時代錯誤の対中包囲網作戦をカリブにまで拡大する安倍首相派の野望は何か！

日本の多国籍企業の利益優先主義はここまで

安倍首相の野望がカリブ共同体にまで、その触手を伸ばしてきました。NHKの記事を読むと、その狙いが浮き彫りになります。

ところが、カリブ共同体の参加国であるグレナダに、アメリカが侵攻した際に、日本政府がどんな態度をとったのか、また現在、中南米諸国が、安倍式集団的自衛権行使論と全く逆の動きをしていることを知らないのか、と思わせるような報道していることを見ていると、全く不当なことをだと思います。一つは、カリブ共同体への失礼にあたるのではないのか！という点で。二つは、こうした事実を知っていて垂れ流すマスコミの国民に対する責任に対して、です。

これこそが、安倍首相派の姑息というか、ゴマカシ・デタラメ・スリカエ・大ウソつきであることが浮き彫りになりるのですが、このような中国を念頭においた対中包囲網作戦が、カリブの諸国民にどのように受け止められるのか、ということについて、安倍首相も、全く分かっていないのではないでしょうか。全く外音痴というか、ノータリンだが、改めて浮き彫りになりました。以下ご覧ください。

カリブ共同体http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83…
グレナダ侵攻http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%
中南米カリブ海諸国共同体　　戦争放棄地帯宣言を　　首脳会議で議長国キューバhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-30/2014013007_01_1.html
中南米カリブ海諸国共同体·首脳会議/平和地帯宣言を採択  2014年1月31日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-31/2014013101_03_1.html
コスタリカ　反新自由主義の大統領が誕生へ/変革望む国民　与党が決選投票辞退 [2014.3.9]tttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-09/2014030906_01_1

【国際】中南米での影響力、“日本は中国に敵わない”　安倍首相訪問も、独紙など疑問［7/28］http://read2ch.net/newsplus/1406561157/

それでは、以下お読みください。

 

首相 海洋での法支配徹底などで連携　 7月29日 6時44分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140729/t10013363161000.html
 中南米歴訪中の安倍総理大臣は、トリニダード・トバゴで、カリブ海諸国との初めての首脳会合に出席し、中国の動向を念頭に、海洋での法の支配の徹底など、国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示しました。
日本の総理大臣として初めてトリニダード・トバゴを訪れた安倍総理大臣は、日本時間の２８日夜、カリブ海の１４か国からなる「カリブ共同体」との首脳会合に出席しました。この中で、安倍総理大臣は、

「日本とカリブ海諸国は、共に海に囲まれ、海の恵みを受け、海の安全がみずからの安全である海洋国家だ。日本は積極的平和主義の立場から、地域および国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、

中国の海洋進出を念頭に、「アジアを含む世界の一部の海や空では、力と威圧による一方的な現状変更の試みもある。日本は、法に基づいてみずからの主張を明確にする、一方的に力や威嚇を用いない、法に基づく平和的な解決を徹底するという３つの原則を重視しており、カリブ海諸国と共にこうした考え方を国際社会に浸透させていきたい」と述べ、海洋での法の支配の徹底など、国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示しました。また、安倍総理大臣は、

カリブ海諸国の防災対策や環境・気候変動対策に協力する方針を伝えるとともに、国連安全保障理事会の改革などで協力していきたいという考えを示しました。

首脳会合では、各国から、経済発展に伴い、国際金融機関からの資金調達が困難になっているとして、新たな支援の枠組みを設けるよう求める意見が出され、安倍総理大臣は、国民１人当たりの所得水準を基準とするＯＤＡ＝政府開発援助の枠組みとは別の新たな経済支援の在り方について検討を進めるとともに、国際金融機関の改革などに積極的に取り組む考えを示しました。

このあと、安倍総理大臣は、トリニダード・トバゴのパサードビセッサー首相らと共に記者会見し、「国際社会の諸課題の解決に向けて協力を深め、日本が積極的平和主義の下、世界に貢献していくことに支持を得た。今回の訪問を契機として、双方の関係をいっそう進展させていきたい」と述べました。

気候変動対策で１５億円余の協力

日本と「カリブ共同体」の首脳会合の後、政府はＵＮＤＰ＝国連開発計画との間でグレナダ、ジャマイカなど、カリブ地域８か国の気候変動対策の強化などに連携して取り組むため、日本が総額１５００万ドル（日本円で１５億円余り）の無償資金協力を行うことを盛り込んだ文書に署名しました。また、ＪＩＣＡ＝国際協力機構は米州開発銀行、カリブ開発銀行との間で東カリブ地域での再生可能エネルギーの開発や省エネルギー対策に協力して取り組むこむことを確認する覚え書きを交わしました。(引用ここまで)

首相 カリブ共同体と国際社会の課題で連携  7月28日 23時46分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013360241000.html
 カリブ海の島国、トリニダード・トバゴを訪れている安倍総理大臣はカリブ海の１４か国からなる「カリブ共同体」との初めての首脳会合に臨み、中国の動向を念頭に海洋での法の支配の徹底など国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示しました。
日本の総理大臣として初めてトリニダード・トバゴを訪れている安倍総理大臣は、首都ポート・オブ・スペインでカリブ海の１４か国からなる「カリブ共同体」との首脳会合に出席しました。この中で、安倍総理大臣は

「日本とカリブ海諸国は共に海に囲まれ、海の恵みを受け、海の安全がみずからの安全である海洋国家だ。日本は積極的平和主義の立場から、地域および国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に寄与していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は

中国の海洋進出を念頭に「アジアを含む世界の一部の海や空では、力と威圧による一方的な現状変更の試みもある。日本は法に基づいてみずからの主張を明確にする、一方的に力や威嚇を用いない、法に基づく平和的な解決を徹底するという３つの原則を重視しており、カリブ海諸国と共に、こうした考え方を国際社会に浸透させていきたい」と述べ、海洋での法の支配の徹底など、国際社会の課題に連携して取り組みたいという考えを示しました。

また、安倍総理大臣はカリブ海諸国の防災対策や環境・気候変動対策に日本が協力していく方針を伝えるとともに政策対話を強化し、国連の安全保障理事会の改革などで協力していきたいという考えを示しました。(引用ここまで)