待機児童2.35万人！隠れ待機児童6.73万人！安倍応援団のＮＨＫと赤旗の記事を比べるとゴマカシ満載！

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待機児童 全国で２万３５００人余 ２年連続増加

9月2日 12時52分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665571000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_064

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保育所などの空きを待っている待機児童は、ことし４月の時点で、全国で２万３５００人余りだったことがわかりました。去年に続いて２年連続の増加となり、厚生労働省は「受け入れ先の整備を進め、平成３０年３月までに待機児童ゼロを目指したい」としています。

厚生労働省によりますと、ことし４月時点の待機児童は全国で２万３５５３人で、去年より３８６人増え、２年連続の増加となりました。
都道府県別では、最も多かったのが東京で８４６６人、次いで沖縄が２５３６人、千葉が１４６０人などとなっています。一方、北陸や東北の一部などの合わせて９つの県では待機児童が１人もいなかったということです。
待機児童の増減は、保育所などへの申し込みが集中しがちな都市部を中心に２３２の市区町村で増えた一方で、１９３の市区町村では減っていました。
保育所などの全体の定員は、整備が進んだことで２７２万人余りと、ことし４月までの１年間におよそ９万５０００人分増えましたが、共働きの世帯などの増加で入所を申し込む子どもも、およそ８万７０００人増えました。
厚生労働省は「待機児童の対策は自治体によってばらつきがある。受け入れ先の拡大を進めて平成３０年３月までに待機児童ゼロを目指したい」としています。

待機児童の把握のしかた統一へ

待機児童について、厚生労働省は「両親が働いている場合など保育の必要があるのに、入所できていない子ども」と定義しています。ただ、自宅から離れた保育所を提示されて断ったり、入所を待つために育児休業を延長したりしている場合は、自治体の判断で除外できることになっています。
こうした理由で、待機児童とされていない子どもは、ことし４月の時点で、全国で少なくとも、およそ３万７０００人に上り、専門家などからは「実態を反映していない」と指摘されてきました。

このため、より実態に即した人数を把握しようという自治体もあり、岡山市は、ことし４月から待機児童とする対象を「第３希望まで調整しても入所できなかった子ども」に拡大しました。その結果、岡山市の待機児童数は７２９人と、去年のおよそ５倍に急増しました。
厚生労働省は待機児童の把握のしかたを自治体の間で統一する必要があるとして、近く専門家による検討会を設け、年内にも方針を示すことにしています。（引用ここまで）

待機児童２年連続増

厚労省　「隠れ児童」６万７０００人超に

2016年9月3日(土)

厚生労働省は２日、認可保育所などに申し込んでも入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期より３８６人多い２万３５５３人となったと発表しました。２年連続の増加です。

一方、育休延長などで待機児童には数えられない「隠れ待機児童」が６万７３５４人にのぼり、前年比８２９３人も増えたと公表。

実際に保育所に入れない児童は９万人を超え、安倍政権が掲げる２０１７年度末の「待機児童ゼロ」は破綻に直面しています。

同省によると、１６年度の申込者数は前年度比８万６６８４人増の２５５万９４６５人。１５年度からの「子育て新制度」によって保育の受け入れ枠は、認定こども園や小規模保育などにも拡大され、９万４５８５人分増。一方、認可保育所の受け入れ枠の増加数は対前年比で１万３９２９人分減っています。

待機児童は都市部に集中し、東京都８４６６人、沖縄県２５３６人、千葉県１４６０人の順。

首都圏・近畿圏の７都府県と政令・中核市で全体の７４・３％（１万７５０１人）。

市区町村別では東京都世田谷区の１１９８人、岡山市７２９人、那覇市５５９人、千葉県市川市５１４人となっています。

認可保育施設の総定員は約２６３万人、自治体独自の認可外施設などを含めると２７２万人となりましたが、ニーズに追いついていないのが実態です。

現在、認可施設に入れなくても、地方単独事業を利用▽育休中▽特定保育所を希望▽求職活動を休止中の場合は待機児童から除外することができます。

「隠れ待機児童」数のトップは横浜市の３１１０人です。（関連記事）

 政権の待機児童策破たん

保護者ニーズに応えず

2016年9月3日(土)

厚労省が２日発表した保育所待機児童数（４月１日現在）によって、認可保育所を希望しながら入所できない子どもの数は９万人を超え、２年連続増加という深刻な事態となりました。安倍政権の「待機児童解消」プランの行き詰まりを示しています。

国は「待機児童解消加速化プラン」で受け皿を増やしているとしきりに宣伝していますが、これまでの認可外施設を加えた“水増し”をしているのが実態で、安心して預けられる認可施設を求める保護者のニーズに応えたものとなっていません。実際、認可外施設を含めた受け皿は２７２万人となっていますが、都市部での深刻な不足があり、２５６万人にのぼる利用申込者の需要を満たすには程遠いのが現状です。

認可保育所の保育拡大分は、認定こども園への移行もあり、前年比１万３９２９人分減となっています。

待機児童の７割を占める１～２歳児の保育利用率が４割を超えるなど、急速に需要が高まるなか０～５歳児まで安心して通える認可保育所を中心に据えた抜本対策こそ必要です。

しかし、安倍政権は、詰め込みと規制緩和路線を相変わらず続けています。

国の最低基準を上乗せしている自治体に一人でも多く受け入れるよう要請。

小規模保育施設の定員増、定員超過となっている保育所への補助金減額の猶予期間も引き延ばすなど、詰め込みを奨励しています。

新たな認可外保育施設である「企業主導型保育」を導入し、約５万人分増やす構えです。

待機児童解消のために急がれる保育士の処遇改善策も、補正予算では見送り、来年度予算に先送りしていますが、わずか月６０００円の増額で、全産業平均より約１０万円低い賃金の引き上げには程遠い中身です。

数のごまかしから決別し、保護者の求める安心・安全の認可保育所の増設こそ進めるべきです。（鎌塚由美）