訪日外国人観光客より減った日本人の海外観光客数

正月（１月３日）の読売新聞（首都圏版）を見たら４０面ある紙面のうち１１面が観光旅行の全面広告であった。旅行ブームなのだろう。わが家でも昨年暮、孫がLTTでマレーシアへ５日間、観光旅行に出かけてきたが、代って長女が今、イタリア一周旅行を楽しんでいる。僕らが若かった時代には考えられない事である。僕が自分のおカネで初めて海外へ出かけたのは、５５歳の定年すぎてからであった。

海外からの外国人観光客がここ数年爆発的に増え、昨年（平成２７年）は年間１９００万人を超え、過去最高だという。中でも中国からは前年に比べて倍増、韓国、台湾、香港、シンガポールなどアジア諸国からも軒並み増加している。これによる”インバウンド”効果で、日本の経済も潤っている。が、これに対して日本人の海外への観光客数は、あまり伸びておらず、昨年度は１４８０万人で、４５年ぶりに訪日観光客数を下回った。

日本人の海外観光客が足踏み状態なのは、円安と海外での治安などが影響しているが、最大の原因は中国、韓国への落ち込みである。観光庁の統計によると、昨年度韓国への観光客数は前年に比べ２１．９パーセント減、中国も１８．２パーセントと大幅に減少している。その原因ははっきりしている。反日感情が強く、大気汚染のひどい中国には行く気にならないし、いわんや、他国の大使館の前に慰安婦の像をたて、デモをやっている韓国などには、わざわざ、おカネを出してまでして行きたいとは思わない。

築城三年 落城一年 安倍内閣

”氷河期”だという時代に反して、新年から従来の購読紙に加えて一紙併読することにした。勧誘員の言葉上手に”騙された”結果だが、社会との接点が少なくなってきた老人には情報源は多いほどよい。しかし、予期していたとはいえ、折込広告のなんと多いのには閉口だ。数えてみると、元旦には４６枚、３日には２７枚、老人の手にはずしりと重いが、目を通す気にはならない。

折込広告の量は景気のバロメ―ターだと昔、広告業界の友人から聞いたことがあるが、この異常さはどう見たらよいのだろうか。安倍総理は新円の所感で”もはやデフレではない”と３年間のアベノミクスの成果を強調した。昨年株価は一時２万円に回復、雇用も１００万人を突破、有効求人倍率も１パーセントを越えた。数字で見る限り、アベノミクスを成果が上がっている。が、年金生活の後期高齢者には、景気の良さは伝わってこない。目標のインフレ率２パーセントに届かないのでは仕方がない。

新年所感で安倍総理は”築城一年、落城三年”という言葉を使い、築城には長い歳月がかかるが、落城は僅か１年だと、内閣の緩みを引きしめた。野党の”だらしなさ”では、当分安倍内閣は安泰のように思うが、僕には旧臘の慰安婦をめぐる日韓合意をみて、なにか汐目の変化を感じた。”ネトウヨ”という言葉があって、ネット上の右翼論者を言うそうだが、安倍総理の今回の日韓合意は”ネトウヨ”ではなくて、安倍内閣の外交上の失策である。何故、こういった重要な問題なのに合意を成文化しなかったのか。慰安婦像の撤去について、具体的な詰めをしなかったのか。

特養老人ホー待機者が５２万人人もいる。生活保護者者数の半分は６５歳以上の老人である。選挙目当てに貧乏老人に３万円ばらまくそうだが。効果があるかどうか。老人即自民党支持ではなくなってきた、汐目の変化を感じるのだが、どうだろうか。