1日消費税増税が実施され、安倍首相の脅えた様子は昨日記事にしました。その懸命な大ウソは、データーが出てくれば出てくるほど、バレバレとなってきてしまっています。しかし、こうした事実が、国民的議論の俎上の載った場合、アベノミクス成長戦略そのものが、誰のためのものであるか、いっそう浮き彫りになるのです。しかし、だからこそ、このことについては、沈黙的です。「風」が吹けば、しかも「微風」ではなく「旋風」が吹けば、安倍政権が揺らぐと判っているからです。
それでは、まず日経の記事と赤旗の記事を比べて視てください。
日経 13年末賞与0.3％増 毎月勤労統計 2014/4/1 12:47http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100G_R00C14A4EB1000/
厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計によると、2013年末の賞与の１人当たり平均は前の年と比べて0.3％増の36万6865円と５年ぶりに増えた。円安・株高による企業業績の改善を受けて、従業員に還元する動きが広がった。
調査の対象は従業員５人以上で、13年11月～14年１月にボーナスを払った事業所。業種別にみると、公共事業が増えている建設業が8.7％増えたほか、金融・保険業が8.2％増、不動産・物品賃貸業が6.8％増となった。製造業も2.5％増えた。一方、電気・ガス業は13.7％減った。原発の稼働停止による経営悪化が響いたとみられる。
厚労省が同時に発表した、２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代を含む現金給与総額の平均は、前年同月と横ばいの26万2308円だった。内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.3％減の24万0097円で21カ月連続で減った。残業代にあたる所定外給与は3.4％増の１万9316円と11カ月連続で増えた。速報値は高く出る傾向があり、今月中旬の確報段階では、全体の給与総額もマイナスになる可能性がある。（引用ここまで）
如何にも原発停止が経済にマイナスか、日経は必死です！しかも「基本給」の「減」が全体のマイナスに影響があることを認めざるを得ないというのもの、日経ならでは、ということです。
赤旗4月2日付6面 基本賃金23カ月連続減 2月勤労統計
厚生労働省が1日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本賃金にあたる所定内給与（事業所規模5人以上）は、前年同月比０．３％減の24万97円と23ヶ月連続で前年を下回りました。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が０．２％減。産業別では、建設、生活関連サービス、医療・福祉、飲食サービスなどでマイナスとなりました。残業代などを加えた「きまって支給する給与」、それにボーナスを加えた現金給与総額とも前年同月と同水準で横ばい。物価の変動を考慮した実質賃金は１．０％減で、８ヶ月連続の減少となりました。物価上場の一方、賃金が上がっていないことが改めて示されました。（引用ここまで）
どうでしょうか。日経と赤旗の記事、その印象は全く違っていないでしょうか。日経のゴマカシは明白です。しかも、赤旗は、同じ紙面で、以下の記事を掲載しています。アベノミクス成長戦略が、誰を儲けさせるための政策か、浮き彫りになったのではないでしょうか。しかも、消費税増税による景気の下支えなどと、消費税増税を正当化するためだけに、またその不当性・大義のなさを認める賃金値上げそのものが、2月の速報値とは言え、成り立っていないことが判ります。これに非正規雇用者の増大資料と内部留保の増大の資料が揃えば、いっそうアベノミクス成長戦略の反国民性が浮き彫りになってくることでしょう。後はマスコミが報せるだけです。いや、私たちが、マスコミをして報せていくだけです。
赤旗2日付 6面 企業含み駅１５兆円に 野村試算リーマン前上回る
野村証券は31日、金融機関を除く上場企業（３月期決算の1830社）が保有する株式の３月末の含み益が15兆5600億円に達したとの試算を発表しました。2013年3月末に比べ、３３．８％増えました。リーマン・ショック前の08年3月末（12兆2600億円）を上回り、07年3月末（22兆9700億円）以来7年ぶりの高水準となります。含み益の大幅増は、株価が大きく上昇したため。また、「事業会社は業績悪化などがない、自発的に保有株を売却するケースが少ない」（西山賢吾シニアストラテジスト）ことも理由とみられます。
五大銀は１．５兆円増
