いよいよ始まった！
自民党議員を震撼せしめる一票一揆の落選運動！
日本の歴史上画期的運動だな！
これぞ、憲法を活かす運動！
リングに上がる前にから怯えていたジミントー議員！
【ウソだ！】
参院選挙（２０１６年７月）改選組の自民党議員：
選挙心配で参院安保特別委員会に参加尻込み
http://健康法.jp/archives/3402
自民党参議院改選議員
来夏の選挙心配で安保特別委に尻込み
週刊ポスト 2015.08.06 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150806_340032.html
「丁寧に説明する「と言っておきながら
説明責任を放棄したジミントーを名乗る議員！
落選させて「ただの人」に！
落選運動
安倍首相、菅官房長官、鴻池氏、ヒゲの隊長ら標的
週刊ポスト 2015.09.29 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150929_353023.html
国会前のデモなどで安保法案に反対してきた人々からは、法案に賛成した議員に対して落選運動を起こそうという声が上がり注目を集めている。
では、安保法案反対派が落選運動の標的にするのはどんな顔ぶれだろうか。政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。
「安保法案強行の責任者の筆頭はいうまでもなく安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官も同格です。法案の閣議決定に署名した大臣たちも当然、連帯責任を負っている。
自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁が一番で、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長、二階俊博・総務会長の党3役も同等でしょう。参院側は安保特別委員会の鴻池祥肇・委員長と“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏ら与党理事たち。さらに解釈改憲に反対しながら法案賛成に回った公明党でいえば山口那津男・代表と与党の法案協議の責任者だった北側一雄・副代表が重い責任を負っている」
すでにネットでは来年の参院選をにらんで、安保法案に賛成した自民、公明、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革5党の参院議員全員の名前が「安保法案戦犯リスト」などの見出しで掲載されている。『安全保障関連法案に反対する学者の会』の呼びかけ人で憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授はこういう。
「安保法案反対運動は違憲訴訟と選挙の両面から今の政権を交代させる活動に移っていくでしょう。落選運動はその一環。参院選では与野党対決となる1人区を中心に自民党の対立候補を応援することになるだろう。
さらに衆院解散に追い込んで次の総選挙でも落選運動は継続される。ただし、政権を代えるといっても、あくまで間違った憲法解釈や安保法制を改めさせるのが目的ですから、特定の政党や労働組合などの組織と結びつくのは危ない。学生や学者、弁護士、市民グループなどが緩やかに連携する形で運動を展開していくことになると思う」※週刊ポスト2015年10月9日号（引用ここまで）
これから山口県民は世界の注目浴びることに！
ウソ八百議員を落選させるか！当選させるか！
山口県民の良識・正義・道徳心が試されている！
安保デモ参加者
安倍氏落選狙い10万人の山口4区移住提言
週刊ポスト 2015.09.29 16:00
安保法案が可決されたが、その直後から「賛成した議員に落選運動を仕掛けよう」という声が反対派の市民から出始めている。ネット上にもそういった声が多数書き込まれた。落選運動の標的としては、まず安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官、自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁や、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長などの名前が取り沙汰されている。
そうはいっても、安保法案の責任者として名前があがっている有力政治家の多くは固い地盤を誇り、選挙に強い議員たちだ。
