党間協議をふまえ、早期に市民連合と4野党の会合を開くことも確認しました。

また意見交換会では、市民連合以外の団体の声を受け止める必要性や、政策づくりのプロセスが広く国民に見えるようにする重要性を指摘する意見も出されました。(引用ここまで)

 


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