どの世論調査をみても「判断つかない」が多い！
何故か！
メディアがきちんとした情報を垂れ流さないからだ！
しかも、サッカーワールドカップで一億一心の中で強行した！
日本の民主主義的道徳観が崩壊してきた！
疑似化・似非化進行！日本の民主主義！
安倍政権打倒派の野党と国民は
安倍政権の意見満載の政治をいつまで放置するのか！
メディアの応援戦略に対する無策浮き彫り！
内閣打倒派は無党派の内閣不支持の受け皿を用意すべし！JNN6月世論調査内閣打倒派政党支持15.6%！内閣不支持59.1%！無党派の内閣不支持43.5%！安倍首相期待派7.6%！不期待24.9%！ 2018-06-05 | 世論調査
安倍政権が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が、衆議院を通過しました。 政府与党は、今の国会で成立させる方針です。あなたは、この方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成 27% 反対 47% （答えない・わからない） 25%
NHK6月世論調査積極的内閣支持12.5%！政権打倒派政党支持14.2%！内閣不支持44%！こんな事態が続いているのに野党は政権を取るつもりマジにあるのか！国民無視！ 2018-06-13 | 世論調査
働き方改革をめぐって、時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ法案が参議院で審議されています。与党側は多様な働き方を実現させるものだとしていますが、野党側は長時間労働が助長されるなどと反対しています。法案について聞いたところ、
「賛成」14％ 「反対」32％ 「どちらともいえない」44％ 「不明」10％
テレビ朝日6月世論調査安倍内閣積極的支持16.9%！内閣打倒派政党支持17.0%！内閣不支持44.5%！無党派層の怒りを政権交代に連動させるべきとき！傍観者ではダメだ！ 2018-06-25 | 世論調査
働き方改革法案について、お伺いします。焦点は、年収が約1100万円以上のコンサルタントや研究開発などの専門職の人を、労働時間規制から外す新たな制度の導入です。あなたは、この制度を認めてよいと思いますか、思いませんか？
思う29% 思わない46% わからない、答えない25%
NHKは、国会審議中に詳細な特集を具体化すべき！
昭和60年に労働者派遣法が制定された
昭和62年の労働基準法改正で導入された際
平成10年の法改正
カローシの歴史を検証すべし！
どの政党がどんな態度をとったか！
カローシの実態と家族の苦悩は！
８時間労働制構築の歴史は！
日本のILO条約批准位置は世界第54 位問題を糺せ！
安倍首相は北朝鮮非難の時は国連を持ち出しているのに
核兵器禁止条約・労働の人権問題では国連はムシ！
こんな安倍政権の身勝手放置・容認が日本を沈没させる！
日本社会を明治以後の産業革命時代に戻す時代錯誤！
NHK 働き方改革関連法 高度プロフェッショナル制度にさまざまな見方 2018年6月29日 19時29分働き方改革
政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。働き方改革関連法をめぐる議論で最大の焦点となっていたのが、高度プロフェッショナル制度です。
野党の主張と厚生労働省の説明は
制度のメリットについて、厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず、柔軟に働くことができると説明しています。
一方で、野党側は、さまざまな点で懸念があると主張していました。
１つ目は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。
制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は、長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張していました。
また、労働者の健康を確保する措置として、年間104日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていれば、どれだけ働いても直ちにに違法にはなりません。
これについて、厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には、労働基準監督署が判断し、通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。
２つ目は、対象となる業務が今後、拡大されるのではないかという点です。
法律では、制度の対象となる労働者について「平均給与額の３倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」としています。
厚生労働省は、年収が1075万円以上の証券会社のアナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、今後、最終的には省令で定めるとしています。
しかし、対象となる業務は国会での審議を行わずに変更することができるため、野党側は、十分な議論をせずに拡大されるのではないかと主張していました。
また、かつて創設されてきた労働者派遣や裁量労働制で対象となる労働者が法律や政令の改正で広げられてきたため、高度プロフェッショナル制度でも、今後、規制が緩和されていくのではないかという懸念も野党側から指摘されていました。
このうち、労働者派遣については、昭和60年に労働者派遣法が制定された際には通訳や秘書など専門的な業務のみでしたが、その後、急速に拡大し、一般事務のほか、「労働者への影響が大きい」として認められていなかった製造業も対象になりました。
また、裁量労働制も、昭和62年の労働基準法改正で導入された際にはシステムエンジニアなど５つの業務の専門業務型裁量労働制に限定されていましたが、その後、19の業務にまでに拡大され、平成10年の法改正で経営に関わる企画立案などを行う企画業務型裁量労働制が追加されました。
野党側の懸念に対し、厚生労働省は「要件は法律で定められており、対象業務を具体的に決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるので、むやみに対象が広げられることはない」としています。
東京 千代田区の証券会社に勤めるマーケットアナリストの山田勉さんは、制度の対象になるとみられていて、「自分なりにメリハリをつけて納得のいくまで仕事をできるのではないかと思う」と話し、制度ができるのを歓迎しています。山田さんは、市場の分析をして、投資家に向けた情報の発信を行っていますが、働き方改革で残業時間を減らし、原則、午前８時から午後５時までの間に仕事が終わるように働いています。しかし、海外の株式市場の情報を収集したり、多くの時間をかけて分析にあたったりするためにはさらに自分のペースで労働時間を調整したいと考えていて、高度プロフェッショナル制度を適用してほしいと考えています。山田さんは「海外市場が大きく動いた時などは夜中のうちに調べたいこともあるし、時間をかけて考え続ける中でひらめくこともある。営業職や事務職などではなく、専門性が高い限られた仕事にとっては高度プロフェッショナル制度は働きやすいのではないか」と話しています。
一方、会社側は制度の導入を検討はしているものの、山田さんを始めとした社員が働きすぎてしまわないか懸念があるといいます。この会社で人事を担当している森田直継さんは「仕事熱心の人は自分が納得いくまで成果を上げるまでやろうとすると、長く働きすぎてしまう懸念がある。企業としては慎重にしっかりと労働時間を管理したうえで運用していけるようにしなければならないと思う」と話していました。
裁量労働制ユニオンの坂倉昇平代表は「裁量労働制ですら対象業務が決まっているのに違法に適用されている企業が多く、高度プロフェッショナル制度でも恣意的（しいてき）な運用をされてしまうのではないかと思う。また、対象業務や年収要件が拡大されてしまうことも懸念だ」と指摘しています。
こうした懸念に対し、厚生労働省は「高度プロフェッショナル制度が不正に適用されることがないよう制度を導入している事業所に対して監督や指導を徹底する」としています。
