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NHK 働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立 2018年6月29日 18時58分働き方改革
政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。国会審議で最大の焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は来年４月から導入されることになります。
法成立までの経緯
安倍総理大臣が「働き方改革国会」と銘打った今の国会。政府・与党は働き方改革関連法案を最重要法案と位置づけて審議を進めました。
政府は当初、実際に働いた時間と関係無く、一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う裁量労働制の適用の拡大を盛り込む方針でした。
しかし、法案作成の過程で使用された厚生労働省の調査に不備があることが発覚し、誤りと見られるデータが相次いで見つかりました。このため、政府は、法案からの削除を余儀なくされました。
一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、政府は「多様な働き方の実現に必要な制度だ」と主張。立憲民主党や国民民主党、共産党などは「長時間労働を助長し、過労死につながる」と真っ向から対立しました。
法案の審議は、衆議院では33時間余り、参議院では衆議院を上回るおよそ37時間行われ、28日に参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日の参議院本会議で採決が行われました。その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
政府は当初、実際に働いた時間と関係無く、一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う裁量労働制の適用の拡大を盛り込む方針でした。
しかし、法案作成の過程で使用された厚生労働省の調査に不備があることが発覚し、誤りと見られるデータが相次いで見つかりました。このため、政府は、法案からの削除を余儀なくされました。
一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、政府は「多様な働き方の実現に必要な制度だ」と主張。立憲民主党や国民民主党、共産党などは「長時間労働を助長し、過労死につながる」と真っ向から対立しました。
法案の審議は、衆議院では33時間余り、参議院では衆議院を上回るおよそ37時間行われ、28日に参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日の参議院本会議で採決が行われました。その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
憲法を土台とした人権尊重主義の戦後労働法制の大改革だと白状した！
憲法形骸化の証！憲法改悪の一里塚！
安倍首相「働く人の目線で改革推進」
働き方改革関連法が成立したことについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正をしていく、非正規という言葉を一掃していく、そして子育て、あるいは介護をしながら働くことができるよう多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っている」と述べました。そのうえで、「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん国会でさまざまなご議論があったがこれを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたい」と述べました。
この間の過労死は過労死自殺の原因を隠ぺいした発言！
加藤厚労相「周知や啓発に取り組む」
加藤厚生労働大臣は記者団に対し、「一億総活躍社会の実現に向けた最大の挑戦が働き方改革だ。成長と分配の好循環を回し、より活力のある国にしていきたい。省令やガイドラインをできるだけ早く整備し、理解を深めてもらうべく、周知や啓発に取り組みたい」と述べました。
自民 岸田政調会長「柔軟な働き方を」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「日本人の働き方を変える大きな一歩になる。働く人たちがそれぞれの事情に応じて柔軟な働き方ができる社会を実現していきたい。高度プロフェッショナル制度は健康の確保を大前提に意欲や能力に応じて効率的に働くことができる環境を整備する意味があり、付帯決議に留意しながら行政の取り組みをしっかり注視していきたい」と述べました。
公明 井上幹事長「政府は懸念の払拭を」
公明党の井上幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣が『働き方改革国会』と位置づけたように、労働法制の70年ぶりの大改正であり、これからの働き方が大きく変わる。高度プロフェッショナル制度にはいろいろな懸念が寄せられているが、付帯決議に労働基準監督署が監督・指導をきちんと行うことも盛り込まれており、政府は、課題にしっかり取り組み、懸念を払拭（ふっしょく）してもらいたい」と述べました。
国民 舟山参院国対委員長「付帯決議は成果」
国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度は過労死のおそれがあり、最後まで廃案を求めたが、力不足をおわびしなければならないし、大変悔しい思いだ。一方で、付帯決議を勝ち取ることができたのは、数の少ない野党ができることとしては、最大限の成果だったのではないか」と述べました。
経済界「改革の第一歩」
経団連の中西会長は「創造性を発揮できる環境整備や長時間労働の是正は喫緊の課題であり、法律の成立を評価する。働きがいと生産性を向上させ、イノベーションを生み出す働き方改革の実現に向け、経済界としても取り組みを加速したい」というコメントを出しました。
日本商工会議所の三村会頭は「人手不足が最大の経営課題となっている中小企業にとって、働き方改革は人材確保に向けた１丁目１番地だが、取り組みにはかなりの時間と負担を要する。政府には法律の成立を契機として、働き方改革に取り組む中小企業を支援するよう期待する」とコメントしています。
また、経済同友会の小林代表幹事は「働き手の健康への配慮や日本の生産性向上に向けた改革の第一歩が踏み出されたことを歓迎する。民間企業が率先して実行することに加え、国家公務員の長時間労働是正や創造的な働き方など日本全体で一丸となって取り組みを強化する必要がある」というコメントを出しました。
日本商工会議所の三村会頭は「人手不足が最大の経営課題となっている中小企業にとって、働き方改革は人材確保に向けた１丁目１番地だが、取り組みにはかなりの時間と負担を要する。政府には法律の成立を契機として、働き方改革に取り組む中小企業を支援するよう期待する」とコメントしています。
また、経済同友会の小林代表幹事は「働き手の健康への配慮や日本の生産性向上に向けた改革の第一歩が踏み出されたことを歓迎する。民間企業が率先して実行することに加え、国家公務員の長時間労働是正や創造的な働き方など日本全体で一丸となって取り組みを強化する必要がある」というコメントを出しました。
内閣打倒を掲げないことが安倍政権温存の最大の要因だ！
国民に選択肢を提示しないまま違憲政治を放置している！
国民に呆れられるぞ！
立民 枝野代表「実態把握と報告を」
立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度が運用されれば、過労死や過労自殺などを大きく増やしかねないという強い危機感を持っており、厚生労働省に実態把握と報告を求めていきたい。１日も早く、『高度プロフェッショナル制度はおかしい』という認識を持つ国会議員が衆参両院で過半数を占めるようにして、廃止させたい」と述べました。
共産 笠井政策委員長「高プロ制度廃止目指す」
共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「『働かせ方改悪』の強行は、断じて許されない。高度プロフェッショナル制度については労働団体も反対しており、野党も連携して反対してきた。今後、世論と連携しながら廃止に追い込むための国会での戦いを急速に強めて、廃止を実現したい」と述べました。
自由 小沢代表「数だけでけりをつけようとしている」
自由党の小沢代表は記者会見で、「国会は本来、野党が政府と議論できる場として設けられているもので、政府・与党は、そうした意味を理解して国会を運営しなければならないが、本来の国会の在り方や機能などを全く考えず、数だけでけりをつけようとしている」と述べ、政府・与党を批判しました。
過労死遺族が採決見守る
参議院本会議場には、過労死で家族を亡くした人たちで作る「全国過労死を考える家族の会」のメンバーや、３年前、過労のため自殺した高橋まつりさんの母親の幸美さんらが訪れ、採決の様子を見守りました。
「働き方改革関連法」成立 首相がコメント
安倍首相のコメントは嘘っぱち！
「公約違反」は早晩生き彫りに！
その時、どんな言い訳をするか！
テレビ朝日 働き方改革法成立 安倍総理がコメント (2018/06/29 13:29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000130641.html
安倍政権が今国会の最重要法案としていた「働き方改革関連法」が成立したことを受け、安倍総理大臣は29日午後に取材に応じました。
安倍総理大臣：「70年ぶりの大改革であります。長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っています。これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん、国会で様々な議論があって、これを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたいと思っています」
【国会ハイライト】「お宅は過労死ではない。裁量労働だったからね」
〜全国過労死を考える家族の会・寺西笑子氏が国会で「過労死」の実態を次々告発！
「働き方改革」は「過労死促進法だ」 2018.2.21
FNN 働き方改革関連法が成立 焦点はIR法案へ 06/29 18:35
働き方改革関連法が成立した。
安倍政権の今国会の最重要法案「働き方改革関連法」は、残業時間に罰則付きの上限規制を設ける一方で、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」を創設することなどが柱。
29日は、TPP(環太平洋経済連携協定)関連法も成立し、国会の最終盤の焦点は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案などに移ることになる。
これまで国会のニュースでは、野党は採決に反対などと、野党をひとまとめにした表現をよく使っていたが、これからは変わってくるかもしれない。
働き方改革法案には、立憲民主党は徹底抗戦すべきと委員長の解任決議案を提出したのに対し、国民民主党はそれに同調せず、いわば抵抗路線ではなく、交渉して、与党に党の一部をのませる現実路線をとった。
(野党なのに一枚岩ではない、その背景は何があるのか?)
民進党から分かれた立憲民主党と国民民主党の主導権争いも、もちろんあるが、国民民主党の幹部が、徹底抵抗路線を支持する国民は全体の中で2割もいないと述べるような、世論に対する分析の違いもある。
国会、残りの会期で重要法案をいくつか処理しなければいけないため、どのような姿勢で審議、採決に臨むのか、一部野党の対応が変わっていくかもしれない。 （引用ここまで）
安倍政権の今国会の最重要法案「働き方改革関連法」は、残業時間に罰則付きの上限規制を設ける一方で、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」を創設することなどが柱。
29日は、TPP(環太平洋経済連携協定)関連法も成立し、国会の最終盤の焦点は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案などに移ることになる。
これまで国会のニュースでは、野党は採決に反対などと、野党をひとまとめにした表現をよく使っていたが、これからは変わってくるかもしれない。
働き方改革法案には、立憲民主党は徹底抗戦すべきと委員長の解任決議案を提出したのに対し、国民民主党はそれに同調せず、いわば抵抗路線ではなく、交渉して、与党に党の一部をのませる現実路線をとった。
(野党なのに一枚岩ではない、その背景は何があるのか?)
民進党から分かれた立憲民主党と国民民主党の主導権争いも、もちろんあるが、国民民主党の幹部が、徹底抵抗路線を支持する国民は全体の中で2割もいないと述べるような、世論に対する分析の違いもある。
国会、残りの会期で重要法案をいくつか処理しなければいけないため、どのような姿勢で審議、採決に臨むのか、一部野党の対応が変わっていくかもしれない。 （引用ここまで）
