さる22日、マレーシアの元首相マハティール氏が、以下の第20回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社・日本経済研究センター共催）で、紛争の平和的解決、憲法9条の尊重主義を語ったことを、ほとんど無視をしました。ＮＨＫが伝えたのは、やはり安倍首相との対談の際の発言のみでした。しかし、その発言は、紛争の平和的解決ということでした。そのことは、憲法を否定している安倍首相でさえも、憲法9条を認めざるを得ないことを意味したのでした。
23日付けの「しんぶん赤旗」が2面で、マハティール氏の発言を報道しましたが、ネットには掲載しませんでした。全く理解できません！そこで、その内容を掲載しておきます。赤旗は、現在の局面における「情報戦」の意義をどのように理解しているのでしょうか。全く判っていないと言わざるを得ないと、言っておきましょう。安倍首相が紛争の平和的解決を口にせざるを得ない局面が浮き彫りになったにもかかわずなのに、です。
そこで、この問題の問題点をあげながら、現局面における安倍式集団的自衛権行使容認論の最大の弱点のポイントをまとめてみます。
１．まず、安倍式集団的自衛権行使容認論を反対している人たちは、それを支持している国民に何を訴えるか、そのことは最大のポイントでしょう。安倍首相派を孤立するために、です。
２．その視点で言えば、今安倍首相派とマスコミが、何を口実に、何を利用して、その行使論を正当化しているか、そこに楔を打ち込むことが、賛成をしている国民に対する最高・最大のアピールになるのではないでしょうか。
３．南シナ海の軍事衝突を煽る日本のマスコミ、それを利用する安倍首相派の思考停止に、マハティール氏の思想は、極めて正当で、合理的で、現実的で、歴史の教訓を踏まえたものです。説得力があります。
４．だからこそ、安倍首相も平和的解決を表明せざるを得ないのです。しかし、このことは、憲法9条の国際紛争を解決する手段として、国家の起こす戦争、宣戦布告なき武力行使、武力による威嚇、すなわち武力を使った脅しを永久に放棄するとした国際公約に沿ったものです。
（愛国者の邪論は、武力による威嚇を「抑止力」＝「軍事的抑止力）論と意味づけて強調していますが、これは経済交流や人間交流、福祉の向上、貧困克復や国民の人権尊重主義などによって戦争を防止していく、「非軍事的抑止力」論と区別して強調しているのです）
５．このことは、実は、憲法否定派の安倍首相でさえも、国際社会を相手にすると、憲法9条の理念を認めざるを得ないことを浮き彫りにしたのです。このことの意味は大変重要です。集団的自衛権行使容認論、自民党の改憲論、押し付け憲法論、憲法は古い論などなど、改悪改憲派の口実が破綻していることを、安倍首相自身が認めているのです。これは画期的、重要です。ここに安倍首相派の大ウソが浮き彫りになります。
６．安倍首相は、この間の外遊において、憲法の平和主義を使って、安倍式集団的自衛権行使容認論＝積極的平和主義を売りこんだのです。このことは、15日の安倍首相の記者会見にも滲み出ていました。憲法の明記する幸福追求権などの言葉を使って集団的自衛権行使容認を正当化していました。こうしたゴマカシを信用しているベトナム首相や国民がいることは、事実です。しかし、マスコミは、安倍首相のこれらのゴマカシ・スリカエ・大ウソを追及しませんでした。一貫して追及していません。
７．だからこそ、と言うか、安倍首相の応援団化しているテレビなどマスメディアは、このマハティール氏の発言、そしてベトナム副首相との会談における憲法的視点の意味を強調しないのです。危機の垂れ流しに狂奔しているのです。連日のテレビを視れば明瞭です。もう呆れます！
８．こうしたスリカエ・デタラメ・大ウソの垂れ流しをするトリック、安倍式集団的自衛権行使容認論を一方的に垂れ流し、撒き散らすことで、国民の支持を取り付けようとしているのです。その手口のキーポイントは「丁寧な説明」です。そして、どんどん自分の都合の良いように、自分で自分の土俵の枠を広げていくのです。そのことは世論調査に、実によく出ています。このような手口をどのように批判していくか、そこがネット社会における「情報戦」にとって焦眉の課題と言えます。
９．その点で、赤旗が、各種世論調査結果を、集団的自衛権行使否定の根拠に使っていますが、問題は、集団的自衛権行使容認論を賛成する国民の中にある「不安」「心配」「要求」を踏まえてどのように切り替えして安倍首相派の言い分との間に楔を打ち込み安倍首相派を孤立させるのか、なのです。
集団的自衛権に草の根から反対/共産党が新署名/若者に海外で血を流させない [2014.5.20]
９条改憲反対急増 世論激変/暴走に批判 行動広がる [2014.5.12]