衆院山口4区の安倍首相の場合、昨年12月の総選挙で約10万票を獲得し、次点の共産党候補（約1万7000票）に6倍近い8万票以上の差をつけて楽々当選している。山口1区の高村氏も次点の維新の党候補に8万票以上の差で当選した。
「落選運動」といっても、この2人のように解釈改憲の象徴ともいえる議員たちを追い詰めるくらいの選挙戦にならなければ政治を変えることは難しいはずだ。
果たして反対派に“安倍首相落選”への成算はあるのだろうか。選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道（はるみち）・情報セキュリティ大学院大学教授は「可能性はある」と、米国の州議会選挙などの落選運動で使われているボート・スワッピング（投票交換）の手法をあげる。
「東京都民が安倍首相を落選させたい場合、ネットで山口4区の人に“安倍首相に入れないで”と依頼し、それに応じた山口4区の人は東京で誰に投票しないでほしいと依頼して投票行動を交換する。落選運動は主にネットで広がるため、効果は大都市の選挙区であるほど大きく出る傾向がある」
これならば、“長年、自民党支持者だったが、安倍首相には反対、でも自民党以外に投票するのも気がすすまない”というジレンマを抱えている有権者も動きやすくなる。
とりわけ参院選であれば、選挙区と全国比例の候補者の投票を交換するといった多様な交換条件が考えられる。かなり有効だろう。ただし、衆院選の場合、ガチガチの「安倍支持者」が多い首相の選挙区で8万票もの大差を覆すほどの有権者が票の交換に応じるかは疑問がある。
安保法案反対派の中から「究極の秘策」として浮上しているのは、もっとストレートなやり方だ。
「8月30日に全国300か所以上で行なわれた安保反対デモに参加した人は1日で数十万人にのぼった。デモ参加者を中心に“絶対に安倍さんを落選させたい”という人に呼びかけて山口4区に移ってもらう。10万人規模の有権者が住民票を移せば、現職総理を落選させることも可能だ」（デモ参加者）
現実にはハードルが高いが、もしそんな規模の有権者が行動すれば、どんなに選挙に強い政治家でも心胆を寒からしめることができるはずだ。※週刊ポスト2015年10月9日号（引用ここまで）
安倍応援団のテレビは全くあてにならない！
またまたトリック選挙制度でゴマカスか？
またまた選挙争点スリカエでゴマカスか？
またまた投票率低下を招く
デタラメ「野党だらしない」論吹聴か？
そんなデタラメを許さず、情報共有ができれば
画期的選挙＝落選運動で政権交代が可能になる！
落選運動
制約少ないが選挙期間中はSNSで実名の使用が必要
週刊ポスト 2015.09.27 16:00
安保法制が成立したが、国会前のデモなどで安保法制に反対してきた人々からは法案に賛成した議員に対して落選運動（特定候補に投票しないよう呼びかけること）を起こそうという声が上がり注目を集めている。落選運動は、2000年の韓国の総選挙で市民団体が、2012年のアメリカ大統領予備選で「ティーパーティ」と呼ばれる団体が実績を残している。
日本でカギを握るのは、デモに参加した人たちの行動が、デモに参加していない国民にどこまで広がるかだろう。
選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道（はるみち）・情報セキュリティ大学院大学教授は、「本格的な落選運動に発展する可能性は高い」と見ている。
「過去の日本で落選運動はライバル候補による足の引っ張り合いのケースが多く、一般の有権者は賛同できなかった。
けれども今回は憲法9条の解釈という国の基本政策が争点になっている。あれだけの反対デモが起きたということは、国民の中に憲法解釈変更に強く反対するまとまった勢力がある。法案に賛成した候補者を落選させようという組織的な運動が起きればデモ参加者以外でも呼応する有権者は相当出てくるのではないか」
日本の選挙制度は「選挙運動より、落選運動の方が制限が少ない」という事情も運動に拍車をかけそうだ。
「2013年に解禁されたネット選挙では、個人がメールで特定候補への投票を頼む行為は原則禁止されている。しかし、特定候補を落選させようというメールを送るのは選挙活動にはならないからOKです。
ホームページやSNSでも落選運動はできる。ただし、選挙期間中に落選運動をする人は匿名ではなく氏名とメルアドを明記しなければならないから、Twitterなどでは実名をハンドルネームにしておく必要があります。
また、選挙権のない18歳未満は公選法で選挙運動を禁じられていますが、落選運動であれば行なうことが可能です」（湯浅教授）※週刊ポスト2015年10月9日号（引用ここまで）
