テレビが報道しない築地豊洲移転記事！
伏魔殿都議会・都庁浮き彫りに！
築地移転延期を正式表明 小池都知事
土壌汚染など懸念
2016年9月1日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_01_1.html
東京都の小池百合子知事は３１日、記者会見し、築地市場（中央区）の移転先として整備中の豊洲新市場（江東区）を１１月７日に開場する計画と、同２日以降に予定していた築地市場の閉鎖と解体工事について、延期することを発表しました。豊洲新市場をめぐっては、有害物質による土壌汚染、建物内の空気汚染や施設の使い勝手の悪さが問題となり、市場関係者らが移転延期を求めていました。
小池知事は、移転延期に至った最大の理由は「都民、市場で働くみなさんにとって移転が本当に納得のいくものなのかを考えたから」だと述べました。
豊洲移転の三つの疑問点として(1)土壌汚染の懸念(2)巨額かつ不透明な費用問題(3)情報公開の不十分さ―を指摘。土壌汚染対策について、２年間かけて行う地下水モニタリング調査の最終結果が出るのが来年１月になることに触れ、その結果が出る前に移転することは疑問だと述べました。
また、豊洲新市場の整備費が５８８４億円に膨らみ、中でも施設建設費が９９０億円（２０１１年２月）から２７４７億円へと３倍近く増えていることや、建築坪単価が約２２０万円に上り、同様の構造の建設費の適正単価約５０～６０万円と比べて高いことを挙げました。
これらの疑問点を含め、豊洲新市場をめぐる問題を精査するため、建築、土壌、公営企業経営などの専門家６人程度でつくるプロジェクトチームを設置し、(1)土壌汚染の安全性(2)施設の使い勝手の問題(3)事業の継続性、予算の適正性(4)新たな移転時期(5)業者への支援措置―について検討し、結論を得たいとしました。
日本共産党都議団は８月１０日、小池知事に対して移転計画の抜本的再検討を要請していました。
豊洲新市場計画 築地市場は１９３５年に開場。水産物の扱い量は世界最大級の市場で、「築地ブランド」として知られています。石原慎太郎知事が２００１年に築地市場の豊洲移転方針を強引に決定。石原、猪瀬直樹、舛添要一と３代の知事のもとで新市場整備を進めてきました。新市場用地は東京ガスの工場跡地で、ベンゼンやシアン化合物など有害物質で高濃度汚染されていました。都は土壌汚染対策に８５８億円を投入しましたが、専門家や市民団体から都の対策は欠陥だと批判が上がっています。（引用ここまで）
問題山積 抜本的検討を
共産党都議団 大山幹事長が談話
2016.9.1
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_02_1.html
日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は３１日、小池百合子知事が築地市場の豊洲移転を当面延期すると発表したこと受け、次の談話を発表しました。
 （写真）大山幹事長 |
小池知事が本日、豊洲新市場の１１月７日開場について、当面延期し、安全性、膨れ上がった経費、情報公開の３点で検証することを表明しました。これは、市場関係者、消費者団体をはじめとした都民の大きな世論を受けたものであり、重要です。
今後、発がん性のあるベンゼンによる建物内の空気汚染がＷＨＯのガイドラインを超えて検出されたことなど安全性に疑義がある土壌汚染問題、床の耐荷性能が低いと指摘されていること、市場関係業者の使い勝手が悪いことなど、山積する問題について、抜本的な検討をおこない、移転中止をふくめ最善の解決方法を選ぶことが求められます。（引用ここまで）
築地移転延期
新市場 欠陥だらけ
2016年9月1日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_03_1.html
小池百合子東京都知事は３１日、築地市場（中央区）の移転先として整備してきた豊洲新市場（江東区）を１１月７日に開場する計画を延期すると発表しました。市場問題プロジェクトチームを設置し、安全性の確認や市場施設の改善などを検討するとし、いつまで延期するのかは言明しませんでした。
開場予定日が迫る中、豊洲新市場をめぐっては、「食の安全・安心」への疑念、建物の欠陥問題などが明らかとなり、不安と批判が高まっています。
豊洲新市場計画の第一の欠陥は、「食の安全・安心」が保障されていないことです。新市場用地は東京ガス工場跡地で、発がん性物質のベンゼン、猛毒のシアン化合物やヒ素などで高濃度汚染されていました。都は土壌汚染対策に８５８億円を投じましたが、３００区画以上で汚染調査をしていないなど対策の欠陥が判明。また、地下水の汚染を監視するモニタリングの結果が出る前に市場を開場する計画に、“安全軽視だ”との批判が上がっていました。
さらに、新市場の青果棟の建物内の空気が、環境基準の６割と比較的高い濃度のベンゼンで汚染されていた事実が本紙報道（８月５日付）で判明。市場業者から「大地震が起きた時に、液状化現象で汚染物質が吹き上がるのではないか」「人体実験にするのか」との声が上がっています。
豊洲新市場 室内汚染/東京 発がん物質ベンゼン [2016.8.5]
