在沖米軍人軍属午前０時以降の外出禁止や基地以外での飲酒禁止！政府犯罪抑止チーム！皆茶番！

協定の見直しは相手のあることだ

安倍首相・菅官房長官

米国に責任を転嫁！

日本人には指一本触れさせないぞ！オバマ！！

とは

言わない！言えない！

日米安保条約＝日米同盟は対等ではないのか！？

日米安保条約第10条に違反している！

この条約は

日本区域における

国際の平和及び安全の維持のため

十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じた

と日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は

いずれの締約国も

他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ

その場合には

この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

今や、安倍政権は

国民の反対を無視して強行した条約すら無視をする！

自由・人権・民主主義・法の支配価値観否定の

とんでもない政権浮き彫り！

情報伝達手段のマスメディアが全く糺さない！

最も象徴的な言葉死体遺棄事件を使って

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐いている！

問題解決の先送り！

これ以上の犠牲者が出る前に対応だろう！

ホントは

米軍属女性殺害事件だろう！

日本国民が殺されたのに！

「日米同盟」容認派は説明すべきだ！

沈黙・黙殺・隠ぺい？！

日米軍事同盟の存在意義が問われなければならない！

どうなんだ！

オキナワもヒロシマも心の紐帯で結ばれた希望の同盟づくりのため！安倍オバマ茶番会談を斬る！2016-05-26 21:49:03 | 安倍語録

米軍属の国民殺害は地位協定関係なし！安倍・菅・中谷・島尻大臣は軽口舛添都知事と同じ嘘ツキ！2016-05-24 20:44:47 | 沖縄

これまでも運用の見直しで対処してきた

外出禁止令や訓練で必ずしも犯罪が防げるわけではない

アメリカ国防総省のデービス報道部長(２３日)

米軍人、未明の外出禁止

軍属規制、基地外の飲酒も－在沖米軍

事実通信　2016/05/27-13:31

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700395&g=soc 

沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、在沖縄米軍は２７日、服喪と綱紀粛正の一環として沖縄に滞在する全ての米軍人に対し、午前０時以降の外出禁止や基地以外での飲酒禁止を命じた。米軍属にも同様の対応を求めた。来月２４日までの措置。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は、「事件への哀悼を示す」と表明した。日米地位協定の対象となる米軍人に対し、午前０時以降は基地内の自宅に戻るよう命令。軍属に対しても自宅に戻るよう要請した。（引用ここまで）

 

 ホテル女性客に性的暴行　米兵、罪を認める

日テレ　2016年5月27日 12:40

http://www.news24.jp/articles/2016/05/27/07331209.html

今年３月、沖縄のアメリカ海軍兵士の男がホテルで観光客の女性に性的暴行をしたとして、準強姦の罪に問われた事件の初公判が開かれ、男は罪を認めた。アメリカ軍キャンプ・シュワブ所属で海軍１等水兵のジャスティン・カステラノス被告（２４）は今年３月、那覇市のホテルで、廊下で寝ていた観光客の女性を自分の部屋に連れ込み性的暴行をしたとして、準強姦の罪に問われている。27日午前、那覇地裁で開かれた初公判でカステラノス被告は、「その通りです」と述べ、起訴内容を認めた。裁判は次回で結審する予定で、判決は７月１５日に言い渡される。沖縄では、この海軍兵の事件でアメリカ軍が綱紀粛正を約束したにもかかわらず、元海兵隊員による女性死体遺棄事件が起きた形で、県民の反発が高まっている。(引用ここまで)

在沖縄米軍、基地外での飲酒禁止

ＴＢＳ　27日11:42

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2783590.html

アメリカ軍属の男による死体遺棄事件を受け、沖縄に駐留するアメリカ軍は、全ての軍人・軍属とその家族に対し、深夜０時以降の外出や基地の外での飲酒を禁止することを決めました。在沖アメリカ軍によりますと、沖縄に駐留する軍人・軍属とその家族に対し、２６日、外出や飲酒などを制限する新たな命令が出されました。それによりますと、２７日から来月２４日までのおよそ１か月間、深夜０時以降の外出や基地の外での飲酒が禁止されます。さらに、基地の外でのパーティーを禁じるほか、基地の中に住む軍関係者がホテルなどに外泊することも認められないということです。（引用ここまで）

沖縄での犯罪抑止へ　政府に対策チーム

 2016年5月26日 18:06

http://www.news24.jp/articles/2016/05/26/04331146.html

元アメリカ海兵隊員の男による２０歳の女性の死体遺棄事件をうけて、政府は２６日夕方、再発防止に向けた対策チームの初会合を開いた。「できることはすべて行うという基本方針の下に、関係省庁がしっかりと連携をし、早急に対策を取りまとめ実行に移したい」－菅官房長官は「国民の生命を守ることは政府の重要な責務だ」と述べ、再発防止に全力で取り組む考えを示した。対策チームは、犯罪が起きにくい環境を作るための具体策を来月前半までに取りまとめる方針。（引用ここまで）

沖縄での犯罪抑止チームを設置へ　女性遺棄事件受け

テレビ朝日　2016/05/26 13:55

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075640.html

政府は、沖縄県で女性の遺体がアメリカ軍属の男性に遺棄された事件を受けて、再発防止策などを検討する「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の設置を発表しました。

菅官房長官：「沖縄県における犯罪抑止対策推進チームを設置しました。今後、推進チームにおいて早急に対策を取りまとめて、できるものから速やかに実行に移して参りたい」

この推進チームは菅長官をトップに、警察など関係府省庁の局長級で構成されます。菅長官は「街路灯の設置など、犯罪が行われにくい環境整備のために国としてできることはすべてやる」と強調しました。また、沖縄県が求める日米地位協定の改定をこのチームで扱うかどうかについては「協定の見直しは相手のあることだ」と述べ、否定的な考えを示しました。（引用ここまで）