日経平均株価が年度末として７年ぶりの高水準となったことを受け、大手銀行や生命保険会社が保有する株式の含み益は拡大したもようです。大和証券の高井晃チーフアナリストによると、りそなホールディングスと三井住友トラスト・ホールディングを含めた五大銀行グループの３月末含み益は4兆5000億円弱。2013年３月末（３兆22億円）と比べ、１兆5000億円弱増加したと推計しています。三大銀グループが含み益を確保できる日経平均株価の水準は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをみずほフィナンシャルグループがそれぞれ9000円台半ば、三井住友フィナンシャルグループが8000円台半ばとみられます。31日の終値（1万4827円83銭）はこれらを大きく上回りました。大手生保では、３月末時点で保有する国内株式の含み益は、日本生命保険が約２兆8200億円、明治安田生命保険が１兆4900億円を確保。２社合計では、13年３月末（３兆2652億円）に比べると約３割増加しました。（引用ここまで）
赤旗2日付 6面 海外子会社配当3.5兆円非課税 国税庁調査
国税庁が３月27日に発表した2012年度分の会社標本調査によると、海外子会社配当益金不算入の合計額は３兆4765億円にのぼることがわかりました。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の95％を、非課税とするものです。益金不算入とされる総額のうち95.2％にあたる３兆3085億円が資本金10億円超の大企業（連結納税グループ企業を含む）の適用額です。これらのすべてに25.5％の法人税（12年度、国税分）をかけるなら、9000億円近い額となります。赤字企業を除き、外国で納めた税額を控除するなどしても数千億円の増収が可能となります。適用額の58.1％にあたる2兆198億円が連結法人です。産業別にみるともっとも多いのが機械工業の4619億円で以下、化学工業（2848億円）、金融保険業（1566億円）、卸売業（1167億円）と続きます。（引用ここまで）
どうでしょうか。低金利時代をつくりだしておきながら、投資信託を煽り、投資によって貯金を集めて大儲けしている「フィナンシャル」なる金融機関の暴利が浮き彫りになったように思います。
この「フィナンシャル」問題については、藤田宏「日本企業と株主構成の変化と財界の蓄積戦略」（「経済」14年3月号）や佐々木憲昭「変貌する財界 日本経団連の分析」（新日本出版社07年1月刊）が参考になりました。どこかで記事にしたいと思います。
それにしても、日々労働者・国民の生活と大企業の矛盾が、ますます眼に視える形で浮き彫りになってきているのではないでしょうか。ゴマカシても、スリカエても、トリックを使っても、大ウソをついても、事実は一つです。国民生活を収奪することでしか、日本の大企業は利益をあげることができないのです。ここに国民主権主義を冒涜する大企業の本質があります。こうした民主主義に反する経営形態に民主主義の光を差し込むことでしか、労働者・国民の生活は改善できないということを国民的自覚にすべきです。
何故ならば、生産手段は資本家＝株主が保有していることは事実ですが、その株主の利益を保障しているのは、働く労働者です。この労働者の生活を保障しない資本家・株主の人道性を問い質しながら、労働者・国民の生活を保障しなければ、資本家・株主の利益も保障できないのだとということ、カネは天下の廻りものだという、当たり前の理屈を国民的自覚にして、資本家・株主を包囲していく時です。
財産権は、「公共の福祉に適合するやうに」「公共の福祉のために」「用ゐる」という日本国憲法の理念を、今こそ労働者・国民のために使うべきです。
このことが、資本家・株主自身の利益にもなることを明らかにすべきです。これが民主主義というものです。巨大な内部留保など、大企業の大儲けを国民のために使うことができれば、経済はもっと活性化し発展することでしょう。これを本当の意味でグローバル化するのです。為替・株式など金融投機＝マネーゲームによる一握りの者たちの利益のみを保障する経済システムが如何に土台の無い、根なし草経済であるか、今ことは安倍首相自身が最も恐れていることでもある訳ですが、労働と生産と消費と分配のサイクルに民主主義を貫徹させることこそが、今最も大切なことではないでしょうか。大義は労働者・国民の側にあるのです。生産と消費の主人公だからです。
賃金値上げをすべての労働者・国民に！すべての労働者国民を非正規労働から正規労働へ！これこそが正義と言えます。多様な労働形態を口実にした非正規労働の破綻は、日に日に明らかになってきたように思います。今こそ！です。
以下ご覧ください。
赤旗 基本給など14カ月連続減少/勤労統計調査 - 日本共産党中央委員会 2013年9月4日
赤旗 基本給＋残業代 19カ月減/12月勤労統計 0．2％減の26万739円 2014年2月19日
赤旗 基本賃金20カ月連続減/1月の毎月勤労統計 賃金総額3カ月ぶり減 2014年3月19日
労働者・雇用 http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key004/
日本の男女平等 世界105位に悪化（しんぶん赤旗より） - 軍事費削って 2014年3月8日
時事ドットコム：【図解・経済産業】平均給与の推移 - 時事通信社
首相要請も…月額賃金4年ぶり低下 13年0.7％減 ：日本経済新聞 2014/2/20 19:58
毎月勤労統計調査（全国調査·地方調査） 結果の概要｜厚生労働
2月速報 第1表 月間現金給与額 [31KB]
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2602p/xls/2602c01p.xls