「食の安全・安心」の確保のためには、土壌汚染対策事業の徹底検証と、地下水・施設内空気の汚染調査を継続的に実施することが不可欠です。
第二の欠陥は、施設の立地や、配置・構造上の欠陥です。立地条件が悪く貧弱な交通アクセス、売場棟が３区画に分断され重層化するなど、円滑で迅速な物流が阻害されると指摘されています。
市場施設の床の耐荷重不足に伴い営業活動が制限されたり、建物の耐震性能不足の疑問も出ています。
床の耐荷重は１平方メートルあたり７００キロと弱いため、活魚水槽に入れる海水の量が制限され、鮮魚を運ぶターレット、フォークリフトの積載量も制約されます。
仲卸売場棟４階の床のコンクリート厚は、設計図面と構造計算書が異なっており、実際の耐震性能に疑義が指摘されています。
第三の欠陥は、市場施設の使い勝手が悪すぎることです。仲卸店舗の１区画の間口が１・４メートルと狭くてマグロ包丁（最長約１・５メートル）が使えない、店舗の排水システムが十分でなく、ろ過海水を使った際に床に流すことを禁じるなど衛生管理面でも問題が生じます。
新市場の整備費は、建築費と土壌汚染対策費の大幅増加で５８８４億円に膨れ上がり、市場業者と消費者への負担転嫁も心配されています。
移転に反対してきた「守ろう！築地市場パレード実行委員会」と「築地市場・有志の会」が４月に行った業者アンケートでは、「土壌汚染問題が解決するまで移転を凍結すべき」だとの回答が約８割に上りました。両団体は６月、仲卸業者の過半数の３１９業者の署名を添えて、農水省と都に開場計画の見直しを求める要請書を提出しました。
日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）は、築地市場の移転計画に反対し、新市場計画の欠陥問題を議会で一貫して追及。豊洲新市場の建物内での発がん性物質のベンゼンの検出などを受け、８月１０日には、移転を抜本的に再検討するよう小池百合子知事に申し入れました。
いま、都に求められていることは、都民参加の第三者委員会で徹底的に議論し、移転中止も含めて計画を抜本的に見直すことです。（岡部裕三）（引用ここまで）
築地市場用地の利用
東京都 森ビルにひそかに検討委託
内部文書本紙入手 癒着明らかに
2016年9月1日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090114_01_1.html
 （写真）森ビルが都に提出した、築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書のコピー |
東京都が築地市場（中央区、２３ヘクタール）を廃止し、豊洲新市場（江東区）に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級ＯＢ３人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。
都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。
本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」（２０１２年３月）を入手しました。
森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合、オフィス床の供給量は約９０万平方メートルで、都心３区で１６～２０年の５年間に増える総床面積に匹敵すると試算しています。
都局長ＯＢ３人森ビルに天下り
一方、本紙調査で、都の元技監や都市整備局の局長級ＯＢ３人が、２００８年から１３年の間に、森ビルに天下りしていたことがわかりました。都幹部ＯＢ名簿によると、３氏の森ビルでの役職は、特別顧問、顧問です。
 （写真）田辺七郎氏 |
委託は大問題
田辺七郎氏（臨海部開発・中央区の会会長）の話
築地市場跡地の開発構想の検討を、森ビルに委託したことは大問題です。中央区では再開発が相次ぎ、保育園待機児が急増し住環境が悪化しています。これ以上、高層オフィスビルやマンションを林立させることを、区民は望んでいません。
解説
築地再開発は白紙に戻せ
築地市場の移転方針は石原慎太郎元知事が２００１年に強引に決定。都はこれまで豊洲新市場の整備に５８８４億円を投じてきました。
豊洲新市場の整備費が大幅に膨れ上がったことから、都は財源不足を穴埋めするため築地市場用地の売却を検討しています。しかし、築地市場用地をすべて売却しても、整備費をまかなえるのかは疑問です。
都の幹部は「築地市場を移転しても当面は駐車場などに使うだけで、本格的な土地処分は２０年東京五輪以降になる。民間企業がいろいろ跡地再開発に割り込もうとしている」といいます。
都は、中央区晴海に２０年東京五輪の選手村を計画、大手デベロッパー１１社グループに都有地を１平方メートルあたり９万６０００円余と破格の値段で売却し、２４年度までに計２３棟・６５０戸のマンションを建設させる計画です。築地市場跡地にマンションを建設すれば、過剰供給問題に拍車をかけることになります。
築地市場の移転計画の抜本見直しとともに、築地の再開発検討も白紙に戻すべきです。（岡部裕三）
