愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

大戸屋ファンとして「不適切動画投稿で一斉休業 研修へ」にアッパレ!バイトとは言え、労働力と賃金は形式的には「対等契約」だ!労働条件改善は話し合いを!企業も社会的責任を自覚すべき!

2019-03-04 | 労働者と憲法

自由・人権・民主主義に反する「バイトテロ」Wikipediaは絶対許されない!

労働者と企業は

契約上は

憲法・労働法に基づいて対等平等だ!

これが資本主義の原則=土台だ!

労働者は

労働条件改善に対する意見表明は合法的に!

さもなければ労働条件の改善はムリ!

労働者よ!

団結せよ!

これは永遠に不滅だ!

企業は

労働者の労働条件改善には誠意をもって!

社会的責任を自覚して

労働者・国民の

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を維持発展させるべし!

無秩序国家社会は

国民の自由・人権・民主主義を守れない!

NHK   大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ    2019年3月4日 18時50分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011835361000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020

従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。

発表によりますと大戸屋ホールディングスは今月12日に国内に350ある店舗について商業施設に入るものなど一部を除き、原則としてすべて営業を休止し、従業員に対する研修を行います。
研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やSNSへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。
そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役5人の役員報酬を、1か月間・10%減額する処分も決めました。
また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし3月期の決算が当初の見込みより売り上げで1億8000万円、率にして0.7%、最終的な利益で4000万円、率にして17.4%、それぞれ減少する見通しとなりました
大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふざけている様子などを撮影した動画がネット上に投稿されたことが分かり、会社は不適切な動画の撮影に関わったとして、アルバイト従業員3人を解雇していました。
大戸屋ホールディングスの広報担当の岩熊英一さんは4日の記者会見で、「お客様にはご迷惑をおかけしますが、安心・安全なメニューを召し上がっていただくためには従業員の教育と研修の徹底が必須であると判断しました」と述べました。

専門家「社員の配置も必要では」

不適切な動画のSNSへの投稿が相次いでいることについて、ITジャーナリストの三上洋さんは、「投稿から24時間で消えるSNSの特性を利用し、身内に“ネタ”として笑ってもらうために投稿しているケースが多いが、一気に拡散し炎上することもあることに本人たちが気付いていない」と指摘しています。
そのうえで、「人手不足を背景にアルバイトだけで店舗を運営することも多い中で、責任ある社員がいない深夜などの時間帯に撮影されているケースが散見される。企業としては、従業員の教育だけでなく、社員の配置といった態勢面の強化などに力を入れていく必要があるのではないか」と話しています。

利用客は

利用客の69歳女性は「ここ最近は不適切な投稿のニュースがあまりにも多いので、会社としてしっかり対応するのであれば、安心につながる」と話していました。
また、46歳の男性客は「動画の投稿は氷山の一角だと思うので、企業側には責任をもって対応してもらいたい。特に食品は衛生面が大事なので、研修などで厳しく管理が行き届くようにしてもらいたい」と話していました。

ネットの反応は?

アルバイト従業員による不適切な動画の投稿を受け、「大戸屋ホールディングス」が店舗を一斉に休業し研修を行うことを決めたことについて、ネット上では好意的な意見がある一方で、店舗運営をアルバイトに頼っていることが問題の根本にあると指摘する声も見られました。
このうち、店舗を休業して再発防止に向けた研修を行うことについては、「かなり利益が下がるけど取り組みはいいと思う」とか「休業は大打撃だけど、イメージ回復には英断のような気がする」など、好意的な意見が目立ちました。
しかし「アルバイトが全員参加するわけない」とか、「スマホの持ち込みとSNSのアップ禁止を研修するというけど、衛生とか常識を研修すべきでは?」と、効果や内容を疑問視する声も見られました。
その一方でこの問題について「社員増やして現場監督者がいない時間帯をなくせば済む話だと思う」とか「大量のアルバイトを雇って成り立つビジネスモデルはリスキーなのでは」などと、店舗運営をアルバイトに頼っていることが根本にあると指摘する声も見られました。(引用ここまで)
 

NHK  “バイトテロ”の深層 ~なぜ無くならない?不適切動画~クローズアップ現代+ 2月14日

NHK  “バイトテロ” どう止めるサクサク経済Q&A 2月13日


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