９．以上を踏まえると、赤旗は、インターネットの威力を軽視しているのではないでしょうか。以下の記事を視ると、ネットの効力は明らかです。であるならば、今回の赤旗のＨＰにおける掲載内容は、その効力を軽視してるという点で弱点を示していると言わざるを得ないのです。ネットの利用者の、その大きな要素を示しているのは若者です。その若者が、憲法活かす派の立場に立つかどうか、情報の持つ意味は大きいということです。
ファシズム許さない/東京でデモ 2014年5月25日(日)
「アジアの未来」に注目しないマスメディア！
マハティール発言の意味は、政局そのもの！
日本経済研究センター
日本経済新聞マレーシア元首相、国際紛争「歴史に学び解決を」 2014/5/22 15:45 情報元電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2201J_S4A520C1000000/
マレーシアのマハティール元首相は第20回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社・日本経済研究センター共催）で、南シナ海の領有権問題などアジアで国際的な紛争の危険が高まっていることに対し、「戦争では何も解決しない。歴史に学ぶべきだ」と語った。自身がかつて推進した「ルックイースト政策」については、海外からの投資拡大といった恩恵があったと強調。現在でも、職業倫理など日本から学ぶべき点があると説い…（引用ここまで）
日経イベンツガイド｜日本経済新聞社主催のシンポジウム詳細情報
長谷川洋三の産業ウォッチ マハティール元首相のアドバイス：中国と付き合うには、力で対決より貿易で2013/5/30 10:17 http://www.j-cast.com/2013/05/30175913.html
「中国を敵とみなして力で対決を強めれば中国はかえって防衛力を強めて対抗するだろう。力と力の対決の行く着く先は戦争と破壊だ。戦争によるコストは計り知れない。しかしわれわれは中国と2000年にわたって貿易をしているが、中国と戦争をしたことはない。中国は戦争を望んでいないだろう。中国と付き合うには、力で対決するより、中国に自由を与え、貿易で付き合う方が利益にかなっている」
2013年5月24日、東京都内で開かれた日本経済新聞社、日本経済研究センター共催の第19回国際交流会議「アジアの未来」で講演したマレーシアのマハティール元首相は、中国とどう付き合うべきかとの会場からの質問にこう答えた。 「中国は戦争を望んでいないだろう」
マハティール元首相は25日、日本外国特派員協会（FCCJ）で開いた記者会見でも、南シナ海において領有権を主張する中国に対し自国の権益を守ることができるのか、との私の質問に対して「中国は変化している。貧しい国から経済大国になろうとしている。中国は戦争を望んでいないだろうし、我々は新しい中国に態度を変える必要がある」と強調した。
マハティール元首相は、「中国と戦争をした日本やベトナムと、戦争をしたことのないマレーシアと中国の関係はやや異なる」とも指摘したが、尖閣問題などで中国と緊張関係にある日本を念頭に中国と平和共存の道を探ることの必要性を示唆したものとみられる。ただ同氏は中国が海軍力を強めていることなどについては特に触れておらず、中国より欧米に警戒感を持っているとの認識を鮮明にした。アジアの未来ではタイのインラック首相やシンガポールのリー首相など、日本がこれまで以上にアジアへの戦略に関与を深めることを期待する声も出たが、中国については「脅威」より「対話」を望むことが本音のようだった。（引用ここまで）
マハティール元首相「私が首相ならTPPに絶対参加しない」「日本人よ、いつまで米国の言いなりなのか！目を覚ませ！」2012年5月28日
マハティール発言を報ずる赤旗の位置づけは弱い！
集団的自衛権行使容認論・憲法否定論の不当性示す！
赤旗２面 ５月２３日付 日本の改憲の動きに懸念 マレーシアのマハティール元首相
マレーシアのマハティール元首相（写真）は22日、東京都内で開かれた会合で、日本の憲法９条を変えようとしている動きに強い懸念を表明しました。マハティール氏は、国際紛争を戦争によらず、外交努力によって解決することの重要性を強調した上で、「日本は戦争をしないことを憲法で世界に宣言した国だ」と述べ、憲法９条を高く評価しました。安倍晋三政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を容認しようとしていることについては、「日本は米国と強いつながりを持っている。米国は引き続き戦争や軍事行動で威嚇しており、日本が米国の行動に巻き込まれてしまう」と危惧の念を示しました。また、「日本は米国と友好の関係を持つべきだが、国際問題にあたって米国の姿勢を日本が採用することは望まない」と表明。「どんな問題でも戦争では解決しない」と繰り返し強調しました。マハティール氏は、日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催した「国際交流会議『アジアの未来』」に出席し、同紙論説委員との対談で質問に答えました。（引用ここまで）
