トランプ的な“原爆投下肯定論”
トランプ的でない原爆投下肯定論は容認！
非人道兵器である核兵器抑止力論容認！
非人道兵器である核兵器を「脅し」に使う政治を容認！
国際法違反の日本の侵略戦争と非人道的加害を免罪正当化！
侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法形骸化！
日本国憲法改悪を免罪正当化！
【トランプと世界】
オバマ大統領広島訪問は
トランプ的な“原爆投下肯定論”を封じ込めるチャンス
zakzak 2016.05.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160526/dms1605261550009-n1.htm
米大統領選の共和党候補者になることが確実になった不動産王のドナルド・トランプ氏は、核兵器を特別の存在と考えていない。「日本が始めた戦争なのだから文句は言えない」とか、「日韓両国も核兵器を持てばいい」というのも、そういう発想の延長線上だ。
一方、オバマ大統領は米国の政治家には珍しく、核兵器を地上から無くしたいと本気で考えている。伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）後の被爆地・広島訪問も、その信念が基礎にある。
これまで、「サミットやオリンピックを広島で開きたい」という人がいたが、米国が反対するから無理な相談だった。オバマ氏の任期の最後に日本でサミットが開かれ、その流れで広島に訪問できるのは、千載一遇のチャンスだ。
しかし、この訪問は１つ間違えばトランプ支持者の餌食になりかねない。米国人のほとんどが「原爆投下は米将兵のみならず、日本人の犠牲も減らした」と信じているからで、「謝る」など冗談でないと思っている。
オバマ氏が訪問を決断したのは、日本政府が「謝罪を期待しない」といい、広島市民も謝罪しないのなら来るなという雰囲気ではなかったからだ。これは、賢明だと思う。オバマ氏が謝罪すれば日本人としてはうれしいが、米国人の支持を受けなければ、核兵器廃絶にプラスでもないし、日本人としても不愉快になるだけだ。
原爆が終戦を早めたのは数々の証言通りだ。
愛国者の邪論 1944年8月軍需省は、戦争継続が不可能であることを認める資料を提出していたこと。1945年2月近衛文麿の上奏文提出の際の天皇の発言。沖縄など戦線の敗北とそれに対する戦争指導。「国体護持」を優先させ、国民を無視した戦争終結に向けた対応などを視れば、原爆投下の口実を与えたことは明らかです。「一億玉砕」論を垂れ流して国民に死を「強制」しながら、終戦の「詔書」の中で「残虐な兵器」を使ったアメリカを非難しながら、「国体護持」の裏取引をしていたこと。
昭和天皇の開戦と終戦の聖断；大元帥の太平洋戦争責任 鳥飼行博研究室
http://www.geocities.jp/torikai007/bio/syowa.html
大元帥昭和天皇
http://www.rin-5.net/501-750/667-dai.html
昭和天皇の作戦容喙（関与）と戦争責任を考える
http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/yamato/imperialfleet/war-liability.htm
ただ、冷戦を予想してソ連を牽制するためなら、ソ連に参戦して分け前を与えるのを回避させるべきだった。ソ連を甘く見たからこそ参戦させて、満州や北朝鮮、北方領土を与え、中国を共産化させるなどアジアを滅茶苦茶にしたのである。
愛国者の邪論 全く身勝手な歴史の解釈です。偽装・偽造そのものです。1945年2月のヤルタ会談における秘密協定と、ドイツ降伏への経過に視るように「連合軍」としてイタリア・ドイツを攻めていたことを全く隠ぺいするものです。
むしろ、日本側として米国人に理解させるべきなのは、原爆投下が終戦を早めたとしても、その前に、
（１）原爆完成を告げる
（２）ソ連参戦を示唆する
（３）国体維持による日本の独立と統一の維持を保証
したなら、現実の使用は避けられたことだ。
そして、たとえ投下するにしても、一般市民の居住が少ない地域で威力を示せば十分で、「広島・長崎への投下は人体実験に等しい」といった、米国人の多くが反対できないアプローチをすべきだと思う。
そのことで、トランプ的で、米国人に支配的な能天気な原爆投下肯定論を封じ込めることが、次のステップに進む基礎になるだろう。
愛国者の邪論 そもそも原爆製造はドイツへの抑止力として始まったこと、それがドイツの敗北で、ソ連に対する抑止力として利用することに発展していったこと、そのための口実づくりにドイツの同盟国で侵略国であった日本が利用されたということを隠ぺいしています。
「リメンバーパールハーバー」はアメリカ式「復讐」論です。同時に、占領後のＡＢＣＣに視るように、原爆投下は人体実験であったこと。原爆投下予定地には都市空襲を回避し温存していたこと。原爆開発の科学者は原爆使用に反対していたこと。日本の敗北はアメリカも把握していたこと。
以上の歴史の事実を隠ぺいすることそのものが、非人道兵器である原爆を使用したアメリカを免罪免責し、現在もアメリカが使っている破たんしている核兵器「抑止力」論を容認することに。
この「抑止力」論は別の言い方をすれば、「脅し」外交であり、「軍事」戦略であるということです。この事実を隠ぺいすることは、この「脅し」で苦しめられている諸国民・諸民族を愚ろうするものです。
その一つが、今回の沖縄の問題に対する発言に象徴的に示されています。一人や二人の人間が殺されても、全く問題ナシ！ということなのです。
オバマ氏と並んで、安倍晋三首相が核廃絶を目指して世界にアピールをすることは、日本の国益にとって非常なプレゼントとなるだろう。それは、野党も素直に声をそろえるべきだ。
愛国者の邪論 「核廃絶」をいうのであれば、「核兵器使用禁止条約」「核兵器廃絶国際条約」の締結に向けたプロセスと「核兵器抑止力」論の「放棄」について、具体的に語ることです。このことを抜きに国際法違反の非人道兵器を「廃棄」することはできないでしょう。日本国憲法平和主義と非核三原則を持つ日本の情報伝達手段のマスメディアが、この点について、徹底して糺していくことができるか！
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『「領土」の世界史』（祥伝社新書）、『日本人の知らない日米関係の正体 本当は七勝三敗の日米交渉史』（ＳＢ新書）など多数。（引用ここまで）
