事実を報道しない朝日の上から目線の酷い社説！説教垂れる前にやることあるだろう！

朝日の日本共産党黙殺の体質が浮き彫りにして安倍政権擁護路線！

朝日の上から目線・傲慢さ・姑息さについては、これまでも記事にしてきました。今度もまたまた浮き彫りになる記事がありましたので、検証しておきます。共産党の活動を報道しないのは、朝日の主張から見ても問題なはずです。愛国者の邪論は、共産党がずべて正しいからなどと言っているのではありません。事実、安倍内閣打倒を掲げたにもかかわらず政権構想＝政権受け皿を提起しないのは問題だと、この間批判しています。

愛国者の邪論が主張しているのは、日本の民主主義というものは、政党の活動を公平に報道することは最低の原則であるということを主張しているのです。こんなアンフェアーが横行していることそのものが政治不信を助長し温存し沈殿させ、投票忌避をつくりだしている最大の装置と思うからです。

今度も慰安婦吉田証言、原発吉田調書問題の記事訂正にみる朝日の傲慢さは、あの社長の記者会見があったというのに、全く改善されていないことが、今日の社説で浮き彫りになりました。この新聞社の救いようのない体質が改めて証明されましたので、改めて紹介し検証しておきます。

まず、日本のマスコミ・テレビがスコットランドの国民投票とアメリカの「イスラム国」への攻撃問題に集中している時に、スリランカで、重要な国際会議が開催されています。しかし、この国際会議についてはネットで検索しても出てきません。愛国者の邪論の検索力不足かも知れませんが。

このことは、先に安倍首相がバングラデシュとスリランカを訪問した時とは大違いです。ま、政権と野党の違いからすれば、当然かもしれません。しかし、安倍首相の両国の訪問は、インド首相との会談後の、インド洋を中心とする中国との激しいつばぜり合いを演出しているという点で、また対中包囲網作戦と多国籍企業のセールスのための番頭役を果たしているという点で問題でした。このことはバングラディッシュについてだけでしたが、以下の記事にしました。

札束でバングラデシュ国民の顔をブッ飛ばして国連非常任理事国入りを獲得した安倍地球儀俯瞰外交！　(2014-09-07 16:50:47 | 集団的自衛権)http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/e55f41a7f4e77e0573ffa5950ecba88e

平成26年9月7日 日本スリランカ・ビジネス・フォーラムにおける安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0907srilanka.html

その目線からみても、アジアの各党が、今、アジアの現在の政治について、どのような議論しているのか、その情報は、アベノミクス成長戦略と安倍地球儀俯瞰外交の検証にとっても必要不可欠なことであるはずです。しかし、しかし、なのです。日本の「他弱」政党の一つである共産党の志位和夫委員長が、安倍対中包囲網作戦・地球儀俯瞰外交・価値観外交と真っ向勝負の外交政策について演説しているのに、全く報道していていていないのです。

そのスリランカで行われているアジア政党国際会議において、マスコミがつくりだした「一強他弱」と言われている中にあって、共産党がどのような発言をしたか、朝日も、日本のメディアも黙殺しました。ここに、慰安婦問題の誤りを訂正するのに、大幅な時間を費やしながら、また原発事故に関する吉田調書のねつ造記事について、社長が謝罪会見をしてジャーナリズムの在り方について問題にしたにもかかわらず、その本質は、ちっとも変っていないことが、ここでも浮き彫りになりました。

このことは朝日問題を批判した各紙についても同じです。何故、共産党を黙殺するのか。このことは慰安婦問題における吉田証言を批判した読売・産経についても言えることです。真実を報道しないという点では、朝日と同じであるということです。

では、問題の共産党の志位和夫委員長の発言を掲載しておきます。

アジアの平和協力、核兵器のない世界を アジア政党国際会議　志位委員長が発言　2014年9月21日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-21/2014092101_01_1.html

