国は医療費財源を確保せよ

東京都後期医療広域連合から平成２３年７月―１２月までの期間、僕が医療機関に支払った医療費の明細が送られてきた。計算してみると半年間で医療が８０，４２０円、調剤が７１，３２０円、合計で１５１，７００円である。僕の場合は４週間に１回、高血圧と高血糖治療のため通院して薬を貰い、また膀胱がん再発チェックの３か月に１度の内視鏡検査が主な支払である。後期高齢者一人当たりにかかる医療費の平均がどのぐらいなのか知らないが、おそらく大変な額であろう。

厚労省の審議会部会で子宮頚がんなど７種類のワクチンの定期接種が決まった。世界の先進国の中でわが国の予防接種は遅れているとのこと。その意味では歓迎すべきだが、肝心の財源が国にはなくて、地方自治体の負担になりそうだという。地方自治体の医療費は今でも場所によってバラツキがあり、不公平感がる。私事だが、僕は東京都の広域連合に対して、医療機関に支払った額とほぼ同じ後期高齢者医療保険料を支払っている。

民主党政権が選挙で約束した後期高齢者医療制度に代る案が、すでに２年近くなるというに国会にも出てこない。代案は出来ているのだが、これを実施する地方自治体の反対にあって決まらないだという。詳しいことは知らないが、７０歳から７４歳までの高齢者の窓口負担を２割に引き上げるのがネックになっていると聞く。僕の場合は３割負担である。保険の精神から見てお互いに助け合うのは当たり前である。国民全体が公平な医療を受けるためには、国はまず地方自治体に頼らず、それに見合う財源を確保すべきである。