武漢市で起こっていることは他人事ではない！
巨大都市で起こっている事態を
日本の都市で起こっている
と想定できるか日本国民は！
日中両政府と国民は共同して
新型のコロナウイルスの感染を
鎮圧しなければならない！
テレビの報道の仕方をしっかり見極めなければならない！
阪神淡路大震災・東日本大震災の時を思い起こせ！
NHK 武漢 病院待合室に患者詰めかける様子 投稿動画 2020年1月30日 20時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000967.html?utm_int=detail_contents_news-keyword-title_001"
新型肺炎中国では、新型のコロナウイルスの感染を抑え込もうと、感染拡大が最も深刻な湖北省の武漢を事実上封鎖するなどして、治療態勢と予防対策の拡充に努めていますが、現地から寄せられる情報からは患者やその家族への支援が行き届いていない実態もうかがえます。
中国の医療現場では、患者の増加に対応が追いつかない状況が続いているとみられ、現地で取材活動をしている中国人の男性が29日、撮影してＳＮＳ上に投稿した動画では、武漢にある病院の待合室に大勢の患者が詰めかけている様子が確認できます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/K10012266041_2001301949_2001301951_01_04.jpg" alt="" />
映像には、防護服を着た女性の医療関係者が、みずからもせきが出ているのに診察をしてもらえないと訴えて、取り乱している様子も写されています。
またＳＮＳ上には、母親が病院で亡くなったうえに、みずからも熱があるものの、入院して治療を受けられず、助けを求める武漢の女性の書き込みなど、窮状を訴える情報が相次いで寄せられています。
こうした情報は、中国のＳＮＳ上で転送できないように遮断されており、国をあげて対応にあたっていることをアピールしたい当局が、一部の市民の厳しい現状を知られないよう情報統制を強化しているとみられます。
中国の保健当局によりますと、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者は29日、さらに1737人増えて7711人になり、死亡した人は170人となっています。
また、中国以外で確認された患者は、これまでに21の国と地域で100人を超えていて感染の拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は30日、２回目となる専門家の緊急の委員会を開催する予定です。感染拡大が最も深刻な中国の湖北省では28日、発熱などを訴えて病院で診察を受けた人が、およそ３万2000人に上るなど、医療態勢の拡充が喫緊の課題になっていて、武漢では来月初めの完成をめざして２つの専門病院の建設が急ピッチで進められているほか、全国から6000人の医療関係者が湖北省に派遣されています。（引用ここまで）
テレビ朝日 新型肺炎で有名に…中国「武漢市」ってどんな街？ 2020年1月23日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000174425.html
湖北省武漢。街の中心部にはアジアで有名な長江が流れています。
面積は兵庫県とほぼ同じの8569平方キロメートル。
中国ではトップ10に入る人口で、神奈川県が920万人、大阪府は880万人が全体の人口なので、相当大きな街である
東京の人口総数 13,953,744人（令和元年11月1日現在）
読売 人口１１００万人の巨大都市・武漢、事実上の封鎖…公共交通機関の運行停止 2020/01/23 13:49
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200123-OYT1T50136/
産経 移動制限の１１００万人都市・武漢 日本との深い関係 <time datetime="2020-01-23T21:32">2020.1.23 21:32</time> 国際中国・台湾
【北京＝三塚聖平】事実上の移動制限という異例の措置がとられた武漢市。新型コロナウイルスによる肺炎で世界にその名を知られることになったが、中国では中部地域の中心都市として高い経済成長を誇ってきた。主力産業である自動車を中心に日本など外資系企業の進出が目立ち、日本からの出張者が多い都市のひとつであるだけに影響の広がりが懸念される。
武漢は湖北省の省都で、同市のホームページによると人口は約１１００万人。交通の要衝として古くから発展し、１９４９年の中華人民共和国成立後には鉄鋼や造船など重工業の大型工場が相次いで建設された。１９１１年には清朝を打倒した辛亥革命のきっかけとなった「武昌蜂起」の舞台になっている。
現在は、自動車産業の集積地として存在感を高めており、中国経済が減速傾向を強める中で武漢経済は全国でも好調な部類に入る。２０１８年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・６％増だったのに対し、武漢市の域内総生産は同８・０％増と全国を上回る。湖北省の経済も武漢に頼るところが大きく、昨年秋に武漢を訪れた香港の日本人駐在員は「中国のほかの都市と比べて活気があった」と指摘する。
経済関係者を中心に日本人も多く、在中国日本大使館によると武漢の在留邦人は約５５０人に上る。日本企業の進出も多く、日本貿易振興機構（ジェトロ）の北京事務所によると約１６０社となっている。消費需要も旺盛で、日本の流通大手のイオンは同市内に大型ショッピングモール「イオンモール」を３店舗展開する。同社コーポレートコミュニケーション部によると武漢の店舗は現在も営業を続けているが、交通規制で従業員が出社できず臨時休業を余儀なくされるテナントが一部あるという。
北京市の日本大使館では２３日に在留邦人向けの説明会が開かれ、参加者から「武漢の封鎖解除のめどはいつか」といった質問が出た。日系鉄鋼メーカーの北京駐在員は「武漢には日本から派遣されている社員もいるが、空港閉鎖となれば日本に帰れなくなるので心配している」と懸念した。（引用ここまで）
