先日、戦争中勤労動員で苦労を共にした旧友たちとの集まりの模様を母校の同窓会誌に投稿するため原稿を事務局に郵送したところ、数日して”宛先人不明”の判が押され返却されてきた。よく調べると、住所の戸番の一部が欠落していた。こちらの責任だが、郵便番号は正しいし、第一、個人の住宅ではない、百年前からこの地にある学校である。郵便局が国営だった時代には考えられなかったことだ。
これに関連して母校の事務局に、所在が判らない関係者の住所を尋ねたら「個人情報秘密法」で、教えられませんとのこと。こちらが何者か判っているし、尋ねる目的もはっきりしている。僕だけではないだろう。この「個人情報秘密法」の杓子定規の解釈で、日常生活が如何にギクシャクし、不便になってきたかだ。
厚労省の国民生活基礎調査によると、生活が前に比べて”大変苦しくなった”が２９．７パーセント、やや苦しいが３２.7パーセントで併せて６２．４パーセントが”苦しくなった”と答えている。それを裏付けるように、収入が一定のようにみえる６５歳以上の高齢者世帯も平均収入も前年比８パーセント、３００万５０００円減である。
確かに年金から税金の一部や高齢者医療保険料が天引きされ、目引きされているが、これによって、生活全体が苦しくなってきたという実感は僕にはない。しかし、日常生活は確かに暮らしにくくなってきた。収入減だけではない。昔の日本では想像も出来なかったマナーの悪さもその一つである。路上や車中での飲食、行列の悪さetc。いちいちこれに腹をたてていれば身体に悪いので我慢しているが、暮らしにくくなってきたのは事実である。
これに関連して母校の事務局に、所在が判らない関係者の住所を尋ねたら「個人情報秘密法」で、教えられませんとのこと。こちらが何者か判っているし、尋ねる目的もはっきりしている。僕だけではないだろう。この「個人情報秘密法」の杓子定規の解釈で、日常生活が如何にギクシャクし、不便になってきたかだ。
厚労省の国民生活基礎調査によると、生活が前に比べて”大変苦しくなった”が２９．７パーセント、やや苦しいが３２.7パーセントで併せて６２．４パーセントが”苦しくなった”と答えている。それを裏付けるように、収入が一定のようにみえる６５歳以上の高齢者世帯も平均収入も前年比８パーセント、３００万５０００円減である。
確かに年金から税金の一部や高齢者医療保険料が天引きされ、目引きされているが、これによって、生活全体が苦しくなってきたという実感は僕にはない。しかし、日常生活は確かに暮らしにくくなってきた。収入減だけではない。昔の日本では想像も出来なかったマナーの悪さもその一つである。路上や車中での飲食、行列の悪さetc。いちいちこれに腹をたてていれば身体に悪いので我慢しているが、暮らしにくくなってきたのは事実である。
働けども無駄使い出来るお金がなく、貯金は老後の為なんて、実に味気ないです。
他人に生活を知られまいと、極力付き合いを避ける。
近隣住民との付き合いもなく、子供は外で遊べない。学校も空気を読まないと虐めに発展。子供たちは、独創性も快活さもなく、親に管理された生活と、親が教えた物質的価値観で物を判断し、子供らしさを奪われています。
日本人の良さが、どんどん失われています。
過去がよく思える老人のくり言とかもしれませんが、昔は貧しく何もありませんでしたが、人の気持ちは暖かく、他人への心配りがあったと思います。最近は身勝手な日本人が多く、長所でもあった”規律”のタガが緩んできた感じがします。また、奉仕の精神がなくなってきた気もしましが、どうでしょうか。
しかし、戦争も内乱もなく、平和な好い国です。テレビのグルメ番組をみていると、つくづく、そう思います。
敗戦後、数十年で工業化、都市化、個人主義、核家族化が進展して、家族・共同体からの相互扶助が弱くなり消失し、様々な原因で、不運にも絶対的困窮状態におち入ると、自殺に追い込まれる世間になってしまった。最近の自殺率統計（１０万人当たり人数）をみると、ここ数年は、経済苦が減って、数千人減り、幾分は改善傾向になったと思いますが。まだまだ多い。
民主党政権：
２００９年、３２２４９人
２０１０年、３２８４５人
２０１１年、３０５６１人
２０１２年、２７５８８人
安部政権：
２０１３年、２７２８３人
２０１４年、２５４２７人
今後、
この自殺率の半減を、日本の国家目標としては、どうだろうか？
１９９０年代以降、ソ連崩壊の冷戦終了と日本経済社会の飽和とが起こり、いわゆる「グローバル経済化」国際競争時代に転換。途上国の低賃金・悪労働環境が、先進国の中流労働者の雇用を奪い、国内低賃金化を進める最大の駆動力となり、日本では非正社員の増加と、地方経済の衰退とが起きている。生活苦が、ＧＤＰが増えても日本で増えるのは、逆に、途上国の貧困が、その分改善されているからだと思います。
＜国内雇用＞
とくに、『中流雇用を増やす産業政策』が決定的重要な国家課題だと思います。アベノミクス円安効果に助けられて二兆円もの利益を出したトヨタのような企業が、率先垂範して、国内非正社員従業員の賃金アップ・処遇改善を進め、また、国内関係会社中小企業からの購入部品単価を上げてほしいと熱望します。
一方で、キューバのように、一人当たりＧＤＰが７０００ＵＳ＄程度の国家であって、反政府的な表現の自由は抑制された共産主義カストロ独裁国家にあっても、「医療」と「公的教育」の無料化が国民全体に徹底されており、家族や村落共同体の相互扶助（公徳心）が残っていれば、個人の自由はなくとも、国民は日本よりも幸福感を生涯もてるようです。キューバの自殺率は日本の半分程度です。おそらく、新幹線で自殺した老人の物質経済レベルは、見かけ上はキューバよりも高水準だったと思います。周囲に暖かい声をかけてくれ、困ったら助けてくれる共同体を失っていたのではないかと思います。
昨年２０１４年のエボラ熱がアフリカで発生したときも、海外からの医療チームとしては、貧乏国キューバが最大の人数を派遣している。シエラレオネに医師62人、看護師103人が6か月間留まり、参加者全員が「これまでに各種の惨事の対処に参加した経験があり」、全員が派遣に志願したという。
キューバの物質的生活水準は、日本よりはるかに劣っているけれども、「公徳心」は、日本よりもはるかに高いのではないだろうか？
日本は、敗戦後「心」を捨てて、「経済最重視：個人本位の利己主義」で突き進んできたが、幸福になる社会とは何かを根本的に、もう一度見直す時期にきているのではないだろうか？
民主党政権３年下の自殺率の高さは、やはり、国民がいろんな意味で希望を失っていた時代の、一つの証左ですね。
新幹線の焼身自殺の男の生きてきた軌跡を見ると、経済弱者へのしわ寄せです。失われた何年かの政策の犠牲者です。
戦後の経済最重視、個人本位の利己主義に振り回された絶対的困窮者に対しては援助の手を指しのばすべきです。言ってみれば、彼らは列島改造以来の政策の犠牲者です。