安倍首相、憲法9条路線を認める！
集団的自衛権行使容認・憲法否定の根拠崩れる！
首相 南シナ海は外交的に解決を 5月22日 14時19http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014641591000.html
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安倍総理大臣は、マレーシアのマハティール元首相と総理大臣官邸で会談し、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、外交的な手段によって問題が解決されるべきだという認識で一致しました。安倍総理大臣は、日本を訪れているマレーシアのマハティール元首相と２２日午前、総理大臣官邸でおよそ２０分間にわたって会談しました。この中で、安倍総理大臣は、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、「外交的な接触が必要であり、衝突ではなく、外交的に解決されるべきだ」と述べました。これに対し、マハティール元首相は「私も同じ考えであり、平和裏に解決すべきだ」と述べ、外交的な手段によって問題が解決されるべきだという認識で一致しました。（引用ここまで）
日越 平和的解決必要との認識で一致 5月22日 21時57http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014656381000.html
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安倍総理大臣は２２日夜、東京都内でベトナムのブー・ドク・ダム副首相と会談し、南シナ海で中国とベトナムの緊張が高まっていることに関連して、「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張を憂慮している」と述べ、国際法に基づく平和的な解決が必要だという認識で一致しました。
この中でベトナムのダム副首相は、「ズン首相から『安倍総理大臣の積極的平和主義のもとでの努力を歓迎する。日本が地域の平和と安定のため、一層重要な役割、貢献をされることを期待している』というメッセージを預かっている」と述べました。そのうえでダム副首相は、南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まっていることについて、「ベトナムは問題の解決のためにあらゆる外交努力を払ってきている。国際法にのっとって平和的手段を通じて解決しようとしており、引き続き日本の支援をお願いしたい」と述べました。これに対し安倍総理大臣は、「中国の一方的な掘削活動による地域の緊張を憂慮している。日本としては法の順守、法の支配の重要性を引き続き訴えていく」と述べ、国際法に基づく平和的な解決が必要だという認識で一致しました。また安倍総理大臣は、先にベトナムで起きたデモで一部の企業に被害が生じたことに関連して、「日本企業が安心して活動できるよう今後も配慮してほしい」と述べました。（引用ここまで）
緊張を煽るマスコミ！
その意図は安倍式集団的自衛権行使容認の応援！
・ 米国務長官 南シナ海で双方が自制を （5月22日 16時09分）
・ 南シナ海問題 ミャンマーの指導力に期待 （5月19日 21時19分）
・ 米 南シナ海対立の原因は中国に （5月17日 9時43分）
・南シナ海 中越衝突の行方は 国際報道２０１４ （5月19日）
・キャッチ！インサイト 「緊張高まる南シナ海」 解説委員室ブログ （5月16日）
・緊迫南シナ海 フィリピン米軍との連携強化 国際報道２０１４ （5月14日）
憲法9条発言よりＣＩＡ発言が重要か？
消えた旅客機“CIAの陰謀”！？(テレビ朝日[モーニングバード]) 05/23 08:50
「不明のマレーシア機、CIAの陰謀だ」アメリカ嫌いマハティール元首相ブログで自説 J-CASTテレビウォッチ 2014年05月23日14時53分
マレーシア機失踪 陰謀説が再浮上 「CIAによる遠隔操作」説 マハティール元首相が支持 2014年05月22日 カテゴリ:
