教員の負担軽減策 中学校部活指導に外部人材の積極的活用来年度4500人配置って、何故「現役」を増やさないのだ！教員の年齢構成・権利を考えていない無策・無責任だぞ！

安倍政権は、学校教育を民営化するつもり！

教師の年齢構成対策は

 教育・教育力の継承にとって必要不可欠だろう！

 後継者づくり・教師の人権のブラック化を目指している！

子どもの人権無視教育が蔓延することになる！

ブラック学校からブラック職業へ！

日本のブラック化は日本沈没への一里塚！

そもそも

「外部人材」に労働基本権は保障されているのか！

「現役」教師は

苦しいからこそ声をあげるべきだろう！

働きやすく働き甲斐のある学校は

子どものためのでもある！

学校に憲法が位置づいていなければ

憲法は衰退する！

改憲をめざす安倍政権の狙いは明確だ！

ＮＨＫ　中学校部活動の外部指導員を倍増へ 来年度4500人配置 文科省   2018年12月16日 6時16分教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

教員の長時間労働の是正につなげようと、文部科学省は、中学校の部活動の指導にあたる外部の指導員を、来年度、新たに4500人配置して今の２倍に増やす方針を固めました。

教員の働き方をめぐっては、長時間労働が問題となっていて、とりわけ、中学校の教員は、休日の部活動の指導などがその原因の１つになっています。
こうした状況の是正につなげようと、文部科学省は、部活動の指導にあたる外部の指導員を来年度、新たに4500人配置して今の２倍に増やす方針を固めました。
また、小中学校の教員の負担を減らすため、授業で使う学習プリントの印刷などを行う、「スクール・サポート・スタッフ」も、現在の3000人から600人増やしたい考えです。
文部科学省は、こうした外部の人材を活用する経費として、来年度予算案に、135億円程度を計上する方向で調整を進めています。
一方、来年度予算案で、文部科学省は、若手研究者の研究費用を支える補助金として、今年度より90億円近く多いおよそ2370億円を計上する方針です。

ＮＨＫ　教員の負担軽減策 部活指導に外部人材の積極的活用 安倍首相　2018年12月12日 20時21分教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744911000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

教員の働き方改革をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の教育再生実行本部のメンバーに対し、部活動を指導する教員の負担を軽くすることが必要だとして、外部の人材を積極的に活用していきたいという考えを強調しました。

教員の働き方改革を検討している自民党の教育再生実行本部のメンバーは12日、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、教員の残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに、平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」の導入を求めています。
また、学校運営をより効率化するため、外部の人材の活用などを提言しています。
これに対して、安倍総理大臣は、「生徒の部活動の指導にあたる教員の負担を軽くする方向で考えなければならない」と述べ、外部の人材を積極的に活用していきたいという考えを強調しました。
提言書の取りまとめにあたった自民党の松野・元文部科学大臣は、「教員の長時間労働の是正は残念ながら進んでおらず、業務の縮減が必要だ」と述べました。（引用ここまで）

自由民主党教育再生実行本部 - Wikipedia

22A-Q12　小・中学校教員の年齢構成

https://www.stat.go.jp/library/faq/faq22/faq22a12.html

文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査（文部科学省） 」により、小学校及び中学校教員数を年齢、職名、男女別に調べることができます。また、幼稚園、高等学校、特別支援学校（視覚障害、聴覚障害等）、大学等の教員の年齢構成も調べることができます。

⇒　学校教員統計調査報告書    3年周期刊

本務教員数、教員の年齢構成

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1397161.htm

平成25年の都道府県別教員年齢構成を出してみた

https://cdai80.wordpress.com/2017/07/06/%

教員構成の高齢化がもたらす影響一公立中学校長調査から一

https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170514165136.pdf?id=ART0000368573

毎日新聞　教員　地方で高齢傾向　最大１０．７歳差　2017年9月14日 21時05分

https://mainichi.jp/articles/20170915/k00/00m/040/088000c

公立小学校に勤める教員の都道府県別の平均年齢は、２０１６年度時点で最大１０．７歳の差があったことが、１４日に公表された文部科学省の調査で明らかになった。大都市を抱える都道府県は低く、地方は高い傾向にあり、１３年度時点の前回調査の８．２歳から広がった。中学、高校も同様の傾向で、文科省は「大都市に比べ地方は公務員のステータスが高いと考えられ、転職が少ないのが一因ではないか」と分析する。３年ごとに実施される「学校教員統計調査」の中間報告によると、１６年度の全国の公立小教員の平均年齢は…（略）