安倍政権の「おごり」「慢心」はTPPだけではないぞ!
与党のおごりと慢心が極まったのではないか
開いた口がふさがらない。
数で押し通すのが政権の本音ではないかと疑わざるを得ない
農業への影響や食の安全などに対して十分な説明が行われたとは言えず、
農業者や消費者の不安は全く解消されていない
強行採決を行えば、今後に禍根を残すだろう
せいぜい、この程度の社説を書いてお茶を濁してきたことが浮き彫りになった!
強行採決してしまえば、後は支持するのだ!という「確信」がある!
それは情報伝達手段の批判が風化するからだ!
戦争法も沖縄の民意も黙殺・隠ぺいして何を既成事実化しているのだ!
戦後自民党政権の悪行と安倍政権の横暴を軽視しているからだ!
岩手日報「強行採決」発言/おごりと慢心極まった 2016/10/24
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2016/m10/r1024.htm
国会で圧倒的な「数」を誇る政権、与党のおごりと慢心が極まったのではないか。閣僚の発言として見過ごすわけにはいかない。
環太平洋連携協定(TPP)承認案を巡る山本有二農相の「強行採決」発言が波紋を広げている。反発した民進、共産両党は先週末の衆院TPP特別委を欠席、週明けの展開も不透明になった。山本氏は18日、佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と述べた。強行採決も選択肢になると受け取められる。農相辞任を求める野党に対し山本氏は、発言を撤回、謝罪したとして辞任を否定した。だが、この発言は単なる政権の「緩み」で片付けられる問題ではない。
TPP承認案は今国会最大の焦点であり、国民の関心が高い。農業分野で多大な影響を受ける地方は、政府の説明が十分でないことに強い不満を抱いている。特に輸入米の売買入札で不透明な取引があった問題で、政府は「国産米価格に影響を確認できない」として幕引きを図った。しかし調査が足りないとの指摘は多く、農業者の疑念は晴れていない。農相は、疑問の一つ一つに対して丁寧に説明し、協定への不安を解消する役割と責務がある。その担当閣僚が説明不足のまま、自ら審議打ち切りに言及するとは、開いた口がふさがらない。
さらに行政府の閣僚は、立法府の国会に対して議案審議をいわば、お願いする立場にある。逆に行政が立法に介入するかのような言動は、なおのこと問題をはらむ。
TPPを巡る「強行採決」発言は、これが2度目だ。9月には自民党衆院議員が「強行採決という形で頑張らせてもらう」と述べ、特別委理事の辞任に追い込まれた。特別委で安倍晋三首相は「強行採決を考えたことはない」と火消ししたが、数で押し通すのが政権の本音ではないかと疑わざるを得ない。
解せないのは問題発言が続いたにもかかわらず、政府、与党が10月中に承認案を衆院通過させる姿勢を崩していないことだ。安倍首相の強い意向があるとみられる。条約と同じ扱いのTPPは衆院採決が優先され、月内に通過すれば今国会での承認が確実になる。米大統領選を前に、米国に対して日本の意思を示す狙いもあろう。
しかし現状では農業への影響や食の安全などに対して十分な説明が行われたとは言えず、農業者や消費者の不安は全く解消されていない。月内衆院通過の日程にこだわる国会運営をすべきではない。まして強行採決を行えば、今後に禍根を残すだろう。(引用ここまで)
もはや『おごり』『慢心』 などという言葉では解釈されない段階だ!
独裁政権への道程にある政権だろう!