第８回アジア政党国際会議での発言 日本共産党幹部会委員長　志位　和夫2014年9月21日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-21/2014092101_04_1.html
アジア政党国際会議と「アジアの共同体」への可能性
「北東アジア平和協力構想」を提唱する
平和、友好、協力、繁栄の「アジアの共同体」をめざして
核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を世界に呼びかけよう（引用ここまで）

繰り返しますが、この内容は地球儀俯瞰外交を標ぼうしながら、実は対中包囲網作戦を具体化し、集団的自衛権行使の土台づくりをしている安倍外交と真っ向から対決する内容と言えますが、日本のマスコミは黙殺しました。各紙は担当記者すら派遣していないというのでしょうか？もしそうだとしたら、それはないだろう！ということになりますし、派遣していて記事に書かないとしたら、それも酷いということになります。いずれにしても、事実を書かないということは国民に真実を知らせる責任を放棄したものと言われても仕方のないことです。ここに日本の民主主義が崩壊していくプロセスを観るように思いますが、そのことだけは何としても食い止めなければなりません。

では、朝日の社説記事です。ポイントは、

１．コロコロ変わる政権の不安定の原因を黙殺して「安定した政治」を求めて「ねじれ」解消を擁護し「一強他弱」を創り出した責任、また二大政党政治と小選挙区制が「異論を大きな圧力で排除し、国全体を一つの色で染める」政治システムを煽ってきた責任を免罪しています。

２．「一強」と真っ向勝負している共産党の「内閣打倒」「沖縄選挙」「アジア政党国際会議」などの「動き」は一言も書かれていません。

３．「他弱」政党は、民主党・みんなの党・維新の会と分党の新党の「動き」のみです。しかも、その内紛について、論じて、批判しているようでいながら、応戦しているだけです。

４．国会外の国民の運動との関係から論じているのではありません。主権在民主義は排除です。国会と国会外の関係は眼中にありません。これでは国会外のたたかいは起こってほしくないと言わんばかりです。このことは政権交代を「政界再編劇」で実現しようとする朝日の姑息が浮き彫りになります。従来の枠組み内の政権交代劇を狙っているのは明らかです。

５．朝日の捉える「野党」論では「一強」と「他弱」の路線上の対決点について、「少子高齢化に伴う社会保障の費用増加や経済の低成長を考えると、国民生活にかかわる分野で取り得る政策的な道筋は限られている」と、「消費税増税」路線を容認する立場から、「他弱」勢力のオール与党化、安倍亜流化を容認しているのです。

６．「他弱」勢力の違いについても、また「他弱」と「一強」の違いと一致点についても一言も触れていません。あるのは「そんな状況でも、安倍政権との違いを明確に打ち出せるところはあるはずだ」と、「意思決定までのプロセスの踏み方」に「違い」を「明確に打ち出せ」と言っているのです。朝日は安倍政権の中身について、その違いを明確に打ち出せとは言っていないのです。それで「社会のどんな層を代表するのかという政治的立ち位置」「集団的自衛権の行使容認のように与党協議だけで性急に閣議決定に持ち込む手法」「経済界との結びつき」など、「現政権のありように疑問や不満を抱く国民」「有権者の信頼を回復」すること、「安倍政権に代わりうる有権者の選択肢としての力を地道に蓄えることだ」としてゴマカスのです。

７．そのことは、「野党」＝政権と対決する、政権構想を打ち出して政権を奪還する存在であることは当然のことですが、その「野党」が安倍政権と「明確な対立軸を打ち出すのは難しい」と述べているように、曖昧な「対立軸」状況のなかで「安倍政権に代わりうる有権者の選択肢としての」「政権のありよう」を問題提起しながら、「自民党の１強支配をどう打破していくか」などという朝日の問題意識が、大ウソであることが判ります。

８．こうして安倍内閣と真っ向焦眉している共産党を「野党」一般に押し込めながら、また「野党」一般論の「野党」に期待を持たせながら、しかし、一方では、曖昧な「対立軸」の枠内に留めておきながら「他弱」論を展開することで、共産党を含めた「野党」全体の「政治不信」を助長し煽り、温存する手口は、真の対決軸を主張する共産党を黙殺しているということは、事実上安倍政権の応援団化していると言われても仕方のないものです。この手口こそ、二大政党政治の破たんと第三極の破たんを取り繕う手口であることを見抜いていかなければなりません。

だから、「一強」に対する真っ向勝負を行っている共産党に対する報道記事は、朝日が口で強調するほど、報道していないのです。ここに朝日の姑息・スリカエ・傲慢・デタラメ・大ウソ・トリックがあるのです。本当の意味で国民目線とはかけ離れている朝日の「社会のどんな層を代表するのかという政治的立ち位置」が透けて見えてくるのです。

まとめてみると、朝日の記事は、一見すると安倍政権を批判しているようで、安倍政権との「真の対決軸」を曖昧にするのです。このことは「他弱」論を吹聴することで、いっそう浮き彫りになります。また「野党」＝「安倍政権と真っ向勝負勢力」という「幻想」を振りまきながら、実際はちっとも対決していない政党ばかりを報道すること、しかも政策的違いは不問に付しながら、むしろ同調させる報道を振りまきながら、「野党」＝「他弱」という不信を振りまくのです。これが安倍政権延命装置の一つの装置であるということができます。このことは朝日自身の世論調査にも浮き彫りになります。

世論調査―質問と回答（６、７日実施） 2014年9月7日23時31分
http://www.asahi.com/articles/ASG974SPRG97UZPS33W.html

では、社説をご覧ください。朝日のトリックをよくよく検証していただければと思います。

野党再編を煽りながら、待て！と説教しながら、真の政治的対立は覆い隠す！

朝日新聞 　国会の多弱／「野党の本分」に活路を　 2014/9/21 4:00http://www.asahi.com/paper/editorial.html
　自民党の１強支配をどう打破していくか。衆院議員の任期４年の折り返し点が見えてきたところで、「多弱」と呼ばれる野党に動きが出てきた。民主党が役員を入れ替え、日本維新の会の分裂を受けた新党ができる一方、みんなの党ではまたぞろ内紛の兆しである。
民主党は政権時代に中枢を担った岡田克也氏らを執行部に入れ、挙党態勢の形を整えた。だが党内のまとまりのなさを克服し、有権者の信頼を回復できるかどうかはこれからの話だ。新しい「維新の党」は野党再編を掲げるが、結党に向けた幹部の話し合いの過程を見ると、再編以前に党としてまとまれるのか危うさが残る。
自民、公明の与党体制はなおしばらく揺るぎそうにない。
安定した政治は結構だが、それだけでは政治は進まない。
民主党の枝野幸男氏は幹事長就任にあたり「いまの日本は異論を大きな圧力で排除し、国全体を一つの色で染めてしまおうという大きな流れが進んでいる」と指摘した。うなずける問題意識だ。
野党に改めて求めたいのは拙速な再編に走るのではなく、各党がまず「野党の本分」に徹することだ。つまり安倍政権に代わりうる有権者の選択肢としての力を地道に蓄えることだ。
少子高齢化に伴う社会保障の費用増加や経済の低成長を考えると、国民生活にかかわる分野で取り得る政策的な道筋は限られている。そこで明確な対立軸を打ち出すのは難しい。消費税率の引き上げが自民、公明、民主の３党合意で実施されたことでもそれは明らかだ。一方、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働について民主党内には、安倍政権に近い考えの議員も多い。それが党内の足並みの乱れの最大の要因なのだが、これから党内議論を尽くし克服していくしかない。そんな状況でも、安倍政権との違いを明確に打ち出せるところはあるはずだ。意思決定までのプロセスの踏み方であり、社会のどんな層を代表するのかという政治的立ち位置である。集団的自衛権の行使容認のように、与党協議だけで性急に閣議決定に持ち込む手法。政治献金を通じてますます深めようとしている経済界との結びつき。こうした現政権のありように疑問や不満を抱く国民は多い。１強のおこぼれにあずかりたいという勢力は別にして、まずは野党に徹するとの覚悟を持った各党で、国会での共闘と選挙協力の道を探るべきだ。再編はその先の話である。（引用ここまで）